人材派遣・人材紹介(中小の派遣会社・有料職業紹介)のM&A
人材派遣会社 売却で許可を切らさない手順
派遣会社の事業譲渡は、買い手が派遣の許可を持つかで手続きが変わります。厚生労働省の要領に沿い、資産基準と給与の立替資金を分けて確認します。
確認 2026-10-27
目次(7項目)
人材派遣会社の売却では、許可を持つ法人が残るかを先に確認します。事業を別法人へ渡すなら、買い手の許可の有無で手続きが変わります。許可の確認と、給与を払い続ける資金の確保を同時に進めます。
売値を考えるときも、引継ぎ後に派遣先との契約とスタッフの勤務が続くかが先です。許可の名義だけを借りて営業する計画では進めないでください。
売却価格は、売上の大きさで決まりますか?
売上からスタッフの給与や社会保険料などを引き、残る利益を見ます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 同じ売上でも、派遣先への依存や契約の続く見通しで条件は変わります。 | |
| 派遣先別の利益、契約の更新予定、未収金、採用費を説明します。 | 社長が派遣元責任者を兼ねているなら、後任が務められるかも先に確認してください。売却価格の考え方に沿い、売上だけに倍率を掛けて希望額を決めないようにします。 |
事業譲渡なら、必ず買い手が許可を取り直しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手がすでに派遣の許可を持つ場合は、同じ結論になりません。 | |
| 厚生労働省の業務取扱要領では、事業譲渡は吸収分割に、吸収分割は吸収合併に準じて判断します。 |
| 売り方・買い手 | 許可について | 先にすること |
|---|---|---|
| 許可法人の株式を売る | 法人は残る | 役員等の変更届を確認 |
| 許可のない法人へ事業を渡す | 新規許可が必要 | 実行日前に労働局へ相談 |
| 許可のある法人へ事業を渡す | 新規許可ではなく届出を確認 | 変更・事業所新設等を確認 |
買い手に派遣の許可がなければ、新規許可が必要です。一方で、買い手が派遣の許可を持っていても、変更や事業所の届出を確認します。新しく法人を作る会社分割は新規許可が必要で、既存の許可法人へ渡す場合と分けます。
売り方の名称だけを伝えず、どの法人が残るかを図にして労働局へ相談してください。
会社に、いくら残しておく必要がありますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 許可に必要な財産と、実際に給与を払う現金を分けて考えます。 | |
| 通常の新規許可について、厚生労働省の同要領は次の基準を示しています。 |
| 確認する数字 | 基準 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 資産から負債を引いた額 | 2,000万円×事業所数以上 | 繰延資産・営業権は資産から除く |
| 上の額と負債の関係 | 負債の7分の1以上 | 借入が大きい場合も確認 |
| 自分の名義の現金・預金 | 1,500万円×事業所数以上 | 会社の売値とは別 |
買収で付けた営業権の価値を、そのまま財産基準の資産に足さないでください。社長へ退職金を払う場合も、支払後の数字で労働局に相談します。表は通常の新規許可の基準で、個別の例外や必要書類は申請先で確認します。
許可の現金基準を満たせば、給与も安心ですか?
売上の入金前に払う給与が多ければ、それ以上の資金が要ります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 例として、月間の給与支払を900万円、入金までの立替期間を2か月とすると、給与だけで1,800万円が必要です。 | 社会保険料・家賃・税金はさらに別です。許可基準に達しているという理由で、余った現金をすべて売り手へ払う計画にはしません。 |
| 買い手と、給与の締日・支払日・売上の入金日を並べます。 | 入金が遅れた場合に使う資金も確認してください。 |
スタッフと派遣先には、どう説明しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 雇用契約と、派遣先との契約を分けて引き継ぎます。 | |
| 事業譲渡では、事業譲渡で雇用契約を引き継ぐには、従業員本人の承諾が必要です。 | 厚生労働省の指針に沿って、給与・派遣先・契約期間などを説明します。派遣先とは、契約をどう続けるかを確認します。許可を持つ買い手なら説明が不要、とはなりません。従業員へ伝える順番を使って準備します。 |
仲介料金は、何を見ますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 最低報酬と、事業譲渡にした場合の計算基準を確認します。 |
| 会社 | 公表する最低成功報酬 | 見積りで確かめる点 |
|---|---|---|
| 経営承継支援 | 1,000万円 | 事業譲渡の基準・税・別費用 |
| インテグループ | 1,500万円 | 株式譲渡を前提とする条件 |
経営承継支援の料金には、事業譲渡などで負債が移る場合は計算基準が変わることも示されています。インテグループの料金は税別表示です。最低額だけで決めず、派遣業の相談先一覧から、許可と雇用の調整をどこまで行うかを聞きます。
次にやること
- 買い手の許可と、売却後に残る法人・事業所を確認します。
- 退職金などを払った後の財産と、給与の支払予定を作ります。
- 労働局への相談を先に行い、スタッフと派遣先への説明日程を決めます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い