建設会社・工務店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料金（料率と最低報酬）を自社の公式資料で確認できるかです。2つ目は、総合工事業の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。総合工事業は、日本標準産業分類の区分を使いました。一般土木建築・土木・舗装・建築・木造建築・建築リフォームの工事業です。ゼネコン・工務店・注文住宅のように、同じ意味の表記も数えます。とび・土工・法面・解体などの専門工事と、「建設工事」のように中身が分からない表記は数えません。1件以上という線と、この数え方は、当サイトの判断です。候補に残す2つの条件は、17社に同じように当てました。

日本M&Aセンターの301件は、売り手の業種名が「建築工事」「土木工事」に一致する掲載分だけを数えました。木造建築工事・舗装工事などの表記は数えていないので、上の基準で数えた件数より少なくなります。どちらにしても規模と価格が載らないので、判定は変わりません。建設M&A支援センターの規模つき事例は、とび土木工事業で、専門工事にあたります。M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーは、事例の条件を満たします。ただ、最低報酬を自社の料金ページに載せていないので、1つ目の基準で外れます。M&Aベストパートナーズは、公式の2,000万円と登録DBの2,500万円が食い違います。試算は自社の料金ページの2,000万円を使い、契約前に適用額を書面で確かめます。

両方を満たした5社の報酬を、法人の株式譲渡で比べました。株式代金以外の受取額は0円と置きます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。1,000万円から2億円までは、M&Aサクシードが1,000万円で最も安くなります。インテグループは1,500万円、M&Aベストパートナーズは2,000万円です。ストライクは2,100万円、M&A総合研究所は2,500万円です。ストライクの2,100万円は、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含みます。

M&Aサクシードは譲渡対価の5%なので、3億円で1,500万円になり、インテグループと並びます。4億円ではM&Aベストパートナーズも2,000万円で並びます。5億円ではM&A総合研究所も2,500万円です。同額なので、私は規模つきの事例が15件あるインテグループを選びました。ただし、同社の事例は売上10億円までです。売上がそれより大きいなら、私はM&Aベストパートナーズとも比べます。同社には売上12億〜25億円の事例があり、担当者本人の同規模の実績で選びます。支払いの時期も違います。インテグループは決済完了時だけ、M&Aベストパートナーズは基本合意時にも払います。M&Aサクシード以外の4社は、5億円超から10億円までの部分に4%を掛けます。5億円では、M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーも2,500万円で並びます（登録DBの最低額と掲載料率で試算）。最低報酬の差は、ここで消えます。私は、この2社も比較に戻し、担当者の同規模の実績で選びます。

事例の基準を外した会社も、費用だけなら比べられます。建設M&A総合センターは売り手0円です。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額と置くと、1億円で900万円です。この置き方なら、1.2億円未満ではM&Aサクシードより安く、1.2億円で同額です。1.2億円超から9億円未満はM&Aサクシードが安く、9億円で再び並びます。それを超えると建設M&A支援センターが安くなります。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、M&Aサクシードは約1,717万円、インテグループは約1,279万円です。建設M&A総合センターは約2,594万円、建設M&A支援センターは約2,252万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。2億円では、M&Aサクシードが約1億5,264万円、インテグループが約1億4,825万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。1億円の売却では、M&Aサクシードとインテグループの手数料差は税込550万円です。高い方を選ぶなら、私はその差を埋める提案を求めます。M&Aサクシードは着手金・中間金がなく非専任なので、他社の提案と比べながら進められます。

負債の例を挙げます。株式譲渡で、譲渡額1億円・負債総額7億円とし、株式代金以外の受取額は0円と置きます。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬は3,700万円です。M&Aサクシードとインテグループは、株式の譲渡額が基準で、最低報酬のままです。経営承継支援の基準には、退職金やオーナーの借入金の返済なども入ります。建設M&A支援センターの建設サイトは、負債の扱いを書いていません。計算のもとを8億円と仮定すると、報酬は4,100万円です。

状況別：私ならこうする

社長1人で常勤役員等と営業所技術者等を兼ねる会社。 社長が退くと、許可の要件を満たす人がいなくなります。私は、社長の退任日と後任の配置日を先に決めます。事前認可で承継するなら、承継日に営業所技術者等が原則として同じ人のまま常勤している必要があります。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 許可は会社に残り、経審の結果も使えます。役員や営業所技術者等が変われば、変更届が要ります。元請との契約の相手は会社のままです。ただし、契約書に支配権の変更で解約できる条項がないかを、私は先に読みます。

事業だけ売る場合（事業譲渡）。 許可は事前に認可を受けて承継し、一部の業種だけの承継はできません。経審の結果や監督処分も、承継先に移ります。事業譲渡で労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。元請・発注者との契約も、相手方の承諾で地位が移ります。私は、元請と職人へ説明する順番を、買い手と先に決めます。料率の基準が株式の価値の会社は、事業譲渡では基準が変わることがあるので、見積もりで確かめます。

合併・分割の場合。 許可は、事業譲渡と同じく事前認可で承継します。従業員と契約の扱いは事業譲渡と違うので、私は弁護士に手続きを分けて確認してもらいます。

公共工事が多い会社。 公共工事を直接請け負う場合、原則500万円以上の工事で経審が要ります。建築一式は1,500万円以上です。有効期間は、審査基準日から1年7か月です。入札参加資格の等級は、発注者ごとに決まります。私は、発注者ごとの条件を一覧にしてから、売り方を決めます。

元請からの下請が中心の会社。 M&Aベストパートナーズは、何次請けで受注しているかを確認すると書きます。私は、元請ごとの売上と、継続の見込みを表にします。1社への依存が大きい会社は、その元請が買い手候補になるかも確かめます。

職人の高齢化と残業の上限が気になる会社。 2023年の建設業就業者は、55歳以上が36.6%です。2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限がかかりました。原則は月45時間・年360時間で、特別条項でも年720時間までです。私は、職人の年齢と36協定、現場ごとの残業時間を、売る前にまとめます。

同業以外にも売りたい会社。 日本M&Aセンターの建築・土木301件の買い手は、建築・ゼネコン91件、土木・舗装78件です。不動産20件、建材等の卸15件、金融・投資10件もあります。M&A総合研究所には、公共工事への参加を目的に、足場工事会社が土木工事会社を買った例があります。私は、同業以外の買い手候補も挙げてもらいます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「建設工事・ゼネコン」446件と「土木工事」653件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種や建設全体の成約件数。 建設M&A支援センターの2,198件は、他業種サイトにも載る数字です。ストライクの建設土木480件も、総合工事だけの数ではありません。
• 許可業者数の減少。 建築工事業の許可業者は140,967業者で、1年で2,626業者減りました。減ったのは許可業者数です。あなたの会社の値段を示す数字ではありません。
• 倒産の総数。 帝国データバンクの2025年の建設業の倒産は2,021件です。総合工事業の倒産は、過去20年で見ると総じて低水準だと同社は書きます。ただし、工務店は戸建ての着工減による受注への影響を先に見ます。

言いにくいことの根拠

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円です。建設業界のページの成約は、業種・地域・売上の帯だけです。総合工事の売り手は、建設・土木業、公共工事中心の建築工事業、プレハブ等建築業の3件で、どれも株式譲渡です。法人限定のプラットフォームで、非専任の契約です。

インテグループ。 成約実績の「建設・工事」区分は44件で、総合工事の売り手は15件です。売上は1億〜10億円で、譲渡額と成約年は載っていません。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

ストライク。 建設・土木業界のページに、総合工事の事例4件の譲渡金額が載ります。土木工事の2件は、売上7億円で、譲渡金額は4億円と1.5億円です。基本合意報酬は資産総額10億円以下で100万円、10億円超で200万円以上です。成約報酬の基準には、役員退職金も入ります。

建設M&A支援センター。 成約事例は、高知県のとび土木工事業（年商約2,500万円）1件です。お客様の声には建築業の1件がありますが、規模は載っていません。成約実績2,198件は、同社の他業種サイトにも載る数字です。

建設M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例のページは「当センターの仲介実績を示すものではありません」と書きます。

日本M&Aセンター。 成約実績一覧で、売り手が建築工事は143件、土木工事は158件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリー。 どちらも料金ページに最低報酬の金額がありません。登録DB（2026年10月の確認）の最低手数料は、どちらも2,500万円です。

日本財務戦略センター。 建設業のページの事例は、譲渡対価が概算値です。同社の実績と業界の平均的な条件を参考にしたと注記しています。

第一候補の確認点。 M&Aサクシードとインテグループは、総合工事の事例に譲渡額が載っていません。私は、担当者本人の成約件数を、2社に同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額として、成約基本料100万円を含めました。シードアドバイザリーは、受け取り金額を譲渡額として、着手金150万円を成功報酬から控除しました。建設M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&AキャピタルパートナーズとM&Aロイヤルアドバイザリーは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。