医科クリニック・診療所の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、医科の売り手の公開事例が1件以上あり規模か価格が載るか、の2点です。規模は、売上・医業収入・従業員数のどれかが載ることとしました。1件以上という線と規模の範囲は、当サイトの判断です。17社に同じ線を当てました。

バトンズの持分譲渡に有料の必須支援が当たるかは、公式に書かれていません。東京医師歯科医師協同組合の支援は、トップ面談までです。

残った3社の報酬を比べ、2億円を相談先を分ける目安にしました。税別で、各社の料金表どおりに計算しています。

病院M&Aアドバイザーズの査定書作成料は、医療法人の下限30万円で計算しました。資産の内容で増えます。個人クリニックは20万円からです。ストライクは、資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を加えました。

2億円の線は、病院M&Aアドバイザーズとインテグループが並ぶ点です。査定書作成料30万円なら約1.94億円で並びます。個人クリニックの20万円なら約1.96億円です。それを超えるとインテグループが安く、1.97億円なら差は15万円です。区切りのよい2億円を目安にしたのは、当サイトの判断です。境目の近くでは、見積もり総額が安い方を選びます。

病院M&Aアドバイザーズの基準は、移動総資産です。負債を引き継ぐ場合は、負債総額も基準に入ります。持分1億円で負債1億円の法人なら、基準は2億円で、報酬は1,530万円です。現預金を全て精算する承継では、出資金か運転資金2か月分の大きい方も加算します。このため、表の行は移動総資産で分けました。インテグループの基準は、株式（持分）の価値だけです。

ストライクは、どの金額でもインテグループより100万円以上高くなります。それでも逆転に置くのは、医療の専門チームと担当者の経歴を公開しているからです。医師1人の無床の法人の成約も載せています。

費用だけなら、基準を満たさない会社のほうが安い帯があります。東海事業継承サポートセンターは、5,000万円で税別383万円です。ＣＢヘルスケアの公式表では、2億円の報酬は1,000万円です。適用する最低額は、契約前に書面で確かめます。G.C FACTORYは、譲渡対価が報酬の基準です。持分1億円・負債1億円なら、病院M&Aアドバイザーズとの差は530万円です。私は、医科の成約の規模を公開で確かめられる会社を先にします。安い会社も並べて見積もりを取ってください。

少額の医院では、最低報酬が重くなります。個人医院を1,000万円で譲ると、病院M&Aアドバイザーズは査定書の下限を含め税込572万円です。負担が重ければ、公的窓口や自分での募集を先にします。

手取りは、持分ありの医療法人で、出資1,000万円の持分を売る前提で計算しました。1億円で売ると、病院M&Aアドバイザーズは約7,269万円です。インテグループは約6,857万円、ストライクは約6,331万円です。2億円では、それぞれ約1億4,799万円、約1億4,825万円、約1億4,299万円です。

状況別：私ならこうする

個人開業で、無床の医院を譲る場合。 事業譲渡です。旧院長は廃止後10日以内に廃止届、新院長は開設後10日以内に開設届を出します。厚生局には、保険医療機関の廃止届と新しい指定の申請が要ります。指定は原則として翌月1日です。開設者の変更と同時に、診療を引き継ぎます。患者が引き続き受診していれば、さかのぼる指定（遡及指定）の対象になります。私は、譲渡日を決める前に厚生局の事務所へ相談します。施設基準の届出は、遡及指定でも出し直しです。

有床診療所を譲る場合。 個人開業なら、新しい開設者が病床設置の許可を受け直します。病床設置は原則として事前許可です。医療計画に記載される診療所などには、届出の例外があります。札幌市は、新たに有床診療所を開くとき、圏域の調整会議に諮る計画書を求めます。私は、病床を残せるかを、契約より先に保健所へ聞きます。医療法人なら開設者は変わらず、病床の許可も法人に残ります。

持分ありの医療法人を譲る場合。 出資持分を譲り、社員と理事を入れ替えます。開設届は要らず、役員変更の届出を出します。理事長は、原則として医師から選びます。賃貸借や雇用は、法人が当事者のまま続きます。当サイトの手取りの式は、この持分の譲渡にだけ使えます。

持分なしの医療法人を譲る場合。 持分を売れないので、社員と理事の交代に合わせ、役員退職金などで対価を受け取ります。ストライクとＣＢヘルスケアは、退職金も報酬の基準に入れます。私は、退職金を含めた受取額で、各社の報酬を出してもらいます。手取りは税理士に計算してもらいます。

後任の医師がまだ決まらない場合。 ストライクの事例では、前理事長が理事長を続け、後任の医師は2027年6月までに派遣される予定です。名南M&Aは、引継ぎ期間を最終契約後2か月〜半年と書いています。私は、自分が診療を続けられる期間を先に伝え、その期間で後任を置ける相手を選びます。

福島など、県医師会の承継バンクがある地域。 福島県医業承継バンクは、県の事業として県医師会が無料で運営します。成立は26件です。バンク経由で開業する医師には、施設・設備の補助（基準額4,000万円、補助率1/2以内）があります。補助には、救急・在宅医療・公衆衛生への寄与が条件です。山形・秋田・神奈川・兵庫・新潟の県医師会も、承継の窓口を持っています。私は、地元の医師会に先に登録します。価格算定と契約書を誰が担うかは、事務局に確かめます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの無床クリニック1,190件、トランビの「病院・クリニック」215件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 会社全体の実績数。 ＣＢヘルスケアの1,550件は、薬局・介護を含む会社全体の数字です。エムスリーの330件以上は、医科と歯科の内訳がありません。
• 医師会員や登録医師の数。 28万人や4.6万人は、あなたの医院を買える医師の数ではありません。私は、自分の診療科と地域の候補を具体的に挙げてもらいます。
• 休廃業の件数。 診療所の休廃業・解散は2025年に661件で過去最多です。あなたの医院の価値は、この数では決まりません。

言いにくいことの根拠

病院M&Aアドバイザーズ。 運営は大阪市の有限会社ビジネススクウェアです。中小企業庁の登録DBで、運営会社名は2026年4月の取得データにも、10月7日の検索にも出てきません。私は、登録の有無と登録名を面談で確かめます。価格つきの事例は、一人医師医療法人の1件です。医業収入8,000万円、経常利益700万円で、売買価額は5,080万円です。成約年は書かれていません。着手金は基本合意時に成功報酬の20%で、成功時に差し引きます。売れなかったときの返金は書かれていません。

インテグループ。 医療・福祉の成約実績46件のうち、医科のクリニックは4件です。売上1億円が2件、6億円と4億円が1件ずつです。譲渡額と成約年は載っていません。同社の資料（2026年6月）は、3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。売り手・買い手とも同じ料金体系です。

ストライク。 医療業界ページの成約実績10件のうち、医科のクリニックは在宅クリニック1件です。大庭クリニックのインタビューは、医師1人・従業員3人の無床の法人です。どちらも譲渡額はありません。役員退職金と、オーナーからの借入金の返済も基準に入ります。

ＣＢヘルスケア。 クリニック売却ページの最低手数料は1,000万円です。登録DB（2026年10月）の最低手数料は2,500万円です。医科の譲渡事例2件に、規模と価格はありません。

エムスリー・エムステージ・メディカルトリビューン。 3社とも、料率と最低報酬の金額を公式に載せていません。登録DB（2026年10月）では、3社とも最低500万円です。エムスリーには、9,000万円で譲った内科の事例があります。

日本M&Aセンター。 医療・福祉の成約実績451件のうち、医科クリニックは91件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。決算資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

名南M&A。 料金ページ（10月1日現在）の最低報酬は2,000万円です。登録DBの最低手数料は、4月の1,000万円から10月に2,000万円へ変わりました。医科の事例は整形外科の1件で、規模の記載はありません。

第一候補の確認点。 病院M&Aアドバイザーズの事例は法人の1件で、個人開業の事業譲渡の事例はありません。個人開業の院長は、同じ型の担当経験を必ず聞いてください。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、持分の譲渡に20.315%の税率がかかる前提で、2027年以後に売る場合です。個人開業の事業譲渡と、持分なしの法人には当てはまりません。病院M&Aアドバイザーズは負債0で、運転資金などの加算もない前提です。インテグループは持分の価値、ストライクは退職金などの加算がない前提です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。