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株式譲渡と事業譲渡の違い:売り手はどちらを選ぶか
会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、事業を選んで渡すなら事業譲渡が出発点です。入金先、雇用、業種別の許認可、手数料の計算基準を比べます。
確認 2026-10-27
会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、残す事業を選びたいなら事業譲渡から検討します。株式の代金は株主へ、法人が売る事業の代金は法人へ入ります。税率だけで決めず、契約と許認可を移せるかを先に見てください。
個人事業には株式がないため、事業の譲渡として考えます。会社の株式を一部しか持っていない場合は、ほかの株主の意向や株式を譲るための承認も確認します。承認の手続きは非上場株式の譲渡承認、反対する株主がいるときは反対株主がいるときの選択肢で確かめられます。合同会社は株式ではなく持分を譲ります(合同会社の持分譲渡)。
何を引き継ぐかが、いちばんの違いです
株式譲渡では会社が残ります。
事業譲渡では、譲る資産や契約を選んで移します。
| 比べるもの | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 売るもの | 株式 | 選んだ事業・資産等 |
| 法人の借入 | 会社に残る | 引継ぎは契約ごとに確認 |
| 代金を受け取る人 | 売った株主 | 売った法人または個人 |
| 従業員の雇用主 | 会社は同じ | 買い手へ変わる |
借入や過去の問題も会社に残るため、株式の買い手は未払い金や契約を調べます。事業譲渡でも、債務を必ず切り離せると決めつけず、何を誰が負担するか契約で確認してください。事業の一部だけを別の会社へ移すなら、会社分割と事業譲渡の違いも比べてください。
厚生労働省の事業譲渡等の指針では、事業譲渡で雇用契約を移すには、従業員本人の承諾が必要です。説明の時期や給与などの条件は、従業員へ伝える準備から進められます。
許認可は、業種で違いますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 違います。 | |
| 事業譲渡はすべて取り直し、という説明では足りません。 |
| 業種・許認可 | 株式だけを譲る場合 | 別法人へ事業を譲る場合 |
|---|---|---|
| 一般貨物運送 | 許可法人は同じ | 譲渡譲受の認可申請 |
| 介護サービス | 指定法人は同じ | 新規指定と廃止の手続き |
| 飲食店営業 | 営業法人は同じ | 条件が合えば承継届 |
| 法人の酒類製造 | 免許法人は同じ | 買い手が新規免許を申請 |
株式譲渡でも、代表者や管理者などの変更手続きは残ります。左列の許認可だけを見て、すべて手続き不要とは判断しないでください。
運送は近畿運輸局の認可案内、介護は東京都の新規指定案内で確認できます。飲食店は福岡市の事業譲渡案内が届出と大幅変更を分けています。酒類製造は国税庁Q&Aで新規免許を確認します。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 例として、飲食と介護を営む会社が両事業を売る場合です。 | 飲食店の届出だけを準備しても、介護の新規指定は済みません。許可証・指定通知書ごとに、移す法人と窓口を分けます。 |
税金は、どちらが得ですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売値だけでは比較できません。 | |
| 代金を受け取る人と、取得費・経費をそろえて比べます。 | |
| 個人が株式を売る場合は、国税庁の株式譲渡の課税説明を確認します。 | 課税の対象は売値そのものではなく、取得費や委託手数料などを差し引いた利益です。 |
| 法人が事業を売った代金は、社長の個人口座へ直接入るお金ではありません。 | 会社に残す資金と、社長へ払う退職金などを分けて税理士へ試算を頼みます。資産ごとの消費税も含めて、売却時の税金を確認してください。 |
手数料も、売り方で変わりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売り方の名前より、何に料率を掛ける契約かが決め手です。 | |
| 仮に株式価値18,000万円、総負債16,000万円とします。 | 報酬条件は料率5%・最低報酬1,500万円と仮定します。実在会社の見積もりではありません。 |
| 計算の基準 | 仮の基準額 | 仮の税別報酬 |
|---|---|---|
| 株式価値だけ | 18,000万円 | 1,500万円 |
| 株式価値に総負債を加える | 3億4,000万円 | 1,700万円 |
同じ取引でも、仮定した条件では200万円違います。事業譲渡の代金に同じ基準を使うとは限りません。見積もりには、借入、現預金、退職金を含むかまで書いてもらいます。
手数料の比較で基準を確認し、会社一覧から支援範囲も比べましょう。
どちらを選ばないほうがよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 残したい事業や資産まで会社に入っているなら、会社全体の株式を急いで売らないでください。 | |
| 反対に、買い手へ移せない重要な契約や許可があるなら、事業譲渡の実行日を先に決めないでください。 | |
| 保証は売り方と別に確認します。 | 銀行に対する社長個人の責任は、買い手との代金の合意だけで消えるものではありません。 |
次にやること
- 売るものと残すものを、資産・契約・人・許認可に分けて書き出します。
- 同じ条件で両方の方法の費用と税を試算してもらいます。
- 移せない契約や許可があれば、売り方か日程を見直します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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