医科クリニック・診療所(個人開業・医療法人)のM&A
クリニック 承継相場と出資持分・指定の手続き
クリニックの承継は、個人開設か医療法人かで変わります。出資持分と経営の議決権、保健所と厚生局の手続き、公式料金からの費用例を整理します。
確認 2026-10-27

数字で見る医科クリニック
医科クリニックの業界全体の統計です。
掲載している相談先の実績とは別の数字です。
一般診療所は無床が95.1%を占める。
診療所の医師は60〜69歳が最も多い。
目次(6項目)
クリニックの承継価格は、設備等の価値と後任医師の下で残る利益を分けて見積もります。個人開設なら開設者の変更、医療法人なら持分の有無と役員交代を先に確認します。出資持分を買うだけで、経営を決める権限が移るわけではありません。
患者の診療を続けたいなら、価格と引退日だけで合意しないでください。後任医師の着任、職員の勤務、保険診療を始める日をそろえます。
相場を見る前に、何の対価かを分けますか?
設備の代金、事業の価値、退職金、院長から法人への貸付金の返済を分けます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 合計額が同じでも、誰が受け取るかは異なります。 | |
| 個人開設の事業譲渡では、診療機器や内装、在庫など、渡すものを確認します。 | リース機器なら所有物として二重に売却対象へ入れません。後任医師の報酬や設備更新費も収支へ織り込みます。 |
| 「患者がそのまま残る」と決めつけず、診療科、診療日、担当医が変わる影響を買い手と話してください。 | 価格だけの比較は会社売却の相場の考え方も参考になります。 |
個人開設と医療法人で、何が違いますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| まず開設届・開設許可と法人の定款を見ます。 |
| 現在の形 | 主に決めること | 注意すること |
|---|---|---|
| 個人開設 | 設備・事業を後任へ譲る | 開設者が変わる |
| 持分ありの社団医療法人 | 持分と社員・役員の交代 | 持分と議決権を別に確認 |
| 持分なしの社団医療法人 | 社員・役員の交代等 | 売る出資持分はない |
厚生労働省の説明資料では、出資持分と、運営を決める議決権は別です。社員とは、法人の重要な方針を決める構成員です。一般の従業員とは意味が違います。
持分なしでも、運営を引き継ぐ検討はできます。ただし、対価を受け取る方法を無理に持分売買へ置き換えないでください。退職金等を使う案は、実態と決議、税務を確認して組み立てます。
保健所と厚生局は、どちらに相談しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 診療所の開設と保険診療の指定は別なので、両方です。 | |
| 関東信越厚生局のQ&Aでは、開設者が変わると、従来の医療機関を廃止し、新しい開設者が開設します。 | 保険医療機関の廃止と新規指定の申請を確認します。法人は同じで代表者だけが変わる場合と、開設者自体が変わる場合を分けてください。 |
| 保険診療の日付を例外的に遡って指定することを「遡及指定」といいます。 | 診療が続くなどの条件があり、遡及指定は、あらかじめ厚生局の担当窓口へ相談して進めます。自動的に認められる制度ではありません。施設基準の届出も別に確認します。 |
| 病床がある場合は、開設者変更と病床の手続きを保健所へ伝えます。 | 札幌市の有床診療所の案内では、個人の有床診療所の開設・移転は、事前相談から進めます。所在地の手順を確かめてから日付を決めましょう。 |
公式の仲介料金では、いくらかかる例ですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株式の価格だけで計算する料金を、医療法人へそのまま当てはめないでください。 | |
| CBヘルスケアのクリニック向け料金では、退職金や、オーナー等への借入返済も計算に含みます。 | 最低手数料は1,000万円、消費税別です。介護向けの料金表とは異なります。 |
| 例として、退職金等を含む計算基準額が仮に4,200万円の場合を考えます。 | 公表の料率と最低手数料で計算すると、税別報酬は1,000万円です。個別協議で条件が変わる場合もあるため、契約前に税込総額を確認します。 |
| 対価の受取人が分かれる場合、この額を単純に差し引いて院長個人の手取りとはできません。 | 売却時の税金を確認し、受取人ごとの試算を頼んでください。クリニックの相談先一覧では支援範囲も比べられます。 |
後任が決まらないまま、引退日を決めてもよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 決めないでください。 | |
| 診療を担う人が決まらなければ、患者への説明も指定手続きも固まりません。 | |
| カルテの管理、予約、検査結果の連絡、処方の継続を誰が担うかを決めます。 | 職員には勤務先と労働条件を説明する準備が必要です。法人借入の保証をしている院長は、経営者保証の解除も同時に進めてください。 |
次にやること
- 開設者と持分の有無を、開設関係の書類と定款で確認します。
- 後任医師の着任日を踏まえ、保健所と厚生局に日程を相談します。
- 持分・設備・退職金等の内訳を分け、報酬と税の見積もりを取ります。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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