医科クリニック・診療所(個人開業・医療法人)のM&A

クリニック 承継相場と出資持分・指定の手続き

クリニックの承継は、個人開設か医療法人かで変わります。出資持分と経営の議決権、保健所と厚生局の手続き、公式料金からの費用例を整理します。

確認 2026-10-27

数字で見る医科クリニック

医科クリニックの業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

一般診療所の有床・無床構成単位:施設
有床5,160施設
無床100,361施設

一般診療所は無床が95.1%を占める。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」結果の概要(医療施設調査)

診療所医師の年齢構成単位:人
29歳以下432人
30〜39歳7,221人
40〜49歳18,478人
50〜59歳27,109人
60〜69歳31,845人
70歳以上26,614人

診療所の医師は60〜69歳が最も多い。

出典:厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」1 医師

目次(6項目)
  1. 相場を見る前に、何の対価かを分けますか?
  2. 個人開設と医療法人で、何が違いますか?
  3. 保健所と厚生局は、どちらに相談しますか?
  4. 公式の仲介料金では、いくらかかる例ですか?
  5. 後任が決まらないまま、引退日を決めてもよいですか?
  6. 次にやること
結論

クリニックの承継価格は、設備等の価値と後任医師の下で残る利益を分けて見積もります。個人開設なら開設者の変更、医療法人なら持分の有無と役員交代を先に確認します。出資持分を買うだけで、経営を決める権限が移るわけではありません。

患者の診療を続けたいなら、価格と引退日だけで合意しないでください。後任医師の着任、職員の勤務、保険診療を始める日をそろえます。

相場を見る前に、何の対価かを分けますか?

設備の代金、事業の価値、退職金、院長から法人への貸付金の返済を分けます。

要点説明
合計額が同じでも、誰が受け取るかは異なります。
個人開設の事業譲渡では、診療機器や内装、在庫など、渡すものを確認します。リース機器なら所有物として二重に売却対象へ入れません。後任医師の報酬や設備更新費も収支へ織り込みます。
「患者がそのまま残る」と決めつけず、診療科、診療日、担当医が変わる影響を買い手と話してください。価格だけの比較は会社売却の相場の考え方も参考になります。

個人開設と医療法人で、何が違いますか?

要点説明
まず開設届・開設許可と法人の定款を見ます。
現在の形主に決めること注意すること
個人開設設備・事業を後任へ譲る開設者が変わる
持分ありの社団医療法人持分と社員・役員の交代持分と議決権を別に確認
持分なしの社団医療法人社員・役員の交代等売る出資持分はない

厚生労働省の説明資料では、出資持分と、運営を決める議決権は別です。社員とは、法人の重要な方針を決める構成員です。一般の従業員とは意味が違います。

持分なしでも、運営を引き継ぐ検討はできます。ただし、対価を受け取る方法を無理に持分売買へ置き換えないでください。退職金等を使う案は、実態と決議、税務を確認して組み立てます。

保健所と厚生局は、どちらに相談しますか?

要点説明
診療所の開設と保険診療の指定は別なので、両方です。
関東信越厚生局のQ&Aでは、開設者が変わると、従来の医療機関を廃止し、新しい開設者が開設します。保険医療機関の廃止と新規指定の申請を確認します。法人は同じで代表者だけが変わる場合と、開設者自体が変わる場合を分けてください。
保険診療の日付を例外的に遡って指定することを「遡及指定」といいます。診療が続くなどの条件があり、遡及指定は、あらかじめ厚生局の担当窓口へ相談して進めます。自動的に認められる制度ではありません。施設基準の届出も別に確認します。
病床がある場合は、開設者変更と病床の手続きを保健所へ伝えます。札幌市の有床診療所の案内では、個人の有床診療所の開設・移転は、事前相談から進めます。所在地の手順を確かめてから日付を決めましょう。

公式の仲介料金では、いくらかかる例ですか?

要点説明
株式の価格だけで計算する料金を、医療法人へそのまま当てはめないでください。
CBヘルスケアのクリニック向け料金では、退職金や、オーナー等への借入返済も計算に含みます。最低手数料は1,000万円、消費税別です。介護向けの料金表とは異なります。
例として、退職金等を含む計算基準額が仮に4,200万円の場合を考えます。公表の料率と最低手数料で計算すると、税別報酬は1,000万円です。個別協議で条件が変わる場合もあるため、契約前に税込総額を確認します。
対価の受取人が分かれる場合、この額を単純に差し引いて院長個人の手取りとはできません。売却時の税金を確認し、受取人ごとの試算を頼んでください。クリニックの相談先一覧では支援範囲も比べられます。

後任が決まらないまま、引退日を決めてもよいですか?

要点説明
決めないでください。
診療を担う人が決まらなければ、患者への説明も指定手続きも固まりません。
カルテの管理、予約、検査結果の連絡、処方の継続を誰が担うかを決めます。職員には勤務先と労働条件を説明する準備が必要です。法人借入の保証をしている院長は、経営者保証の解除も同時に進めてください。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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