建設会社の売却・事業承継

建設会社・工務店の承継・売却、どこに相談するか

建設会社の売却・承継の相談先を、手数料と実績で比べます。

17社を比較・掲載の広告料0円・確認 2026-10-07

建設会社の売却相談、先に結論

売却額

売却額が分からない場合は、右(スマホでは上)の「まず無料で相談」から始めてください。下は、条件に当てはまる場合の候補です。

まず話を聞く先

株式譲渡で3億円未満の場合当てはまらない場合

  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)
  • 建設M&A総合センター1億円で売ったときの報酬:0円(公表条件から算出)

条件に当てはまる場合の第一候補はM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)。費用を先に比べるなら建設M&A総合センター(1億円で0円・税別)。

選んだ理由公式料金と規模つきの総合工事事例を確認でき、両条件を満たす5社で報酬が最も安い。

候補が変わる条件事例の数を重視するならインテグループ

いちばんのリスク3,000万円なら税込手数料は代金の約37%

  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)
  • BATONZ(バトンズ)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)

条件に当てはまる場合の第一候補はM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)。料金だけなら最も安いのは建設M&A総合センター(1億円で売ると0円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。

選んだ理由表の第一候補について:公式料金と規模つきの総合工事事例を確認でき、両条件を満たす5社で報酬が最も安い。2社目のBATONZ(バトンズ)は、進め方「自分で進める」の相談先から条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選んだ会社で、この理由の対象ではありません。

進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がありません。

同じ支援範囲で、税込の報酬合計を書面でもらって比べます。ほかの状況の候補

料金を算出できた12社の手数料の幅

0円〜2,500万円

1億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別

公表条件から算出できた12社で、0円(建設M&A総合センター・売り手の報酬0円と公式に記載。外部専門家の費用・実費は別)〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大2,500万円です(税別)。売却額ごとに比べる

売却額の見当がつかない方

国の窓口は相談無料。国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、業種と売上の規模から候補を出せます。売上高と売却額は別の数字です。

話を聞く先を並べて比べる

株式譲渡で3億円未満の場合
項目M&Aサクシード建設M&A総合センター
立場マッチングマッチングサイト仲介業種特化仲介
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,000万円公表条件から算出0円公表条件から算出
最低報酬1,000万円0円
建設会社での実績関連する事例 5件詳しく専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)詳しく
株式譲渡で3億円未満の場合・自分で進める
項目M&AサクシードBATONZ
立場マッチングマッチングサイトマッチングマッチングサイト
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,000万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出
最低報酬1,000万円200万円
建設会社での実績関連する事例 5件詳しく会社が実績を公表詳しく

報酬は税別の目安。契約前に、同じ支援範囲で税込の総額を書面でもらってください。

掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。候補の順番はお金で変えません。LINE相談の受付は「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)です。調べ方と収益

あなたの状況から選ぶ

進め方を選んでください見積もる2社は、選んだ進め方の相談先から選び直します。第一候補がその進め方の相談先でなければ、2社には入れません。選ばなければ、各行の第一候補の進め方で出します。

当てはまる条件話を聞く先未確認事項
株式譲渡以外・売り方未定・金額未定
私は、今は第一候補を決めません。

候補が変わる条件まず無料で整理するなら引継ぎ支援センター

いちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
株式譲渡で3億円未満

この会社に依頼して3億円で売却する場合、この相談先への報酬合計 1,500万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)・建設M&A総合センター根拠

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)はマッチングのため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠

候補が変わる条件事例の数を重視するならインテグループ

いちばんのリスク3,000万円なら税込手数料は代金の約37%
株式譲渡で3億円以上

この会社に依頼して3億円で売却する場合、この相談先への報酬合計 1,500万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):インテグループ・建設M&A総合センター根拠

インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠

インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠

候補が変わる条件同規模の担当実績が上ならM&Aベストパートナーズ

いちばんのリスク事例15件は売上10億円まで

まず、売るのが会社ごとか事業だけかと、譲渡額を決めてください。株式譲渡で3億円未満なら、私はM&Aサクシードに最初に聞きます。3億円以上なら、インテグループです。

要点説明
理由は2つです。料金(料率と最低報酬)を公式に確認できることと、総合工事業の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。両方を満たした5社のうち、その金額で報酬(税別)が最も安い会社を選びました。同額なら、規模つきの事例が多い会社です。この線は当サイトの判断です。
この金額別の行は、法人の株式譲渡を想定しています。上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの行です。
手数料0円優先なら、金額を問わず建設M&A総合センターです。自社の成約事例は掲載されておらず、外部費用は別です。
編集部の判断の表(原文の列:あなたの状況・私の第一候補・こうなら逆転・いちばんのリスク)
あなたの状況私の第一候補こうなら逆転・いちばんのリスク
株式譲渡以外・売り方未定・金額未定私は、今は第一候補を決めません。こうなら逆転まず無料で整理するなら引継ぎ支援センターいちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
株式譲渡で3億円未満M&Aサクシードこうなら逆転事例の数を重視するならインテグループいちばんのリスク3,000万円なら税込手数料は代金の約37%
株式譲渡で3億円以上インテグループこうなら逆転同規模の担当実績が上ならM&Aベストパートナーズいちばんのリスク事例15件は売上10億円まで
この表の根拠:行ごとの見積もる2社と選び方の規則

行ごとの見積もる2社と根拠

第一候補は、行の条件(譲渡額・譲り方・地域)を満たす相談先から、支払い時期・業種の公開事例・専門体制で選んだ「最初に話を聞く1社」です。見積もる2社は、あなたが選んだ進め方(交渉から決済まで任せる/自分で進める/売り手だけの助言を頼む)の相談先から選びます。第一候補がその進め方の相談先なら、第一候補と、同じ条件を満たし行の境目の売却額で公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い1社です。そうでなければ、条件を満たす安い順の2社です。面談候補(第一候補と見積もる2社)と契約先は別に決めます。契約先は、必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べて決めます。売却以外の承継方法(社会福祉法人の経営権の承継・合併など)の行は、料金表が当てはまるか確認できないため、料金ではなく編集部の掲載順で候補を出します。選び方の規則

あなたの状況見積もる2社選んだ理由と、境目の売却額での報酬合計
株式譲渡以外・売り方未定・金額未定—
  • 見積もる2社の扱い第一候補を決めない行(行の本文の確認が先のため、見積もる2社も出しません)
  • そう判断した理由料金比較が法人の株式譲渡と譲渡額を前提としている。
株式譲渡で3億円未満(交渉から決済まで任せる場合)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)・建設M&A総合センター
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が3億円以下
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)表の第一候補(株式譲渡で3億円未満)。3億円で1,500万円(公表条件から算出)
  • 建設M&A総合センター3億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる12社のうち、最も安い(0円)
  • 3億円で売却する場合M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,500万円(公表条件から算出)/建設M&A総合センター 0円(公表条件から算出)。3億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのは建設M&A総合センター(0円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜10億円で建設M&A総合センターが安いです。
  • そう判断した理由公式料金と規模つきの総合工事事例を確認でき、両条件を満たす5社で報酬が最も安い。
株式譲渡で3億円未満(自分で進める場合)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)・BATONZ(バトンズ)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が3億円以下
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)表の第一候補(株式譲渡で3億円未満)。3億円で1,500万円(公表条件から算出)
  • BATONZ(バトンズ)3億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,500万円)。同額の会社:M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • 3億円で売却する場合M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,500万円(公表条件から算出)/BATONZ(バトンズ) 1,500万円(公表条件から算出)。3億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(1,500万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由表の第一候補について:公式料金と規模つきの総合工事事例を確認でき、両条件を満たす5社で報酬が最も安い。2社目のBATONZ(バトンズ)は、進め方「自分で進める」の相談先から条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選んだ会社で、この理由の対象ではありません。
株式譲渡で3億円未満(売り手だけの助言を頼む場合)—
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が3億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))はマッチングで、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がないため、見積もる2社を出しません。表の理由は第一候補(M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))についての判断で、この進め方の表示には当てはまりません。
株式譲渡で3億円以上(交渉から決済まで任せる場合)インテグループ・建設M&A総合センター
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が3億円以下
  • インテグループ表の第一候補(株式譲渡で3億円以上)。3億円で1,500万円(公表条件から算出)
  • 建設M&A総合センター3億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる12社のうち、最も安い(0円)
  • 3億円で売却する場合インテグループ 1,500万円(公表条件から算出)/建設M&A総合センター 0円(公表条件から算出)。3億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのは建設M&A総合センター(0円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜10億円で建設M&A総合センターが安いです。
  • そう判断した理由公式料金と規模つきの総合工事事例を確認でき、同額の候補では規模つき事例が15件で最多。
株式譲渡で3億円以上(自分で進める場合)BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が3億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(インテグループ)は仲介で、進め方「自分で進める」の相談先ではない(自分で進めるマッチングサイトではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • BATONZ(バトンズ)3億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,500万円)。同額の会社:M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)3億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,500万円)。同額の会社:BATONZ(バトンズ)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • 3億円で売却する場合BATONZ(バトンズ) 1,500万円(公表条件から算出)/M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,500万円(公表条件から算出)。3億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(1,500万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由進め方「自分で進める」の2社(BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))は、表の第一候補(インテグループ)がこの進め方の相談先でないため、条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この2社には当てはまりません。
株式譲渡で3億円以上(売り手だけの助言を頼む場合)—
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が3億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(インテグループ)は仲介で、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がないため、見積もる2社を出しません。表の理由は第一候補(インテグループ)についての判断で、この進め方の表示には当てはまりません。
  • 面談候補の選び方第一候補と見積もる2社は、話を聞き、同じ支援範囲(買い手探し・交渉・契約書・決済)で税込の報酬合計を書面でもらう先です。この表だけで契約先は決めません。公開事例の件数は、面談に呼ぶ理由で、高い報酬を払う理由にはしません。
  • 契約先の決め方必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べます。担当者は、本人の同業・同規模の成約経験を書面で確かめます。費用で決められない差(担当者の経験・買い手への打診の方針・契約条件)が残るなら、その差を並べて書き出してから決めます。必須確認
  • 最低報酬の条件行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

17の相談先を公式情報と公的データで調べた判断です(確認 2026-10-07)。掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。調べ方と収益。執筆・調査は事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)で、根拠が足りない行は第一候補を決めません。運営者と編集方針

どこに当てはまるか迷ったら、相談するどの行に当てはまるか分からない、売却額の見当がつかない。そんなときも、業種と売上の規模だけで、比べるべき相談先と面談で確かめる点を返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

売却額から手数料を比べる

個人の株主が株式を売る場合の試算(出資1,000万円)。手数料は税別で、外部専門家の費用は含みません。計算の前提・負債も入れて計算する

1億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。

相談先1億円で売却したときの報酬合計最低報酬・計算の基準
建設M&A総合センター

仲介

0円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 0円

基準:株式の譲渡額

建設M&A支援センター(ブティックス)

仲介

900万円

条件取引対価に負債を含むかは建設サイトに記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 100万円

基準:株式の譲渡額

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

マッチング

1,000万円

条件退職金・貸付金の返済も基準に入る

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)

経営承継支援

仲介

1,000万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:株式の譲渡額

BATONZ(バトンズ)

マッチング

1,000万円

条件株式譲渡の場合

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 200万円

基準:株式の譲渡額

インテグループ

仲介

1,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,500万円

基準:株式の譲渡額

シードアドバイザリー

仲介

1,500万円

条件報酬の基準の「受け取り金額」に負債を含むかの記載

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aベストパートナーズ(MABP)

仲介

2,000万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

オンデック

仲介

2,030万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

M&A総合研究所

仲介

2,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aキャピタルパートナーズ

仲介

2,500万円

条件最低報酬は登録DBの値

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円(登録DB)

基準:株式の譲渡額

M&Aロイヤルアドバイザリー

仲介

2,500万円

条件最低報酬は登録DBの値

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円(登録DB)

基準:株式の譲渡額

仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)

相談先1億円で売却したときの報酬合計(参考)最低報酬・計算の基準
ストライク

仲介

2,100万円

条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)

相談先1億円で売却したときの分かっている報酬最低報酬・計算の基準
日本M&Aセンター

仲介

成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:譲渡額+負債総額

料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)

料金の内訳と注記(売却額ごとの内訳・仮定・前提・資料に記載のない費用。14社)
建設M&A総合センター

最低報酬 0円

5,000万円で売却内訳:成功報酬0円。税別

注意別途の費用あり:「デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用・実費等は含みません」

別途の費用(会社の記載)外部専門家・登記・税金などの第三者への支払いと実費(会社の記載:「デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用・実費等は含みません」)。含まない費用の「外部専門家の費用・実費」と同じ範囲です

1億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

BATONZ(バトンズ)

最低報酬 200万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬500万円。税別

注意株式譲渡の場合(プレミアムサポートが必須)。事業譲渡を自分で進めるなら0円

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬5,000万円。税別

建設M&A支援センター(ブティックス)

最低報酬 100万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬460万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。税別

注意取引対価に負債を含むかは建設サイトに記載なし。株式の譲渡額(事業譲渡なら対価)で計算

1億円で売却内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。税別

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

注意退職金・貸付金の返済も基準に入る(0として計算)

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

経営承継支援

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

インテグループ

最低報酬 1,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

シードアドバイザリー

最低報酬 1,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)+別途報酬150万円(着手金150万円)−充当150万円(成功報酬に充当される分)。税別

注意報酬の基準の「受け取り金額」に負債を含むかの記載なし。株式の譲渡額(事業譲渡なら対価)で計算

1億円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)+別途報酬150万円(着手金150万円)−充当150万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円+別途報酬150万円(着手金150万円)−充当150万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬150万円(着手金150万円)−充当150万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&Aベストパートナーズ(MABP)

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

オンデック

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬480万円(着手金30万円・中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&A総合研究所

最低報酬 2,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&Aキャピタルパートナーズ

最低報酬 2,500万円(登録DB)

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&Aロイヤルアドバイザリー

最低報酬 2,500万円(登録DB)

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

ストライク

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

仮定着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし。充当なしとして計算(充当があれば100万円低い)

注意基本合意報酬100万円を加算(資産総額10億円以下の場合)

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

日本M&Aセンター

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

注意中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし

別途の費用(会社の記載)この会社への別料金を含む(発生条件は会社の記載のとおり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円)。報酬合計には入れていません

1億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

3億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

10億円で売却レーマン方式・着手金100万円・税別

1億円で売却する場合、同じ売却額・税条件で、掲載した報酬だけを変えた試算の差は2,191万円です。

比べたのは、公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い建設M&A総合センター(0円)と最も高いM&Aロイヤルアドバイザリー(2,500万円)。個人の株主が株式を売る場合・出資1,000万円・2027年以後の税率で、報酬は消費税込みで差し引いています。外部専門家の費用や支援範囲の違いは入れていないので、実際の売却結果の差ではありません。計算の根拠

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料です(紹介された民間の支援機関を使う場合は、その機関の手数料がかかります)。

売却額ごとの手数料の推移を図で見る

建設M&A支援センター(ブティックス)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)経営承継支援BATONZ(バトンズ)インテグループ

01,000万円2,000万円3,000万円4,000万円5,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円3億円5億円10億円
譲渡額(横軸)ごとの、この相談先への報酬合計(縦軸・税別)。図のどの譲渡額でも公表条件から算出できる会社のうち、報酬が0円の会社を除き、1億円で安い順に5社(仮定を含む参考計算の会社は入れていません)。横軸は金額に比例しません(対数)。最低報酬がある間は線が平らになります。

候補を絞る3項目

項目中身
1. 何を売るか

株式譲渡は、許可を持つ法人が変わらないので、許可は会社に残ります。事業譲渡・合併・分割は、事前に認可を受けて許可と経審の結果を承継します。申請期限は許可行政庁ごとに違い、関東地方整備局は90日前、千葉県は60日前までです。

2. 社長が辞められる日

許可には、常勤役員等と営業所技術者等が要ります。入札参加資格は発注者ごとに決まり、代表者の住所が条件だった事例もあります。私は、社長が退任できる条件と日付を、価格より先に固めます。

3. 特定建設業なら、財産要件を割らないか

特定建設業は、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上などが要件です。退職金を会社から払うと、自己資本が減ります。私は、退職金の額を決める前に、次の更新で要件を満たすかを確かめます。

この3点の担当者と期限を示せない相談先は、私は外します。

売却を任せるための必須確認

料金と事例で候補を絞ったあと、契約の前に次の5項目を書面で確かめます。

確かめることいつM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)の公開資料建設M&A総合センターの公開資料
経営者保証(個人保証)を外す段取り買い手候補の提示を受けたとき(基本合意の前)未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
買い手の資金力・信用の確認トップ面談の前担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)担当と明記/見積もりに含むと明記
代金の受け取り方(一括・分割・追加対価)と決済意向表明を受けたとき(基本合意の前)担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)言及のみ/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)
秘密保持(誰に、いつ社名を出すか)依頼の契約を結ぶ前未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
契約を解除した後の拘束(専任・テール条項)依頼の契約を結ぶ前専任:非専任契約/テール:具体的期間の記載なし未確認(資料未取得)

右の列は「最初に見積もる2社」の公開資料で確認できた範囲です。「未確認」の欄は、面談で誰が担当し、見積もりに含まれるかを書面でもらってください。答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めます。

言いにくいこと

  • M&Aサクシードの規模つきの事例3件は、どれも株式譲渡で、譲渡額は非掲載です。
  • インテグループの総合工事の事例15件は、譲渡額と成約年が載っていません。
  • インテグループは、3,000万円未満をほぼ扱わないと開示しています。
  • 建設M&A支援センターの規模つき事例は、とび土木工事業の1件で、総合工事ではありません。
  • 建設M&A総合センターの事例は、他社の公表M&Aの解説で、自社の成約ではありません。
  • 日本M&Aセンターの建築工事・土木工事の301件は、規模と価格が載っていません。
  • M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーの最低報酬は、登録DBにしかありません。
  • 経営承継支援とシードアドバイザリーは、建設の成約事例を載せていません。
  • 日本財務戦略センターの概算の譲渡対価は、成約価格の比較に使いません。

面談で必ず聞くこと

聞くこと関係する項目
1. 「私の売り方と金額なら、報酬は税込でいくらですか。途中で払う額と、不成立時に戻らない額も、書面でください」—
2. 「報酬の計算のもとは何ですか。負債や退職金を含めますか」—
3. 「担当者本人の建築・土木の会社の成約は何件ですか。同業以外の買い手候補と、買う理由も挙げてください」—
4. 「許可の承継と、経審・入札参加資格・元請・保証・職人の引継ぎは、誰がいつまでに動きますか」2. 社長が辞められる日

答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めてください。

迷ったら、相談先診断で絞ってから面談を入れてください。

相談する(無料・会社名なし)相談先を決める前に、手数料と確認事項を聞けます。どこに相談すればいいか、社名を出さずにLINEで聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

17の相談先を立場別に見る

並び順は、立場ごとに編集部が決めた掲載順で、料金や評価の順位ではありません。料金の安い順は売却額から手数料を比べるの表で見られます。

インテグループ1億円で売ると1,500万円公表条件から算出最低報酬1,500万円建設会社の実績会社の公表:成約実績の「建設・工事」区分に44件(2026-10-07の表示)。うち総合工事業の売り手は15件(当サイト集計。売上1億〜10億円)。法面工事の3件と「建設施工」の1件は数えていない。譲渡額・成約年の記載なし建設M&A総合センター1億円で売ると0円公表条件から算出最低報酬0円建設会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)建設M&A支援センター(ブティックス)1億円で売ると900万円公表条件から算出最低報酬100万円建設会社の実績会社の公表:サイト表記「圧倒的な成約実績 2,198件(2026年6月30日現在)」は、同社の他業種サイトと同じ数字で、建設単独の件数ではない経営承継支援1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円建設会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)シードアドバイザリー1億円で売ると1,500万円公表条件から算出最低報酬1,500万円建設会社の実績会社の公表:M&Aの成約件数の記載なし。「シードグループとして延べ600社以上の経営者を支援」「再生支援の実績 100社以上」はグループ全体の数字で、M&Aの成約件数ではない(再生支援は「M&Aの成約件数は含みません」と明記)ストライク1億円で売ると2,100万円仮定を含む参考計算最低報酬2,000万円建設会社の実績会社の公表:「建設土木業界 成約実績480件突破」(同ページの表記。集計期間の記載なし。総合工事だけの件数ではない)M&Aベストパートナーズ(MABP)1億円で売ると2,000万円公表条件から算出最低報酬2,000万円建設会社の実績建設会社の公開事例:5件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類M&A総合研究所1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類オンデック1億円で売ると2,030万円公表条件から算出最低報酬2,000万円建設会社の実績会社の公表:成約事例の「建設業」タグに21件(2026-10-07の表示。電気・設備・測量・内装などを含み、総合工事だけの件数ではない)日本M&Aセンター1億円で売ると成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)最低報酬2,000万円建設会社の実績会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「建築工事」143件・「土木工事」158件(当サイトが一覧から数えた。2025年の掲載は10件と25件)M&Aキャピタルパートナーズ1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円(登録DB)建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類M&Aロイヤルアドバイザリー1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円(登録DB)建設会社の実績会社の公表:成約実績一覧の業種区分「建築工事・ゼネコン」10件、「土木・舗装工事」3件、「戸建住宅建設」4件(2026-10-07表示)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載日本財務戦略センター(JFSC)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬700万円建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類事業承継・引継ぎ支援センター1億円で売ると相談無料最低報酬確認した資料に記載なし建設会社の実績建設会社の実績は今回の公式資料で見つからずM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円建設会社の実績建設会社の公開事例:5件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類BATONZ(バトンズ)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬200万円建設会社の実績会社の公表:「建設工事・ゼネコン」の売却案件446件、「土木工事」653件(2026-10-07の表示。売却を希望する案件の掲載数で、成約数でも売り手の人数でもない)TRANBI(トランビ)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし建設会社の実績建設会社の実績は今回の公式資料で見つからず
各社の料金・実績・私の評価(17社の要点)
相談先要点
インテグループ

料金公表条件から算出。最低報酬 1,500万円。最低報酬

建設会社の実績会社の公表:成約実績の「建設・工事」区分に44件(2026-10-07の表示)。うち総合工事業の売り手は15件(当サイト集計。売上1億〜10億円)。法面工事の3件と「建設施工」の1件は数えていない。譲渡額・成約年の記載なし

私の評価私なら、譲渡額3億円以上の建設会社は、インテグループに最初に聞きます。料率表と最低報酬1,500万円(税別)を、公式で確認できます。成約実績に、売上1億〜10億円の総合工事の売り手が15件載ります。

向く人譲渡額3億円以上の売り手。3億円で報酬1,500万円。決済前に払いたくない売り手。報酬は決済完了時だけ。同業・総合建設・上場企業への売却例を見たい売り手

向かない人譲渡額3,000万円未満の売り手。同社の資料はほぼ扱わないと書く。譲渡額を事例で確かめたい売り手。事例に譲渡額がない

登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

インテグループの詳しい評価と出典

建設M&A総合センター

料金公表条件から算出。最低報酬 0円。売り手の手数料なし

建設会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、手数料を最初に抑えたい売り手は、建設M&A総合センターにも聞きます。同社へ払う仲介・支援手数料は、成功報酬まで0円です。登記・税務・法務・許認可変更などの外部費用と実費は別です。事例のページは他社の公表M&Aの解説で、自社の成約ではありません。

向く人手数料を抑えたい売り手。売り手の仲介手数料は0円。許可・経審・技術者を整理してから売りたい売り手

向かない人自社の成約事例で選びたい売り手。事例は他社の解説。買い手の費用も知りたい売り手。金額の記載がない

登録登録あり(専従 0名)(2026-04-20時点の登録DB)

建設M&A総合センターの詳しい評価と出典

建設M&A支援センター(ブティックス)

料金公表条件から算出。最低報酬 100万円。レーマン方式・基本料100万円

建設会社の実績会社の公表:サイト表記「圧倒的な成約実績 2,198件(2026年6月30日現在)」は、同社の他業種サイトと同じ数字で、建設単独の件数ではない

私の評価私なら、譲渡額1.2億円未満で費用を抑えたいなら、建設M&A支援センターも見積もります。取引対価を譲渡額と同じに置くと、1億円で成約基本料込み900万円(税別)です。規模の載る事例は、とび土木工事業の1件で、総合工事ではありません。

向く人譲渡額1.2億円未満の売り手。取引対価=譲渡額なら1億円で900万円。着手金・中間金を払いたくない売り手。成約までなし。公共工事の入札資格を残したい小さな会社

向かない人負債の多い売り手。取引対価に負債を含むかの記載なし。総合工事の事例で選びたい売り手。規模つきの事例がない

登録登録あり(専従 91名)(2026-04-20時点の登録DB)

建設M&A支援センター(ブティックス)の詳しい評価と出典

経営承継支援

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬・中間金

建設会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、株式譲渡で譲渡額3億円未満なら、経営承継支援も見積もります。最低報酬は1,000万円(税別)で、M&Aサクシードと同じ額です。建設業のLPと支援実績のページに、建設の成約事例は見当たりません。

向く人退職金などを含む報酬基準額が2億円以下の株式譲渡。報酬は1,000万円。建設業の買収ニーズの一覧を見てから決めたい売り手

向かない人負債の移動を伴う事業譲渡の売り手。移動総資産が基準になる。建設の成約事例で選びたい売り手。事例が確認できない

登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB)

経営承継支援の詳しい評価と出典

シードアドバイザリー

料金公表条件から算出。最低報酬 1,500万円。最低報酬・着手金150万円

建設会社の実績会社の公表:M&Aの成約件数の記載なし。「シードグループとして延べ600社以上の経営者を支援」「再生支援の実績 100社以上」はグループ全体の数字で、M&Aの成約件数ではない(再生支援は「M&Aの成約件数は含みません」と明記)

私の評価私なら、許可の認可の日程を先に置いて進めたいなら、シードアドバイザリーも見積もります。着手金150万円は成功報酬から控除し、最低報酬は1,500万円(税別)です。報酬基準の「受け取り金額」に負債を含むかは、記載がありません。成約事例は載っていません。

向く人事業譲渡で許可を承継したい売り手。認可の日程を先に置く。仲介か売り手側FAか、立場を契約前に書面で確かめたい売り手

向かない人成約前に資金を出したくない売り手。契約後に着手金150万円。建築・土木の成約事例で選びたい売り手。事例の掲載がない

登録登録あり(専従 6名)(2026-04-20時点の登録DB)

シードアドバイザリーの詳しい評価と出典

ストライク

料金仮定を含む参考計算。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金

建設会社の実績会社の公表:「建設土木業界 成約実績480件突破」(同ページの表記。集計期間の記載なし。総合工事だけの件数ではない)

私の評価私なら、譲渡額を事例で確かめてから決めたい売り手は、ストライクも比べます。土木・地方ゼネコン・住宅建築販売の事例4件に、譲渡金額1.5億〜40億円が載ります。最低報酬2,000万円に、資産総額に応じた基本合意報酬100万円以上が加わります(税別)。

向く人売上7億円以上の売り手。事例は売上7億〜30億円。ファンドや大手ゼネコンも相手に入れたい売り手

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。基準額4億円・資産10億円以下で2,100万円。退職金などを足すと報酬基準額が4億円を超える売り手。超過分で報酬が増える

登録登録あり(専従 343名)(2026-10-04時点の登録DB)

ストライクの詳しい評価と出典

M&Aベストパートナーズ(MABP)

料金公表条件から算出。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金(成功報酬から差し引き)

建設会社の実績建設会社の公開事例:5件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、売上10億円以上の会社を専任で任せたいなら、M&Aベストパートナーズも見積もります。ゼネコン・土木・住宅の支援事例に、売上10億〜25億円が載ります。最低報酬は2,000万円(税別)です。

向く人売上10億円以上の売り手。事例は売上10億〜25億円。建設業の担当者と専任契約で進めたい売り手

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。最低2,000万円が重い。複数社に並行して頼みたい売り手。専任契約を採用

登録登録あり(専従 30名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aベストパートナーズ(MABP)の詳しい評価と出典

M&A総合研究所

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円。最低報酬

建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、成約まで費用を払いたくない売上1億円以上の会社は、M&A総合研究所にも見積もります。建設・土木会社のLPは、売上約1億〜100億円に対応すると書きます。最低報酬は料金ページで2,500万円で、規模つきの事例は土木の1件です。

向く人売上1億〜100億円の売り手。LPが対象と明記。成約まで費用を払いたくない売り手。着手金・中間金なし

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。最低報酬2,500万円が重い。建築・土木の事例を多く見たい売り手。規模つきは1件

登録登録あり(専従 329名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

M&A総合研究所の詳しい評価と出典

オンデック

料金公表条件から算出。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金30万円・中間金

建設会社の実績会社の公表:成約事例の「建設業」タグに21件(2026-10-07の表示。電気・設備・測量・内装などを含み、総合工事だけの件数ではない)

私の評価私なら、建設会社の売却記事を読んでから決めたいなら、オンデックも見積もります。総合工事と確認できる事例は、戸建・集合住宅の建築請負の1件で、売上は載りません。仲介の最低報酬は2,000万円(税別)で、資料作成料30万円が別にかかります。FAは移動総資産が基準で、登録DB(2026年10月)の最低は2,500万円です。

向く人建設業タグ21件の記事を読みたい売り手。総合工事は1件。仲介とFAを比べて選びたい売り手。基準が違う2形式がある

向かない人成約前の支払いを避けたい売り手。資料作成料と基本合意報酬。譲渡額1億円前後の売り手。最低報酬2,000万円が重い

登録登録あり(専従 36名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

オンデックの詳しい評価と出典

日本M&Aセンター

料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金100万円

建設会社の実績会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「建築工事」143件・「土木工事」158件(当サイトが一覧から数えた。2025年の掲載は10件と25件)

私の評価私なら、売上1億円未満の工務店では、ここに最初には頼みません。決算資料に、小規模案件はグループ会社へ紹介する運用と書くからです。成約一覧の建築工事143件・土木工事158件は、規模と価格が載りません。

向く人同業以外への売却例も見たい売り手。不動産・金融の買い手もある。建築・土木の成約の年と地域を見たい売り手。301件を掲載

向かない人売上1億円未満の売り手。この層の受託割合が減ったと開示。借入や未払金の多い売り手。負債を含む時価総資産が基準。成約前に資金を出したくない売り手。契約時の着手金は100万円から

登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

日本M&Aセンターの詳しい評価と出典

M&Aキャピタルパートナーズ

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬・中間金

建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、売上数十億円の総合建設会社を売るなら、M&Aキャピタルパートナーズも見積もります。建設業界のチームのページに、アドバイザー6名と総合建設業(売上約30億円)の実績があります。料金ページに最低報酬はなく、登録DB(2026年10月)では2,500万円です。

向く人売上数十億円の売り手。総合建設業30億円の実績。建設業のチームに頼みたい売り手。6名を紹介

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。登録DBの最低報酬は2,500万円。最低報酬を公式で確認してから決めたい売り手。記載なし

登録登録あり(専従 203名)(2026-10-04時点の登録DB)

M&Aキャピタルパートナーズの詳しい評価と出典

M&Aロイヤルアドバイザリー

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬

建設会社の実績会社の公表:成約実績一覧の業種区分「建築工事・ゼネコン」10件、「土木・舗装工事」3件、「戸建住宅建設」4件(2026-10-07表示)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載

私の評価私なら、売上帯の近い成約例を探したいとき、M&Aロイヤルアドバイザリーにも聞きます。総合工事業と確認できる売り手5件に、売上帯が載ります。最低報酬は公式になく、登録DB(2026年10月)では2,500万円です。

向く人売上帯の近い成約例を見てから決めたい売り手。負債の多い売り手。報酬の基準は負債を含まない譲渡対価

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。登録DBの最低報酬は2,500万円。最低報酬を公式で確認してから決めたい売り手。記載なし

登録登録あり(専従 152名)(2026-10-04時点の登録DB)

M&Aロイヤルアドバイザリーの詳しい評価と出典

日本財務戦略センター(JFSC)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 700万円。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

建設会社の実績建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、許可・経審・入札資格の論点を先に整理したいとき、日本財務戦略センターにも聞きます。最低報酬は原則700万円ですが、自社の料率は公式に載っていません。事例の譲渡対価は、概算値と注記されています。

向く人株式譲渡で入札資格を残したい売り手。手順の整理が詳しい。最低報酬の低い会社を探す売り手。原則700万円

向かない人料率まで公式で確認したい売り手。個別に案内。確定した譲渡金額で比べたい売り手。事例の譲渡対価は概算値

登録登録あり(専従 1名)(2026-04-20時点の登録DB)

日本財務戦略センター(JFSC)の詳しい評価と出典

事業承継・引継ぎ支援センター

料金相談は無料。最低報酬 確認した資料に記載なし。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

建設会社の実績建設会社の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、売り方も金額も決まっていないうちに、まずセンターへ相談します。相談とマッチングは無料で、令和7年度の第三者承継の成約は全業種で2,265件です。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

向く人売り方も金額も未定の売り手。相談は無料。株式譲渡か事業譲渡かを先に整理したい売り手

向かない人建築・土木の実績で比べたい売り手。業種別の件数は非公開。紹介先まで無料で進めたい売り手。民間機関の支援は有料

登録公的機関(登録の対象外)

事業承継・引継ぎ支援センターの詳しい評価と出典

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬

建設会社の実績建設会社の公開事例:5件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、譲渡額3億円未満の法人は、M&Aサクシードに最初に聞きます。報酬は譲渡対価等の5%(5億円超の部分は4%〜1%)で、最低1,000万円(税別)です。建設業界のページに、公共工事中心の建築工事業など、売上帯つきの成約が3件載ります。

向く人譲渡額2億円以下の法人。報酬は一律1,000万円。仲介と並行したい売り手。非専任の契約。年商1億円以上の法人。同社経由の2024年の全業種の成約で約7割

向かない人個人事業の工務店。法人限定で、登録に審査がある。譲渡額を事例で確かめたい売り手。事例は売上の帯だけ

登録登録あり(専従 14名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)の詳しい評価と出典

BATONZ(バトンズ)

料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。料金表の定額

建設会社の実績会社の公表:「建設工事・ゼネコン」の売却案件446件、「土木工事」653件(2026-10-07の表示。売却を希望する案件の掲載数で、成約数でも売り手の人数でもない)

私の評価私なら、自分で買い手と交渉できる事業譲渡や、小さな工務店は、バトンズにも掲載します。2026年10月7日の掲載は、「建設工事・ゼネコン」446件、「土木工事」653件です。株式譲渡には、有料のプレミアムサポートが必須です。

向く人自力で交渉できる事業譲渡の売り手。売り手は無料。助言を有料で足したい売り手。サポートは成約報酬制

向かない人株式譲渡も無料で進めたい売り手。有料支援が必須で最低200万円。交渉まで任せたい売り手。基本は当事者の直接交渉

登録登録あり(専従 31名)(2026-10-04時点の登録DB)

BATONZ(バトンズ)の詳しい評価と出典

TRANBI(トランビ)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。売り手は無料と公式に記載。成功報酬の式がないため、手数料の試算はしていません。

建設会社の実績建設会社の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、小さな会社を自分で売り、無料で買い手の反応を見たいなら、トランビにも載せます。売り手は無料で、買い手は月額定額制です。建築・土木の掲載件数と成約事例は、今回の公式資料で確認できませんでした。

向く人費用をかけず買い手の反応を見たい売り手。売り手は無料。自力で買い手と交渉できる売り手。買い手は月額定額制

向かない人交渉まで任せたい売り手。基本は当事者の直接交渉。建築・土木の売却事例で選びたい売り手。事例は確認できず

登録登録あり(専従 10名)(2026-10-04時点の登録DB)

TRANBI(トランビ)の詳しい評価と出典

数字で見る建設会社

建設会社の業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

2025年の後継者不在率単位:%
建設業57.3%
全国(全業種)50.1%

建設業全体の後継者不在率は全国を上回る。

出典:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」

令和7年度の許可承継内訳単位:件
譲渡及び譲受け954件
合併79件
分割33件
相続26件

建設業全業種の承継認可では譲渡及び譲受けが最多。

出典:国土交通省「令和7年度末の建設業許可業者数調査の結果」

詳しい判断と根拠

節要点
線を引いた理由選び方の基準は2点です。
状況別:私ならこうする社長1人で常勤役員等と営業所技術者等を兼ねる会社。
気にしなくていいこと掲載案件の数。
言いにくいことの根拠M&Aサクシード。
判断の根拠にした実態データ判断根拠にしたデータ総合工事業の範囲日本標準産業分類(総務省)事業譲渡・合併・分割は事前認可建設業法第17条の2。
許可を切らさず引き継ぐ手順売却日を決める前に、建設業M&Aの許可承継で売り方に応じた認可と人員を確認してください。
線を引いた理由・状況別:私ならこうする

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料金(料率と最低報酬)を自社の公式資料で確認できるかです。2つ目は、総合工事業の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。総合工事業は、日本標準産業分類の区分を使いました。一般土木建築・土木・舗装・建築・木造建築・建築リフォームの工事業です。ゼネコン・工務店・注文住宅のように、同じ意味の表記も数えます。

とび・土工・法面・解体などの専門工事と、「建設工事」のように中身が分からない表記は数えません。1件以上という線と、この数え方は、当サイトの判断です。候補に残す2つの条件は、17社に同じように当てました。

会社料金を公式に確認確認した総合工事の掲載事例うち規模か価格あり
M&Aサクシード料率5%〜1%(5億円超は段階的に低下)。最低1,000万円3件3件(売上の帯)
インテグループ料率表。最低1,500万円15件15件(売上)
ストライク料率表。最低2,000万円4件4件(譲渡金額)
M&Aベストパートナーズ公式最低2,000万円。登録DBは2,500万円5件4件(売上)
M&A総合研究所料率表。最低2,500万円1件1件(売上)
建設M&A支援センター料率表。成約基本料100万円1件なし
オンデック料率表。最低2,000万円1件なし
建設M&A総合センター売り手0円。外部費用は別自社の事例なしなし
経営承継支援料率表。最低1,000万円確認できずなし
シードアドバイザリー料率表。最低1,500万円確認できずなし
日本M&Aセンター料率表。最低2,000万円建築・土木の2区分で301件なし
M&Aキャピタルパートナーズ最低報酬は登録DBのみ1件1件(売上)
M&Aロイヤルアドバイザリー最低報酬は登録DBのみ5件5件(売上の帯)
日本財務戦略センター自社の料率は個別案内1件売上あり。譲渡対価は概算
バトンズ株式譲渡は有料支援が必須掲載の件数のみなし
トランビ売り手無料。専門家費用は別確認できずなし
事業承継・引継ぎ支援センター相談は無料業種別の件数は非公開なし

日本M&Aセンターの301件は、売り手の業種名が「建築工事」「土木工事」に一致する掲載分だけを数えました。木造建築工事・舗装工事などの表記は数えていないので、上の基準で数えた件数より少なくなります。どちらにしても規模と価格が載らないので、判定は変わりません。

建設M&A支援センターの規模つき事例は、とび土木工事業で、専門工事にあたります。

要点説明
M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーは、事例の条件を満たします。ただ、最低報酬を自社の料金ページに載せていないので、1つ目の基準で外れます。M&Aベストパートナーズは、公式の2,000万円と登録DBの2,500万円が食い違います。試算は自社の料金ページの2,000万円を使い、契約前に適用額を書面で確かめます。
両方を満たした5社の報酬を、法人の株式譲渡で比べました。株式代金以外の受取額は0円と置きます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。1,000万円から2億円までは、M&Aサクシードが1,000万円で最も安くなります。インテグループは1,500万円、M&Aベストパートナーズは2,000万円です。ストライクは2,100万円、M&A総合研究所は2,500万円です。
ストライクの2,100万円は、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含みます。
M&Aサクシードは譲渡対価等の5%(5億円超の部分は4%〜1%)なので、3億円で1,500万円になり、インテグループと並びます。4億円ではM&Aベストパートナーズも2,000万円で並びます。5億円ではM&A総合研究所も2,500万円です。同額なので、私は規模つきの事例が15件あるインテグループを選びました。ただし、同社の事例は売上10億円までです。
売上がそれより大きいなら、私はM&Aベストパートナーズとも比べます。同社には売上12億〜25億円の事例があり、担当者本人の同規模の実績で選びます。支払いの時期も違います。インテグループは決済完了時だけ、M&Aベストパートナーズは基本合意時にも払います。M&Aサクシードを含む5社は、5億円超から10億円までの部分に4%を掛けます。
5億円では、M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーも2,500万円で並びます(登録DBの最低額と掲載料率で試算)。最低報酬の差は、ここで消えます。私は、この2社も比較に戻し、担当者の同規模の実績で選びます。
事例の基準を外した会社も、費用だけなら比べられます。建設M&A総合センターは売り手0円です。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額と置くと、1億円で900万円です。この置き方なら、1.2億円未満ではM&Aサクシードより安く、1.2億円で同額です。1.2億円超から9億円未満はM&Aサクシードが安く、9億円で再び並びます。それを超えると建設M&A支援センターが安くなります。
会社説明
インテグループ3,000万円で売ると、M&Aサクシードは約1,717万円、インテグループは約1,279万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。2億円では、M&Aサクシードが約1億5,264万円、インテグループが約1億4,825万円です。1億円の売却では、M&Aサクシードとインテグループの手数料差は税込550万円です。
そのほか手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。建設M&A総合センターは約2,594万円、建設M&A支援センターは約2,252万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。高い方を選ぶなら、私はその差を埋める提案を求めます。M&Aサクシードは着手金・中間金がなく非専任なので、他社の提案と比べながら進められます。

負債の例を挙げます。株式譲渡で、譲渡額1億円・負債総額7億円とし、株式代金以外の受取額は0円と置きます。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬は3,700万円です。

M&Aサクシードとインテグループは、株式の譲渡額が基準で、最低報酬のままです。経営承継支援の基準には、退職金やオーナーの借入金の返済なども入ります。建設M&A支援センターの建設サイトは、負債の扱いを書いていません。

要点説明
計算のもとを8億円と仮定すると、報酬は4,100万円です。

状況別:私ならこうする

要点説明
社長1人で常勤役員等と営業所技術者等を兼ねる会社。 社長が退くと、許可の要件を満たす人がいなくなります。私は、社長の退任日と後任の配置日を先に決めます。事前認可で承継するなら、承継日に営業所技術者等が原則として同じ人のまま常勤している必要があります。
会社ごと売る場合(株式譲渡)。 許可は会社に残り、経審の結果も使えます。役員や営業所技術者等が変われば、変更届が要ります。元請との契約の相手は会社のままです。ただし、契約書に支配権の変更で解約できる条項がないかを、私は先に読みます。
事業だけ売る場合(事業譲渡)。 許可は事前に認可を受けて承継し、一部の業種だけの承継はできません。経審の結果や監督処分も、承継先に移ります。事業譲渡で労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。元請・発注者との契約も、相手方の承諾で地位が移ります。私は、元請と職人へ説明する順番を、買い手と先に決めます。料率の基準が株式の価値の会社は、事業譲渡では基準が変わることがあるので、見積もりで確かめます。
合併・分割の場合。 許可は、事業譲渡と同じく事前認可で承継します。従業員と契約の扱いは事業譲渡と違うので、私は弁護士に手続きを分けて確認してもらいます。
公共工事が多い会社。 公共工事を直接請け負う場合、原則500万円以上の工事で経審が要ります。建築一式は1,500万円以上です。有効期間は、審査基準日から1年7か月です。入札参加資格の等級は、発注者ごとに決まります。私は、発注者ごとの条件を一覧にしてから、売り方を決めます。
元請からの下請が中心の会社。 M&Aベストパートナーズは、何次請けで受注しているかを確認すると書きます。私は、元請ごとの売上と、継続の見込みを表にします。1社への依存が大きい会社は、その元請が買い手候補になるかも確かめます。
職人の高齢化と残業の上限が気になる会社。 2023年の建設業就業者は、55歳以上が36.6%です。2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限がかかりました。原則は月45時間・年360時間で、特別条項でも年720時間までです。私は、職人の年齢と36協定、現場ごとの残業時間を、売る前にまとめます。
会社説明
そのほか同業以外にも売りたい会社。 日本M&Aセンターの建築・土木301件の買い手は、建築・ゼネコン91件、土木・舗装78件です。不動産20件、建材等の卸15件、金融・投資10件もあります。M&A総合研究所には、公共工事への参加を目的に、足場工事会社が土木工事会社を買った例があります。私は、同業以外の買い手候補も挙げてもらいます。
気にしなくていいこと・言いにくいことの根拠

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズの「建設工事・ゼネコン」446件と「土木工事」653件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 全業種や建設全体の成約件数。 建設M&A支援センターの2,198件は、他業種サイトにも載る数字です。ストライクの建設土木480件も、総合工事だけの数ではありません。
  • 許可業者数の減少。 建築工事業の許可業者は140,967業者で、1年で2,626業者減りました。減ったのは許可業者数です。あなたの会社の値段を示す数字ではありません。
  • 倒産の総数。 帝国データバンクの2025年の建設業の倒産は2,021件です。総合工事業の倒産は、過去20年で見ると総じて低水準だと同社は書きます。ただし、工務店は戸建ての着工減による受注への影響を先に見ます。

言いにくいことの根拠

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価等の5%(5億円超の部分は4%〜1%)で、最低1,000万円です。建設業界のページの成約は、業種・地域・売上の帯だけです。総合工事の売り手は、建設・土木業、公共工事中心の建築工事業、プレハブ等建築業の3件で、どれも株式譲渡です。法人限定のプラットフォームで、非専任の契約です。

インテグループ。 成約実績の「建設・工事」区分は44件で、総合工事の売り手は15件です。売上は1億〜10億円で、譲渡額と成約年は載っていません。同社の成長可能性の資料(2026年6月30日)は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

要点説明
ストライク。 建設・土木業界のページに、総合工事の事例4件の譲渡金額が載ります。土木工事の2件は、売上7億円で、譲渡金額は4億円と1.5億円です。基本合意報酬は資産総額10億円以下で100万円、10億円超で200万円以上です。成約報酬の基準には、役員退職金も入ります。
建設M&A支援センター。 成約事例は、高知県のとび土木工事業(年商約2,500万円)1件です。お客様の声には建築業の1件がありますが、規模は載っていません。成約実績2,198件は、同社の他業種サイトにも載る数字です。
建設M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例のページは「当センターの仲介実績を示すものではありません」と書きます。
日本M&Aセンター。 成約実績一覧で、売り手が建築工事は143件、土木工事は158件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。
M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリー。 どちらも料金ページに最低報酬の金額がありません。登録DB(2026年10月の確認)の最低手数料は、どちらも2,500万円です。
日本財務戦略センター。 建設業のページの事例は、譲渡対価が概算値です。同社の実績と業界の平均的な条件を参考にしたと注記しています。
第一候補の確認点。 M&Aサクシードとインテグループは、総合工事の事例に譲渡額が載っていません。私は、担当者本人の成約件数を、2社に同じ質問で聞きます。
判断の根拠にした実態データ・許可を切らさず引き継ぐ手順

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
総合工事業の範囲日本標準産業分類(総務省)
事業譲渡・合併・分割は事前認可建設業法第17条の2。愛媛県の案内
申請は大臣許可で90日前まで関東地方整備局の案内
知事許可は60日前まで(千葉県)千葉県の承継の手引(令和6年4月)
経審の結果も承継先に移る千葉県の承継の手引
承継日の営業所技術者等の常勤関東地方整備局の案内
常勤役員等・営業所技術者等国土交通省「許可の要件」
特定は下請5,000万円以上国土交通省(建築工事業は8,000万円)
特定建設業の財産要件国土交通省「許可の要件」
公共工事は500万円以上で経審関東地方整備局の案内
時間外労働の上限厚生労働省「はたらきかたススメ」
事業譲渡の労働契約は本人の承諾民法第625条第1項
契約上の地位の移転は相手方の承諾民法第539条の2
建設業の後継者不在率は57.3%帝国データバンク(2025年11月21日)
建築工事業の許可は140,967業者国土交通省(令和8年3月末)
許可の承継認可は1,092件国土交通省(令和7年度。全業種)
建設業就業者は55歳以上が36.6%国土交通省(2023年)
建設業の倒産は2,021件帝国データバンク(2025年)
建築工事143件・土木工事158件日本M&Aセンターの成約一覧(当サイト集計)
総合工事の売り手15件インテグループの成約実績(当サイト集計)

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。

建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額として、成約基本料100万円を含めました。シードアドバイザリーは、受け取り金額を譲渡額として、着手金150万円を成功報酬から控除しました。

要点説明
建設M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーは、登録DBの最低報酬で計算しました。
買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。

許可を切らさず引き継ぐ手順

要点説明
売却日を決める前に、建設業M&Aの許可承継で売り方に応じた認可と人員を確認してください。公共工事がある場合は、経審と入札参加資格の手続きも別に確かめます。

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売却の準備ガイド

建設業 M&Aの許可承継|売り方別の手続き建設業のM&Aでは、株式を売る場合と事業を移す場合で許可の手続きが違います。行政の手引をもとに、事前認可、営業所技術者等、経営事項審査を分け、実行日を決める前の手順を示します。愛知・名古屋で会社の売却を相談するなら:公的センターと仲介の費用の差名古屋でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは愛知県の公的センターへ無料で。センター経由の仲介と名古屋に拠点がある仲介の最低報酬の差、窓口ごとの役割を示します。赤字・債務超過でも会社は売れるか赤字や債務超過でも、技術、取引先、人材、許認可があれば買い手がつくことはあります。値段のつき方、社長の個人保証を外す方法、売れないときの公的な窓口と再生の道まで説明します。会社を売るときの流れと期間:相談から入金まで会社の売却は、相談から引継ぎの終わりまで1年以上かかることもあります。10の段階ごとに、社長がやること、期間の目安、手数料を払う時期を国のガイドラインをもとに示します。会社を売ったら税金はいくらかかる?株式譲渡と事業譲渡の違い株式を売ると、社長個人に利益の約20%(20.315%)の税金がかかります。事業譲渡では、まず会社に法人税と消費税がかかります。役員退職金と組み合わせたときの手取りも国税庁の資料で示します。会社を売る前に簿外債務を確かめる:債務ごとの書類と、見つけた後の対応売却前の簿外債務チェックは、保証・退職金・未払残業代・訴訟を、契約書や就業規則、勤怠記録で1つずつ確かめます。見つけたら金額を見積もって先に伝え、調べきれない分は「なし」と書きません。千葉で会社の売却を相談するなら:申込みの準備と、民間に移るとき千葉で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。完全予約制なので早めに申し込みます。持って行く資料、近くの商工会議所での相談、民間の会社に移る場面と費用を示します。M&Aのデューデリジェンス費用は、売り手がどこまで負担するか買い手が行うDD(買収監査)の費用は、買い手が払うのが基本です。売り手が払うのは事前調査や自分の専門家の費用です。掲載会社60社の料金ページの記載と、見積書の確認点を示します。デューデリジェンスで個人情報を渡すときの条件と、消去の約束買い手の調査(DD)なら、契約前の交渉段階でも本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道・漏えい時・不成立時の返還や消去を契約で決めること。段階ごとに渡す範囲を示します。M&Aの営業電話・DMの断り方と、相手の確かめ方M&Aの営業電話やDMを止めたいときは、今後の連絡を希望しないと明確に伝え、会社名と日時を残します。掲載会社の営業停止の宣言を読み比べ、相手の確認方法と断る文例を示します。M&Aのエスクロー費用:料率の目安と、無料で使える場面M&Aのエスクロー費用は料率で決まり、マッチングサイトには無料の代金預かりもあります。払い出しと返金の条件を公式の規約で比べ、仮の譲渡額での費用と、使わない場合の守り方を示します。フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。福岡で会社の売却を相談するなら:相談先と料金の選び方福岡で売り方が決まっていなければ、公的な引継ぎ支援センターへ相談します。銀行と民間仲介の役割、福岡拠点、最低報酬を含めた見積りの比べ方を示します。岐阜で会社の売却を相談するなら:相手探しと承継後の窓口岐阜でM&Aを相談するなら、相手探しは岐阜県のセンターへ無料で。継いだ後の経営や保証の悩みは、よろず支援拠点や活性化協議会に分けます。名古屋に拠点がある仲介の報酬を引いた残額の例も示します。合同会社の持分を譲渡する手続き:社員の承諾・定款・登記合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員なら業務を執行する社員全員の承諾で足ります。定款変更と、登記が要る場合の期限を順に示します。群馬・高崎で会社の売却を相談するなら:本社と面談場所の違い群馬・高崎でM&Aを相談するなら、まず無料の公的窓口へ。前橋の県センター、高崎商工会議所と公庫のマッチング、東京に本社がある仲介の高崎の拠点、報酬を引いた残額の例を示します。会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること会社をたたむ前に、売る道と継ぐ道も比べてください。廃業、売却、親族への承継、社員への承継の4つを、費用、手元に残るお金、期間で比べます。赤字でも売れるかと、無料の公的窓口も説明します。非上場会社の株式譲渡の承認手続き:誰が、いつまでに請求するか非上場株式の多くは譲渡制限株式で、会社の承認が要ります。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決め、請求から2週間以内に通知がなければ承認とみなされます。広島で会社の売却を相談するなら:返済の悩みと売却で窓口を分ける広島でM&Aを相談するなら、売るか継ぐかは事業承継・引継ぎ支援センター、借入の返済が苦しいなら中小企業活性化協議会へ。どちらも無料です。弁護士会の窓口、広島に拠点がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。事業承継・M&A補助金のしくみ(2026年・16次公募)16次公募の申請は2026年10月2日〜11月6日です。仲介手数料の一部は専門家活用枠で補助されますが、契約の順番などの条件があります。4つの枠の上限額と補助率、申請の準備を公募要領で確かめました。北海道・札幌で会社の売却を相談するなら:札幌以外からの頼み方北海道の売却相談は、札幌の公的センターのほか、道内8か所の商工会議所でも受け付けます。札幌から遠い町からの電話・オンライン相談、市や銀行・民間仲介の役割、小さな会社で残る金額の差を示します。兵庫・神戸で会社の売却を相談するなら:無料と有料の境目兵庫・神戸の売却相談は、県の公的センターなら無料です。費用は民間の仲介や専門家と契約してから始まります。基本合意から先の担当、神戸市の無料の専門家派遣、着手金と成功報酬を払う時期を例で示します。M&Aの表明保証保険:保険料と条件を比べる表明保証保険は、公開の料率表がなく見積もりが必要です。マーシュの目安は支払限度額の1%〜3%です。売主用と買主用、DDの要否、免責、補償期間を公式資料で比べます。茨城で会社の売却を相談するなら:企業概要書は県、仲介は民間茨城で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。買い手に見せる企業概要書は県の支援で作れる場合があります。仲介契約で払う範囲と、報酬を引いた残額の例も示します。事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。事業譲渡で従業員の同意は必要?拒否されたときの対応事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。説明・協議・同意・拒否の場面ごとに、厚生労働省の指針に沿ってすることと、断った社員への対応を示します。事業譲渡と債権者保護の手続き|公告は不要、同意が必要事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告の手続きはありません。債務を買い手へ移すなら、債権者ごとの同意が要ります。社名を引き継ぐときの責任と、同意が取れない債務の残り方を示します。従業員承継で株の買取資金を用意する方法従業員承継は、株の買取資金と本人の返済余力を先に確かめます。公庫融資の認定と審査、株を渡す方法、外部売却の手数料を引いた比較例を示します。分散した株式を集める:名義株・相続・所在不明の株主の整理散らばった株は、売る前に株主名簿と取得の経緯・連絡の記録を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けて集めます。区分ごとの資料と会社法の手続き、期間を示します。株式譲渡と事業譲渡の違い:売り手はどちらを選ぶか会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、事業を選んで渡すなら事業譲渡が出発点です。入金先、雇用、業種別の許認可、手数料の計算基準を比べます。M&Aの株式交換と株式移転の違い|株を対価にされたら株式交換は既存の会社が親会社になり、現金も対価にできます。株式移転は親会社を新しく作り、対価は新会社の株式です。非上場株は現金と同じではないので、株式譲渡との比べ方を示します。会社分割と事業譲渡の違い|社員・契約・債務の対照表会社分割は契約に書いた社員・取引・債務がまとめて移り、事業譲渡は相手ごとの同意で移ります。社員の手続き、取引先、債権者、許認可の違いを対照表で示します。神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。会社を売るときに経営者保証を外す手順と、契約前の確認会社を売っても、借入の個人保証は自動で外れません。金融機関との相談、買い手の返済資金、契約で決める条件を分け、解除が見込めないときの判断を示します。M&Aの契約書で売り手が確かめること(秘密保持・基本合意・最終契約)M&Aでは、秘密保持契約、基本合意書、最終契約の3つを順に結びます。売り手は特に、表明保証の補償の上限、競業避止の期間、経営者保証の外し方を確かめてください。中小M&Aガイドラインをもとに説明します。M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。個人事業を売る方法と、税金の分け方個人事業主も設備や営業をまとめて売れます。株式はないため、資産と契約を分けて引き継ぎます。売却代金の内訳、税金、相談費用、個人版税制の期限を説明します。後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。熊本で会社の売却を相談するなら:公的センター・銀行・民間の違い熊本で売るか未定なら、熊本商工会議所ビルにある県の公的センターへ無料で相談します。肥後銀行・熊本銀行に頼めること、名前の似た民間窓口の見分け方、福岡に拠点がある仲介会社の最低報酬と残る額の例を示します。京都で会社の売却を相談するなら:2つの公的窓口と民間の費用差京都でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは京都府の公的センターへ無料で。後継者探しの別窓口、商工会議所の法律相談、銀行と民間仲介の役割、手数料を引いた残額の例を示します。株式譲渡に反対する株主がいるとき:4つの選択肢一部の株主が売却に反対しても、賛成側が集めた議決権の割合で使える手続きが変わります。個別の買取り、株式併合、売渡請求、株式交換の条件と期間、反対株主の権利を会社法で比べます。M&Aマッチングサイトの比較と使い方(売り手の費用・有料サポート)バトンズ・トランビは売り手が無料で使えます。M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)は、売り手にも成約時の成功報酬(最低1,000万円・税別)がかかります。有料サポートの額、買い手の費用、国の登録を公式料金で比べ、後継者人材バンクも紹介します。三重で会社の売却を相談するなら:無料の公的窓口と、自分で探す道三重でM&Aを相談するなら、まず津市にある県の公的センターへ。相談は無料で、商工会議所での相談会もあります。公的な相手探しとマッチングサイトの違い、仮の売値で手数料を引いた残額を示します。宮城・仙台で会社の売却を相談するなら:無料の範囲と費用の差宮城・仙台でM&Aを相談するなら、まず県の公的センターへ。相談は無料で、遠くの町には出張もします。無料で済む範囲、銀行と仙台の民間仲介の役割、小さな売却で手数料を引いた残額を示します。長野で会社の売却を相談するなら:紹介の先で誰と契約するか長野でM&Aを相談するなら、まず県のセンターへ。相談もセンターの支援も無料です。センターや新聞社、銀行の紹介で民間に進むとき、誰と契約し誰に報酬を払うかの確かめ方と、報酬を引いた残額の例を示します。新潟で会社の売却を相談するなら:商工会議所から頼むか、直接か新潟でM&Aを相談するなら、県のセンターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。どちらも同じ無料の相談です。有料に変わる段階と、民間に直接頼んだ場合に報酬を引いて残る額の例を示します。「のれんの減損」を理由に値下げを求められたら、どう答えるかのれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う処理で、取引の失敗率ではありません。日本基準は20年以内で償却します。値下げを求められたら、価格の前提を資料で確かめます。岡山で会社の売却を相談するなら:銀行と公的窓口の役割の違い岡山でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは県の公的センターへ無料で。商工会議所の相談会、取引銀行と公庫に頼めること、岡山に支店がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。沖縄で会社の売却を相談するなら:公的センター・公庫・民間の違い沖縄で売るか未定なら、那覇の県の公的センターへ無料で相談します。宮古・石垣の出張相談会、沖縄公庫の事業承継コネクト、沖縄銀行と民間の窓口の契約相手、仲介会社の最低報酬を引いて残る額の例を示します。大阪で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの相談手順大阪府の公的センターは無料・予約制です。必要な資料、民間仲介へ移る流れ、無料相談と有料実務の境目を公式案内から整理します。M&A仲介会社の選び方:会社の規模ごとにM&A仲介会社は、売却額に対する費用と担当者の経験で選びます。公表料金を規模別に当てはめ、最低報酬が重い場合、交渉を任せたい場合、業種の許可が重要な場合の判断を示します。売却後の引継ぎ(PMI)で失敗しないために、残る社長が準備することPMIのつまずきは、成立前の準備不足から始まります。国のガイドラインは成立後100日を集中期間とします。残る社長が引継ぎ前に用意する資料・担当・時期を表にしました。M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方会社を売った後に、買い手が経営者保証を外さず、会社のお金を移して倒産させる手口があり、国が注意を出しています。契約前に買い手と仲介を見分ける点と、身を守る条項を中小企業庁の資料で示します。埼玉で会社の売却を相談するなら:売却とトラブルで窓口を分ける埼玉で会社を売る相談は、県の事業承継・引継ぎ支援センターが無料で受けます。売った後の約束違反など揉めごとは弁護士の窓口へ。春日部・川越の相談会、民間に頼む費用も示します。M&Aの最低報酬とは:相場と、計算が切り替わる境目M&Aの最低報酬は、料率で計算した額が小さくても払う成功報酬の下限です。公式料金の実額と最低報酬が効く境目を比べ、小規模な売却で見積もりが高くなる理由と対処を示します。M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。M&A仲介の専任条項とテール条項:解約するときの進め方M&A仲介を解約する前に、契約終了日と解約後も報酬が生じる相手を確かめます。会社の公開宣言と個別契約を分け、専任・直接交渉・テール条項の違い、乗り換え前の手順と文例を示します。社員や取引先にはいつ伝える?売却を知られないための進め方売却を誰に、いつ伝えるかは、交渉の段階で分けます。幹部社員、一般社員、取引先に伝える時期と言い方、それまで秘密を守る方法を、国のガイドラインをもとに示します。M&A支援機関登録制度とは:相談先が登録しているかの確かめ方M&A支援機関登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言した仲介会社やFAを調べる制度です。会社名と契約相手を確かめ、売り手の手数料、確認日、登録だけでは決まらない支援内容を読み分けます。静岡・浜松で会社の売却を相談するなら:無料窓口と仲介の選び方浜松の会社は、浜松商工会議所で毎週水曜に開く県の公的センターの相談を無料で使えます。税理士・弁護士の相談日、民間の支援会社へ移る流れ、仲介の最低報酬の計算例を示します。事業承継税制の特例:2027年の期限までに判断すること法人版の特例は計画提出が2027年9月30日、贈与・相続が2027年12月31日までです。納税猶予の条件と継続義務、現金を得る売却との違いを示します。スモールM&Aで売るときの費用と、仲介に断られた後の進め方スモールM&Aで仲介に断られたら、費用が合わないのか買い手を探せないのかを分けます。公的窓口・仲介やFA・マッチングサイトの使い分けと、手数料を引いた金額の例を示します。会社の売却相場の考え方:何倍で売れるのか、どこで決まるのか中小企業の売却価格は、国の統計でEBITDA(本業のもうけ)の7.3倍が中央値です。ただし幅は大きく、会社の中身で上下します。値段の決め方と、上がる要因・下がる要因を説明します。M&A仲介会社・FAの選び方:比べる7つの点と、面談で聞く質問M&Aの相談先は、立場、手数料の計算のもと、最低報酬、業種の実績、契約条件などで比べます。比べる7つの点を国のガイドラインと各社の公開情報で説明し、面談で聞く質問リストも付けました。M&A仲介の手数料の比べ方:最低報酬と総額で見るM&A仲介の手数料は、最低報酬と計算のもとになる額をそろえて比較します。日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所の公式料金を読み分け、前払いと別費用も確かめます。栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。東京で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの使い方東京で会社を他社や従業員へ引き継ぐなら、公的センターへ無料で相談できます。親族内承継との窓口の違い、予約、民間に頼むときの費用を整理します。M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるには会社の売却では、悪質な買い手や行き過ぎた営業によるトラブルが国から公表されています。典型的な手口、営業電話の止め方と記録の残し方、契約で揉めやすい点、困ったときの窓口を示します。会社を売るときの役員借入金:株の代金と返済を分けて考える会社売却では、社長が会社に貸したお金の返済を株式の代金と分けて決めます。返してもらう・株価に入れる・放棄やDESの違いと、返済分が仲介報酬の計算に入る会社の例を、仮の数字で示します。M&A用語集:社長が最初に知っておく40語レーマン方式、最低報酬、DD、表明保証、EBITDAなど、会社を売るときに出てくる40語を、ひと言の意味と社長にとっての意味で説明します。定義は国の中小M&Aガイドラインにそろえています。
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