農業法人・畜産・施設園芸の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。料率と最低報酬が公式に確認でき、その業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。今回この基準を満たしたのは、次の4社です。

日本M&Aセンターの成約一覧は、年月・業種・地域だけです。バトンズとM&Aキャピタルパートナーズの事例にも、規模と価格がありません。トランビには売上帯つきの成約があります。ただし、サイト利用は売り手無料と公式に書く一方、登録DBには売り手の成功報酬「有・定額」があります。2026年4月と10月4日の両方で同じ表示です。どの支援の料金かを確かめるまで、私の基準には入れていません。

1億円の線は、ストライクの最低報酬の重さで引きました。報酬2,100万円は、1億円で譲渡額の21%です。5,000万円なら42%です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。

1億円以上の報酬は、次のとおりです（税別）。

ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。資産総額10億円以下の場合の額です。役員退職金、オーナー借入金の返済、配当、自己株式の取得対価も報酬の基準に入ります。表は、それらを0として計算しました。

4.8億円で、ストライクとM&A総合研究所の報酬は2,500万円で並びます。それを超えると、M&A総合研究所の方が安くなります。だから4.8億円以上は、M&A総合研究所を第一候補にしました。

この逆転点は、条件で下がります。基本合意報酬が200万円なら、逆転点は4.6億円です。300万円では4.4億円です。退職金等が1億円あれば、株価3.8億円で両社とも2,500万円です。私は、自社の資産総額と退職金の予定で計算し直してもらいます。ファンドブックも基準を満たしますが、報酬の基準は負債を含む時価総資産で、最低2,500万円です。

1億円以上5億円未満では、M&Aサクシードとインテグループはストライクより安くなります。ただし、両社の公開事例に農業生産の売り手は見当たりません。費用を優先するなら、私はサクシードに切り替えます。非専任の契約なので、見積もりを並べやすいからです。サクシードは6億円でストライクと並び、それを超えると高くなります。5億円以上で費用を優先するなら、私は総研を選びます。

北海道の農業法人

MAPは、北海道深川市のアグリ経営パートナーズが運営する、農業専門のマッチングサイトです。売り手は成約しても手数料が無料で、買い手だけが払います。ただし、掲載の代行は別料金です。税理士のスキーム設計の費用を売り手が負うかは、書かれていません。事例10件のうち6件は北海道内の実例で、4件は対応イメージです。

実例には、畜産法人の株式譲渡があります。買い手は同じ地域の畜産法人で、L資金と民間の融資を使いました。施設園芸の法人を、関東の食品・流通の会社が取得した例もあります。どちらも、適格法人の要件を論点に挙げています。

ただし、運営会社は中小企業庁の登録DBで見つかりません（2026年10月8日検索）。公開中の案件は2件で、どちらも2022年の掲載です。1件はWeb制作会社です。私は、交渉とスキーム設計を含む総費用を書面で確かめます。中小企業庁の登録機関を希望するなら、引継ぎ支援センターにそう伝えます。

ストライクも北海道の事例があります。名寄市の素牛農家の事例で、紹介した税理士は「北海道税理士会との提携企業」と述べています。譲渡額1億円以上なら、私はMAPとストライクを並べて比べます。

状況別：私ならこうする

個人の農家で、法人にしていない。 株式がないので、事業と農地を個別に譲ります。農地の権利の移転には、農業委員会の許可が要ります。県の農業経営・就農支援センターは、経営継承の相談と専門家派遣を行っています。福島県の案内では、派遣料の農業者負担はありません。小さな事業なら、トランビとバトンズにも載せます。

農地を借りて耕している法人。 農地を借りるだけなら、適格法人の要件は要りません。買い手の幅は、所有する法人より広くなります。私は、貸主との契約と、地域計画の地図での位置付けを先に確かめます。

農地を所有している法人。 農業以外の会社に売るなら、要件を外れない形が先です。売り手法人が、農業経営発展計画の認定を受ける制度があります。取引先は、この制度で議決権の3分の2未満まで持てます。認定は、認定農業者の期間5年以上などが条件です。農業関係者の議決権は3分の1超が残るので、異業種の会社が全株を買う制度ではありません。私は、売る前に農業委員会へ相談します。

畜産の法人。 家畜の所有者は、飼養衛生管理基準を守り、毎年、頭羽数などを知事に報告します。事業譲渡では、この義務が買い手に移ります。私は、過去の報告と、勧告・命令の有無をそろえます。廃業なら牛舎や設備の処分に数千万円かかると話した素牛農家もいます。

事業譲渡で譲る。 農地の権利ごとに農業委員会の許可が要ります。補助金で取得した財産を目的に反して譲るには、承認が要ります。私は、譲る範囲を決める前に、農業委員会と交付元に聞きます。

補助金で建てたハウスや畜舎がある。 補助金等適正化法は、承認なしに目的に反した譲渡を禁じています。株式譲渡なら、持ち主の法人は変わりません。それでも私は、交付要綱の届出事項を交付元に確かめます。

売上2,500万円以下の小さな農業。 トランビでは、熊本の野菜農園の株式譲渡が3.5ヶ月で成約しました。売上は1,000万〜2,500万円の帯です。バトンズの株式譲渡は、有料サポートが必須です。最低200万円で、譲渡額に応じて上がります。私は、総費用を比べて掲載先を決めます。

価格の目安

中小企業庁のEV/EBITDAの業種別表示に、農業はありません。全業種の中央値は7.3倍ですが、私は農業の相場には使いません。MAPの畜産法人の事例は、純資産に収益の見方を加えて価格を調整したと書いています。私は、農地・畜舎・ハウス・家畜の時価と、補助金の返還の有無を先にそろえます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの農業191件は、売りたい案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 後継者不在率。 農業・林業・漁業は48.5%で、全業種の50.1%と大差ありません。相談先の選び方は変わりません。
• 上場しているか。 上場だけでは、農業の経験は分かりません。

言いにくいことの根拠

ストライク（第一候補）。 農業の業界ページは見つかりませんでした。公開事例は、2024年2月の素牛農家1件です。出荷頭数は載りますが、売上と譲渡額はありません。基本合意報酬100万円が、成約報酬と別にかかります。

M&A総合研究所。 5億円以下の部分は5%で、最低報酬は2,500万円です。だから5億円までは一律2,500万円です。1億円なら譲渡額の25%です。成約インタビュー165件のうち、農業・畜産は2件で、売上が載るのは養鶏の1件です。

MAP。 料金のページに「成約時 売り手：無料」と書いています。買い手の料率は「●%」で、非公開です。掲載の代行費は別途で、成約後のフォローはオプション契約です。事例集のCASE 07〜10には「実在の事例ではなく」と注記があります。公開中の2件のうち1件は、Web制作会社の株式売却です。

インテグループ。 2026年10月8日に確認した公開成約一覧346件で、農業に近い売り手は野菜卸・米穀卸・牛肉加工だけです。農業生産の会社は載っていません。

日本財務戦略センター。 農業ページは、事例3件を成約事例の見出しで載せています。東京都版では、そのうち1件を「業界平均モデル」と表記しています。最低手数料700万円は、自ら挙げる譲渡対価1,000万〜3,000万円帯の23〜70%です。

日本M&Aセンター。 決算資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金も100万円からかかります。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、出資1,000万円・2027年以後に売る前提です。事業譲渡と個人の農家の売却には当てはまりません。法令は、e-Govで2026年10月8日に確認した条文です。