人材派遣会社・人材紹介会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料金を公式に確認できるかです。2つ目は、派遣・紹介の会社の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。規模は、売り手の売上高で見ました。人材業界として掲載された件数と、このページの対象に合う件数は分けました。SESが中心の会社と人材コンサルタント会社は、対象から外しました。技術者派遣は対象に入れます。1件以上という線と、この数え方は、当サイトの判断です。14社に同じ線を当て、両方を満たしたのは5社です。MAポートは、5,000万円以下だけで満たします。

バトンズの有料支援は最低200万円で、譲渡額に応じて増えます。トランビは、専門家を頼む費用が別です。日本財務戦略センターは料金の基準を満たさないため、事例の扱いとは別に外れます。

両方を満たした5社の報酬を、譲渡額ごとに比べました。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。2,000万円で売る場合は、MAポートが250万円で最も安くなります。M&Aサクシードは1,000万円、インテグループは1,500万円です。オンデックは2,030万円で、資料作成料30万円を含みます。M&A総合研究所は2,500万円です。MAポートの1,000万円・3,000万円ちょうどの報酬は、どちらの区分か未確定です。

5,000万円を超えると、MAポートは料率の当て方を書いていません。確認できる料金では、M&Aサクシードが最も安くなります。M&Aサクシードは、2億円まで1,000万円で、3億円で1,500万円です。インテグループは、3億円まで1,500万円です。3億〜5億円は、2社とも5%で同額です。私は、非専任で他社と並行できるM&Aサクシードを先に使います。インテグループは、5億円超〜10億円の部分の料率が4%です。6億円なら、インテグループは2,900万円、M&Aサクシードは3,000万円です。5億円超はM&A総合研究所も同額です。私は、報酬を決済完了時にだけ払うインテグループを先にします。

MAポートの表は、5,000万円超〜1億円が7%です。全体に掛けても、5,000万円までを350万円として超えた分に7%を足しても、同じ額になります。8,000万円なら560万円で、M&Aサクシードの1,000万円より安くなります。1億円ちょうどは、7%か6%かの区分が未確定です。私は、この当て方を書面で確かめてから比べます。

以下は、2027年以後に個人株主が株式を売る試算です。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。2,000万円で売ると、MAポートは約1,578万円、M&Aサクシードは約900万円です。インテグループは約350万円です。8,000万円では、MAポートが560万円なら約6,087万円、M&Aサクシードは約5,701万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。10億円では、インテグループが約6億8,019万円、M&Aサクシードが約6億7,665万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額5億円で、各社の基準に当てはめました。負債は第三者への債務とし、退職金などの加算は0円で比べます。日本M&Aセンターは、移動総資産6億円に料率を掛け、成功報酬は2,900万円です。着手金は別です。M&Aサクシード・インテグループ・経営承継支援は、株式の譲渡額が基準で、最低報酬のままです。経営承継支援は、オーナー借入金や役員退職金を基準に足します。この会社は、派遣の許可の基準資産額も、負債の7分の1の約7,143万円以上が要ります。1事業所の2,000万円を大きく上回るので、退職金はこの線から逆算します。

状況別：私ならこうする

社長1人で派遣元責任者を兼ねる会社。 社長が退くと、その事業所に派遣元責任者がいなくなります。後任は、ほかの事業所の責任者と兼任できません。私は、売る前に、要件を満たす社員がいるかを確かめます。いなければ、買い手から専属の人を出してもらう前提で相手を選びます。

派遣会社ごと売る場合（株式譲渡）。 許可は会社に残ります。派遣会社の役員や代表者が変われば、変更届を出します。期限は変更の翌日から10日以内で、登記事項証明書を添える場合は30日以内です。派遣先との契約の相手は会社のままです。ただし、私は基本契約に、株主が変わると解約できる条項がないかを先に読みます。

事業だけ売る場合（事業譲渡）。 許可を持つ買い手なら、新規の許可は要らず、事業所の新設の届出などで済みます。許可を持たない買い手は、新規の許可申請が要ります。派遣スタッフの労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。派遣先との契約も、派遣先の承諾で移ります。私は、許可のある同業を先に当たり、派遣先へ説明する順番を買い手と決めます。

会社分割で売る場合。 派遣の吸収分割は、吸収合併に準じます。許可を持つ会社が承継するなら、新規の許可は要りません。紹介の吸収分割は、新設分割に準じる記載で、新規の許可申請が要ります。新設分割は、派遣も紹介も新規の許可が要ります。私は、分割の方式を決める前に、労働局に扱いを確かめます。

派遣以外の事業も持つ会社。 経営承継支援の事例は、派遣以外の部門を会社分割で切り出し、許可のある会社の株式を譲渡しました。分社化で、税務・契約の継続・従業員の労務の問題が出たと書いています。私は、分割の税と契約の手続きを、誰が担うかを先に決めます。

紹介だけの会社（有料職業紹介）。 紹介の許可の資産要件は、基準資産額500万円×事業所数以上です。現預金は、150万円＋60万円×（事業所数−1）以上が要ります。事業譲渡では、許可のない買い手に新規の許可が要ります。MAポートの事例には、売却金額5,000万円の紹介事業の譲渡があります。

マージン率などの情報提供を確かめたい会社。 派遣元は、事業所ごとにマージン率などを情報提供する義務があります。方法はインターネットのほか、書類の備え付けなども認められます。提供しない場合は、許可の取消しや事業停止命令の対象です。私は、売る前に情報提供の実施状況を確かめます。労使協定方式なら、協定と適用する一般賃金も確認します。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの人材紹介256件・人材派遣265件と369件、トランビの160件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ストライクの「3,700件以上」は全業種の数字です。日本M&Aセンターの成約一覧も、人材関連業の173件のうち、派遣・紹介の売り手は94件です。
• 業界全体の売上。 派遣の年間売上高は9兆9,005億円で、前年度から9.4%増えました。業界全体の数字で、あなたの会社の値段ではありません。

言いにくいことの根拠

MAポート（エーダブルオー）。 料金表は、売買金額5,000万円以下が150万〜350万円の定額です。1,000万円・3,000万円ちょうどがどちらの区分かは書いていません。5,000万円を超えると7%から3%の料率で、当て方の記載はありません。事例4件は、売却金額1,000万〜2億円で、すべて事業譲渡です。うち1件は人材コンサルタント会社です。事例の画像の代替テキストに、本文と違う金額が残っています。登録DB（2026年4月）の専従者は2名です。

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円です。人材業界のページの成約は、業種・地域・売上の帯だけで、譲渡額がありません。9件のうち4件は、SESや受託開発の会社です。法人限定のプラットフォームで、登録に審査があると書いています。

インテグループ。 成約実績の「人材」区分は7件で、売り手の売上は1億〜27億円です。エンジニア派遣と船員派遣を含みます。譲渡額と成約年は載っていません。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

日本M&Aセンター。 人材関連業の成約一覧173件のうち、売り手が派遣・紹介の会社は94件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

ストライク。 成約一覧の「人材派遣・アウトソーシング」は53件で、警備やコールセンターなどを含みます。同じタグのインタビュー9件のうち、売り手が派遣会社なのは4件です。最低報酬2,000万円に、基本合意報酬が加わります。基本合意報酬は、資産総額10億円以下なら100万円です。

日本財務戦略センター。 CASE A・Bは「当社成約事例（一般化・匿名）」の表示です。CASE Cは「業界平均モデル」で、成約事例ではありません。自社の料率は個別の案内です。ページは、事業譲渡では譲受側で新規許可が要ると書きます。厚生労働省の要領では、許可を持つ買い手は新規許可申請を要しません。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに最低報酬の金額がありません。登録DB（2026年4月取得）の最低手数料は2,500万円です。

第一候補の確認点。 3社とも、派遣・紹介の事例に成約年がありません。価格の載る事例は、MAポートの事業譲渡4件だけです。インテグループの売上27億円の事例も、譲渡額5億円超の実績を示すものではありません。私は、担当者本人の成約件数を、3社に同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人株主の株式譲渡を想定し、取得費と税込手数料を控除して計算しています。2027年以後・ほかの所得0を前提に、通常の20.315%に加え、高額所得に対する追加税額も含めています。事業譲渡・個人事業には当てはまりません。MAポートは、公式の表の定額を株式譲渡にも当てはめた仮定で、税の扱いの記載がないため税別として計算しました。8,000万円の560万円は、表の7%を当てた当サイトの計算です。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。負債の例だけは、負債総額5億円で成功報酬を示しています。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。