税理士事務所・会計事務所の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料金を公式に確認できるかです。料率と最低報酬の両方が、公式サイトに載る会社を満たすとしました。2つ目は、税理士・会計事務所の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。規模は、売り手の売上高・顧問先数・職員数のどれかが数字で載るものとしました。1件以上という線と、この数え方は、当サイトの判断です。13社に同じ線を当てました。

両方を満たした4社の成功報酬を、譲渡額ごとに比べました。税別で、負債がない前提です。ストライクは、事業譲渡も譲渡金額を基準にし、退職金なども含めます。インテグループの公表基準は株式価値です。税理士法人の持分への当て方は、どの会社も書いていません。比較は、公表の料金表を対価にそのまま当てた試算です。3,000万円で売る場合は、みどり未来パートナーズが500万円で最も低くなります。インテグループは1,500万円、M&A総合研究所は2,500万円です。ストライクは2,000万円で、別に基本合意報酬が100万円かかります。みどり未来パートナーズは中間金の記載がなく、契約書作成は別料金で50万円からです。

みどり未来パートナーズは、算定基準の総資産が1億円まで500万円で、2億円で1,000万円です。3億円では、インテグループと同じ1,500万円になります。3億円を超えても、負債がなければ両社の料率は同じです。同額の範囲は、規模の載る事例が多いインテグループを選びました。みどり未来パートナーズは、基準に負債と退職金を含みます。譲渡額3億円・負債1億円なら、みどりは2,000万円、インテグループは1,500万円です。3億円未満でも、譲渡額2億円・負債1.2億円なら、みどりは1,600万円で逆転します。負債がある売り手は、私は両社に同じ条件で見積りを頼みます。

最低報酬と譲渡額の釣り合いも見ました。3,000万円で売る会社の株式を、取得費1,000万円で計算します。報酬500万円なら、手取りは約2,155万円です。1,500万円なら約1,279万円、2,100万円なら約690万円です。この式は、個人が株式を売る場合のものです。個人事務所の事業譲渡と、税理士法人の持分には当てはめていません。

状況別：私ならこうする

ひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。 最低報酬の差は、手取りに大きく響きます。私は、みどり未来パートナーズと特化仲介2〜3社に、同じ条件で書面の見積りを頼みます。特化仲介は料率を公開していないので、見積りの額で比べます。自分で相手と話せるなら、バトンズの事業譲渡は売り手無料です。

社員2人の税理士法人。 社員が1人になり、6か月以内に2人に戻らないと、法人は解散します。持分の譲渡も新しい社員の加入も、原則として社員全員の同意が要ります。私は、買い手側の税理士が社員として入る日を決めてから、自分の脱退を予告します。入った社員は、加入前の債務にも責任を負います。

所長が急に倒れた、亡くなった。 個人事務所は資格者本人のものなので、顧問先が離れる前に引継ぎ先を決める必要があります。会計事務所事業承継支援センターには、急逝から1週間以内に譲受先を探した事例があります。インテグループにも、逝去に伴う継承の事例が2件あります。税理士法人の社員が亡くなると、持分は相続されず、出資の払戻しになります。

記帳代行や社労士の業務も持つ事務所。 記帳代行を株式会社で行っているなら、その会社は株式譲渡で売れます。税理士法人の定款に会計業務があると、社員税理士は会計業務の会社の取締役になれません。社労士業務のうち提出代行と事務代理は、税理士法人の付随業務に入りません。私は、買い手に社労士がいるかを先に確かめます。

職員を全員残したい。 事業譲渡では、職員は買い手と雇用契約を結び直します。労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。士業事務所M&A支援協会は、全員の雇用継続を前提に交渉すると書いています。私は、給与と勤務地を変えない期間を、契約書に書いてもらいます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「会計事務所・会計関連サービス」56件は掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ストライクの「3,700件以上」は全業種の数字です。税理士事務所の成約実績としてページに載るのは4件です。
• 「業界No.1」の表記。 士業事務所M&A支援協会の「事業承継支援実績 業界No.1」は、公式サイトに根拠の記載がありません。

言いにくいことの根拠

みどり未来パートナーズ。 料金ページの基準は「証券・資産等の取引金額」で、総資産の時価です。営業権を含み、対価を退職金で払うなら退職金も含みます。最低額は500万円です。成約事例一覧の会計事務所は1件で、株式譲渡・売上6,000万円です。別のコラムの成約報告が同じ案件かは、書かれていません。個人の税理士事務所の事業譲渡の事例は確認できませんでした。本社は香川県で、中四国と東京・大阪での実績を書いています。

インテグループ。 業界ページの成約実績4件は、売り手の売上が3,000万〜1億円です。うち2件は、開業税理士の逝去に伴う継承です。譲渡額と成約年は載っていません。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。料金ページの基準は株式価値で、個人事務所の事業譲渡の基準は書いていません。

特化仲介の4社。 士業事務所M&A支援協会は250万円〜、ニコットは200万円〜と、最低額だけを書いています。会計事務所事業承継支援センターと日本ビズアップは、成功報酬の金額を公式ページに書いていません。登録DB（2026年4月）の最低手数料は、アックスが250万円、ニコットが200万円です。実務経営サービスは100万円、日本ビズアップは200万円です。

M&A総合研究所。 公開の3件は、すべて税理士法人です。LPは、対象を売上1億円からと書いています。

日本M&Aセンター。 会計事務所業の成約一覧48件のうち、売り手が会計事務所は41件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

M&Aキャピタルパートナーズ。 成約実績の「専門サービス」224件のうち、確認できた219件に、売り手が税理士事務所の成約はありませんでした。料金ページに最低報酬の金額がありません。

第一候補の確認点。 2社とも、税理士事務所の累計の成約件数は公開していません。私は、担当者本人の成約件数を、両社に同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別です。4社とも成功報酬で比べ、別途の費用は分けて書きました。みどり未来パートナーズは、中間金の有無が分かりません。手取りの2,100万円の例は、ストライクの基本合意報酬100万円を含めた額です。手取りは手数料を税込で差し引いた試算で、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。