農業法人(農地所有適格法人・畜産・施設園芸など)のM&A
農業法人のM&Aと農地|所有の要件を外さない売り方
農地を持つ農業法人は、売却後に農業関係者の議決権が過半を割るか、農業に出る役員が過半を割ると、農地が国の買収の対象になります。議決権・役員・事業の確認表と、借りる形との違いを示します。
確認 2026-10-27
目次(10項目)
農地を持つ農業法人の株式を、農業をしない会社に過半数売ると、農地を持てる法人の要件を外れます。外れると、その農地は国の買収の対象です。売るなら、農業関係者に議決権の過半を残し、農業に出る役員を過半にする形を先に決めます。
農地を借りて耕しているだけの法人なら、この要件は要りません。まず、会社が農地を「持っている」のか「借りている」のかを登記簿と契約書で確かめてください。
農地を持てる法人の要件は何ですか?
農地法では、農地を持てる法人を「農地所有適格法人」と呼びます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 農地法2条3項で農地所有適格法人になれるのは、農事組合法人、公開会社でない株式会社、持分会社で、事業・議決権・役員の要件をすべて満たす法人です。 | |
| 売却で動くのは、主に議決権と役員です。 | 農林水産省の要件資料を、売る前の確認表にすると次のとおりです。 |
| 要件 | 満たす条件 | 売却で崩れやすい場面 |
|---|---|---|
| 会社の形 | 株式を自由に売れない株式会社など | 定款の譲渡制限を外す |
| 事業 | 農業が売上高の過半 | 買い手の事業を会社に移す |
| 議決権 | 農業関係者が過半 | 買い手が過半を買う |
| 役員 | 過半が常時従事する株主 | 買い手が役員を送り込む |
| 農作業 | 役員等1人以上が農作業 | 現場の役員が辞める |
※事業は主たる事業が農業(自ら生産した農産物の加工・販売などを含む)で、売上高の過半です。農作業は原則年間60日以上です。
「農業関係者」に入るのは誰ですか?
農業関係者は、法人の農業に常時従事する個人、農地の権利を提供した個人、基幹的な農作業を委託している個人、地方公共団体・農協などです。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 農業をしていない会社や投資家は、ここに入りません。 | 農林水産省の資料では、農業関係者以外の議決権は総議決権の2分の1未満です。株式会社では、農業関係者の議決権の合計が総株主の議決権の過半であることが必要です。 |
| 社長が引退して農業から離れると、社長自身も農業関係者から外れる場合があります。 | 常時従事する個人として数えていたなら、引退後も数えられるかを農業委員会に確かめてください。 |
役員は誰が何人いればいいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 農地法2条3項3号では、常時従事者である株主が、取締役の数の過半を占めることが必要です。 | |
| ここで数えるのは、農業に常時従事し、しかも株を持つ人です。 | 農林水産省の資料では、常時従事は原則年間150日以上です。買い手の会社から来た役員は、株を持たず農業にも出ないなら、この数に入りません。 |
| たとえば取締役が3人なら、農業に常時従事する株主が2人以上必要です。 | 買い手が2人を送り込むと、役員の要件を外れます。 |
要件を外れたら、どうなりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 農地を持ち続けられなくなり、国が農地を買い取る手続きに進みます。 |
| 段階 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 外れそうなとき | 農業委員会が勧告できる | 農地法6条2項 |
| 勧告の後 | 農地の売却のあっせん | 農地法6条3項 |
| 外れたとき | 国が農地を買収 | 農地法7条1項 |
農地法6条2項では、要件を満たさなくなるおそれがあると、農業委員会が必要な措置を勧告できます。同じ条の3項では、勧告を受けた法人が農地を譲りたいと申し出たら、農業委員会は譲渡のあっせんに努めます。
農地法7条1項では、要件を外れた法人が持つ農地や、その法人が耕作に使う他人の農地は、国が買収します。会社が持つ農地だけでなく、社長個人から借りて使う農地も含まれます。ただし、一般法人として借りる形(農地法3条3項)の農地は、買収の対象から外れます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 外れた後の手続きもあります。 | 要件を外れた法人も、報告の義務が続きます。「外れたから報告は要らない」とはなりません。 |
毎年の報告は、売却とどう関わりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売却の後の最初の報告で、株主と役員の変化が農業委員会に伝わります。 | |
| 農林水産省の案内では、農地所有適格法人とリース法人は、毎年、事業年度の終了後3か月以内に、農地のある市町村の農業委員会へ報告します。 | 怠ると30万円以下の過料です。 |
| 報告の時期まで黙っているより、売る前に農業委員会へ相談する方が安全です。 | 勧告を受けてから組み替えると、売買の条件を後から変えることになります。 |
例:社長の株を売ると、どこで要件を外れますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仮に、総議決権100個の農業法人の例です。 | |
| 社長が70個、長男が30個を持ちます。 | 2人とも農業に常時従事し、長男は売却後も残ります。買い手は農業をしていない食品会社です。 |
| 場面 | 農業関係者に残る議決権 | 判定 |
|---|---|---|
| A:社長の株を全部売る | 30個 | 過半に届かず外れる |
| B:49個だけ売る | 51個 | 過半で満たす |
| C:計画認定後に65個売る | 35個 | 3分の1超で満たす |
場面Bでも、社長が引退して常時従事をやめると、社長に残る21個は農業関係者に数えられない場合があります。そのときは長男の30個だけになり、過半に届きません。議決権は、売った後の働き方まで含めて数えてください。
場面Cは、次の特例を受けた場合だけです。役員の要件は別に満たす必要があります。
農業以外の会社が多く持てる特例はありますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| あります。 | |
| ただし使える法人は限られます。 | |
| 農業経営基盤強化促進法16条の5では、計画の認定を受けた法人は、農業関係者の議決権が3分の1を上回ればよいとされます。 | 農林水産省の制度案内では、取引実績のある食品事業者などとの出資による連携が前提です。 |
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 実績 | 認定農業者として5年以上の実績 |
| 定款 | 農地と取締役の決定に3分の2の賛成 |
| 期間 | 申請で自ら定めた期間(最大10年) |
| 認定の数 | 2計画(2026年8月26日時点) |
※定款の条件は、農地の権利移転・転用と取締役の選解任に、株主総会の特別決議(3分の2の賛成)を要すると定款に定めることです。
認定はまだ少なく、取引のない会社が全株を買う制度でもありません。買い手が取引先でなければ、この特例は前提にしないでください。
借りる形に変えれば、誰にでも売れますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社が農地を持たず借りるだけなら、議決権の要件は要りません。 | |
| 農林水産省の資料では、貸借であれば、農地所有適格法人の要件を満たす必要はありません。 | 借りる場合の条件は、契約の解除条件、地域での役割分担、業務執行役員か重要な使用人1人以上の常時従事です。耕作の事業は農作業に限られず、マーケティングなど経営や企画の仕事でもかまいません。 |
| ただし、会社の農地を社長個人などへ移して借り直すには、農地の権利を動かします。 | 農地法3条1項では、農地の所有権の移転や賃借権の設定には、当事者が農業委員会の許可を受けます。同じ条の6項では、許可を受けないでした行為は、効力を生じません。組み替えは、株を売る前に農業委員会の許可を受けて終わらせます。 |
| 組み替えには、土地を誰が買うかという別の問題も出ます。 | 株の値段と農地の値段を分けて話すと、買い手と条件を比べやすくなります。 |
事業譲渡なら、要件の問題は消えますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 消えません。 | |
| 農地の権利を買い手に移すので、農業委員会の許可が要ります。 | |
| 買い手が農地を持つなら、買い手自身が農地所有適格法人である必要があります。 | 借りるなら、上の借りる場合の条件を満たします。株式譲渡と事業譲渡の違いは、株式譲渡と事業譲渡の比べ方で確かめられます。 |
| 売り出し中の案件に書かれた希望価格は、成約した値段ではありません。 | 値段の考え方は会社の売却相場の考え方を参考にしてください。 |
| 農業法人の相談先一覧では、農業の成約事例や適格法人の論点を扱う会社を比べられます。 | 相談先の選び方は、相談先の選び方にまとめています。 |
次にやること
- 登記簿と賃貸借契約で、会社が持つ農地と借りている農地を分けます。
- 株主ごとに、売却後も農業に常時従事するかを書き出し、残る議決権を数えます。
- 買い手の候補と持株比率の案を持って、農地のある市町村の農業委員会に相談します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い