税理士事務所・会計事務所(個人事務所・税理士法人)のM&A
税理士事務所 事業承継の相場と譲れる範囲
税理士事務所の譲渡額は、顧問先が残る条件と引継ぎ後の利益で交渉します。個人事務所と税理士法人の違い、社員の資格・常駐、仲介費用を整理します。
確認 2026-10-27

目次(6項目)
税理士事務所の承継価格を、売上の倍率だけで決めないでください。「残る顧問報酬-引継ぎ後の人件費・家賃等」で利益を確かめ、設備等と分けて値段を交渉します。税理士法人の社員には、税理士でない人はなれません。
所長の引退と顧問先の引継ぎを同じ日に終えられるとは限りません。資格を持つ後任、顧問先の意向、申告業務を続ける人を先に決めます。
相場の「売上の何倍」をそのまま使えますか?
年間売上と、承継後も続く顧問報酬は分けます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 単発の申告報酬や相続案件まで、毎年続く収入として数えないでください。 | |
| 仮に年間顧問報酬が2,700万円で、引継ぎを見込まない契約分が450万円ある例です。 | 残る年間顧問報酬は2,250万円です。これは売却価格でも利益でもありません。ここから職員の給与、所長の後任の報酬、家賃等を差し引いて考えます。 |
| 収入・負担 | 判断 |
|---|---|
| 毎月続く顧問契約 | 残る契約を基に収入を見込む |
| 所長だけが対応する業務 | 後任と引継ぎ費用を決める |
| 未回収の報酬・未完了業務 | 回収と作業の担当を分ける |
| 単発の大型案件 | 翌年も続く前提にしない |
会社売却の価格の考え方と同じく、希望額と成約額は別です。買い手の提示額には、顧問先が減った場合の減額条件や、支払時期も書いてもらいます。
個人事務所と税理士法人は、何が違いますか?
個人事務所は顧問契約や設備などの引継ぎを考えます。
税理士法人は、出資して経営する人である「社員」の交代や持分の譲渡も検討します。ここでいう社員は、一般の従業員の意味ではありません。
| 形 | 最初に決めること | 避けること |
|---|---|---|
| 個人事務所 | 後任と顧問先の契約 | 個人事務所を株式として売る |
| 税理士法人の持分譲渡 | 社員の資格と同意 | 一般会社と同じ株式売買と考える |
| 税理士法人同士の合併 | 法人の手続きと社員構成 | 所長だけで条件を確定する |
日税連の税理士法人の手引では、社員は税理士に限られます。持分の譲渡は原則として社員全員の同意が必要です。定款に別の定めがある場合は、その内容も確かめます。
会計業務を行う一般の株式会社と税理士法人を併設している場合も、契約主体を分けてください。会計法人の株式を買うことと、税理士法人の経営に参加することは同じではありません。
所長が退いた後、名義だけ残せば続けられますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社員税理士の名前だけ借りる計画では進めません。 | |
| 国税庁の税理士法人Q&Aでは、名義だけの責任者では足りず、社員税理士が常時その事務所で業務を行えることが必要です。 | 所長の退任前に、誰がその事務所で業務を担うかを決めます。 |
| 繁忙期をまたぐなら、申告期限、未完了の決算、税務調査への対応を案件ごとに引き継ぎます。 | 買い手の人員計画に無理があれば、引退日を見直してください。 |
顧問先と職員の情報は、どこまで渡しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 最初は顧問先を特定できない情報で話を進めます。 | |
| 名前や決算書を開示する段階では、守秘義務と顧問先の許諾を確認します。 | |
| 国税庁の税理士法の解釈通達は、秘密を明かす「正当な理由」として本人の許諾や法令上の義務を示しています。 | 買い手と秘密保持契約を結んだだけで、何でも出せるとは考えないでください。 |
| 職員の雇用を事業譲渡で移す場合は、厚生労働省の指針にあるとおり、事業譲渡で雇用契約を移すには、従業員本人の承諾が必要です。 | 給与、勤務先、担当顧問先を説明します。契約の確認はM&Aの契約書も参考になります。 |
仲介手数料は、どこを比べますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 資格・顧問先・職員の引継ぎをどこまで支援するかと、総額を比べます。 |
| 公式に確認できた条件 | 読み方 | 追加で聞くこと |
|---|---|---|
| 士業事務所M&A支援協会:譲渡希望の事務所は完全成功報酬型 | 成約時の報酬が中心 | 計算基準・最低額・税区分 |
| インテグループ:最低1,500万円 | 税別。株価基準 | 自分の譲り方への適用 |
出典は士業事務所M&A支援協会の料金とインテグループの料金です。個人事務所への適用を、株式譲渡の計算から推測しないでください。
税理士事務所の相談先一覧から候補を選び、引継ぎ作業を任せる範囲も記した見積もりを取ります。費用が重ければ、小規模売却の相談先も検討します。
次にやること
- 続く顧問報酬と単発報酬を分け、未完了業務を一覧にします。
- 個人・法人のどちらから譲るかを決め、後任税理士と社員の条件を確認します。
- 顧問先への説明順と職員の引継ぎを決め、同じ条件で見積もりを取ります。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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