建設会社(総合工事業・土木・建築の中小ゼネコン、工務店)のM&A
建設業 M&Aの許可承継|売り方別の手続き
建設業のM&Aでは、株式を売る場合と事業を移す場合で許可の手続きが違います。行政の手引をもとに、事前認可、営業所技術者等、経営事項審査を分け、実行日を決める前の手順を示します。
確認 2026-10-27
目次(6項目)
建設業のM&Aで株式だけを売る場合、許可を持つ法人自体は変わりません。事業譲渡・合併・分割で許可を引き継ぐなら、実行前の認可が必要です。許可を保つ人員と公共工事の審査を先に確かめてから、売却日を決めてください。
社長が売却と同時に退任したい場合は、役員と技術者の後任が決め手です。価格に合意できても、工事を続ける条件が整わなければ、実行日は見直しましょう。
売り方で許可の手続きはどう違いますか?
法人をそのまま残すか、事業を別の法人へ移すかで分かれます。
| 売り方 | 許可の考え方 | 最初にすること |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 許可を持つ法人は同じ | 役員・技術者の変更と届出を確認 |
| 事業譲渡 | 事前認可で地位を引き継ぐ | 譲る事業と許可業種を照合 |
| 合併・会社分割 | 引継ぎには事前認可を確認 | 両社の許可と人員を照合 |
埼玉県の手引では、事業譲渡・合併・分割は、効力発生前に認可を受ける必要がありますと示されています。許可の名義だけを売買できるという意味ではありません。株式譲渡でも、要件を満たす役員や技術者がいなくなれば問題が生じます。
許可業種の一部だけを移せますか?
承継の認可を使う場合、移す業種を自由に抜き出せるとは考えないでください。
埼玉県の手引では、建設業の全部を承継させる場合が対象です。同じ工事業種について、一般建設業と特定建設業の区分が両社で異なる場合にも注意が必要です。これは同じ業種で両方の区分を持てないためです。
| 自社の状態 | 契約前の判断 |
|---|---|
| 建設業の一部だけを売りたい | 事前認可の対象になるか行政へ相談 |
| 買い手と同じ許可業種がある | 一般・特定の区分をそろえて確認 |
| 買い手に許可がない | 人員や財産などの要件を確認 |
申請先や必要な準備期間は、許可を出した行政機関に確かめます。全国共通の申請期限として、特定の県の日数を当てはめないでください。
社長や技術者が辞める予定なら?
退任日と、後任が働き始める日をつなげて考えます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 営業所技術者等は、営業所に必要な技術上の資格や経験を持つ人です。 | 常勤役員等は、建設業の経営管理を担う要件に関係します。単に新しい社長の名前を書けばよいわけではありません。 |
| 埼玉県の手引は、承継予定日まで常勤役員等・営業所技術者等の要件を切らさないようにしますとしています。 | 承継後に必要な業種を担当できる人も確認します。 |
| 例えば、売主の社長が経営管理の要件を満たす役員で、現場責任者も退職する場面を考えます。 | 買い手の後任候補が要件を満たすか確認できるまで、全員が辞める日程にはしません。 |
- 許可業種ごとに、承継前後の担当者を書き出します。
- 後任の資格・経験と勤務の証拠を確認します。
- 不足する人がいれば、残留の条件か実行日の変更を交渉します。
許可が続けば、経審の点数も同じですか?
許可の承継と、公共工事のための審査は別に確認します。
経営事項審査は、公共工事を受注するために経営の状態などを審査する制度で、「経審」とも呼びます。関東地方整備局の案内では、合併・譲渡・分割の経営事項審査は、通常の申請と異なりますと説明しています。経営状況の分析を申請する前に相談するよう案内されています。
点数がそのまま移ると約束して、受注予定を組まないでください。許可の担当窓口、経審の担当窓口、入札を行う発注者へ、それぞれ必要な手続きを確かめます。
| 確認先 | 聞くこと |
|---|---|
| 許可の担当窓口 | 認可と人員の要件 |
| 経審の担当窓口 | 売り方に応じた審査の受け方 |
| 工事の発注者 | 入札参加資格や契約変更の手続き |
仲介への費用と許可の手続きは同じ見積もりですか?
仲介の成功報酬だけで、許可申請まで含むとは判断できません。
例として、仮の株式譲渡価格6,000万円にインテグループの公表料金を当てはめると、成功報酬は税別1,500万円です。公式料金の計算例で、個別案件の見積もりではありません。許可や経審の手続きにかかる外部費用は別に確認します。
相談先は建設会社の比較で確認できます。進め方は会社売却の流れ、契約条件はM&A契約書、費用の仕組みは手数料の解説へ進んでください。
次にやること
- 許可通知書、経審結果、担当者の資格・経験を示す資料を集めます。
- 売り方と退任予定を伝え、許可と経審の窓口に事前相談します。
- 必要な認可と人員が整うことを、売却を実行する条件として交渉します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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