歯科医院のM&A

歯科医院の事業承継でカルテを渡す同意と保存の責任

歯科医院の事業承継では、患者の同意がなくても新しい院長へカルテを渡せます。使えるのは前の院長が掲示した利用目的の範囲までです。渡す記録の範囲、古いカルテの保存を誰が持つか、受渡しの一覧の作り方を示します。

確認 2026-10-28

目次(9項目)
  1. 患者の同意なしに、カルテを新しい院長へ渡せますか?
  2. 個人開業と医療法人で、何が違いますか?
  3. どの記録を渡しますか?
  4. 古いカルテの保存は、誰が受け持ちますか?
  5. 引き継いだ後、新しい院長は何に使えますか?
  6. 受渡しの記録は、どう残しますか?
  7. 売る前の調査で、カルテを見せてよいですか?
  8. 例:来なくなった患者のカルテが多い医院なら
  9. 次にやること
結論

歯科医院を引き継ぐとき、カルテは患者の同意がなくても新しい院長へ渡せます。使えるのは、前の院長が院内掲示などで示した利用目的の範囲までです。古いカルテの保存を誰が受け持つかは、契約の前に決めてください。

根拠は、個人情報保護委員会のQ&Aとガイダンス、個人情報保護法と歯科医師法の条文です。医院の値段や相談先の選び方は、歯科医院の相談先の比較にまとめています。

患者の同意なしに、カルテを新しい院長へ渡せますか?

渡せます。

要点説明
医院を引き継ぐときの受渡しは、法律の例外に当たります。
個人情報保護委員会のQ&Aでは、医療機関の廃止などで別の医療機関が業務を引き継ぐ場合を取り上げています。答えによると、業務を引き継ぐ医療機関は第三者に当たらず、患者の同意がなくても診療録などを渡せます。根拠は個人情報保護法27条5項2号です。事業の承継に伴って個人データを渡す場合、受け取る相手は本人の同意が要る「第三者」に当たらないとされています。
カルテには、病名や治療の中身が書かれています。医療・介護関係事業者向けのガイダンスでは、病歴など特に配慮が要る情報(要配慮個人情報)も、事業の承継で受け取るなら本人の同意は要りません。
同意が要らないことと、患者に何も伝えないことは別です。院長が替わることは、引渡しの前に院内で知らせておくと、問い合わせに落ち着いて答えられます。スタッフへ伝える時期は社員や取引先にいつ伝えるかで確かめてください。

個人開業と医療法人で、何が違いますか?

要点説明
カルテが別の人に移るのは、個人開業の事業譲渡と、法人が一部の医院だけを譲る場合です。
引き継ぎ方カルテの持ち主決めること
個人開業の事業譲渡旧院長から新院長へ渡す範囲と保存の担当
医療法人の持分の譲渡法人のまま管理者の交代の時期
法人が分院だけ譲る法人から買い手へその分院の患者の分だけ

ガイドライン(通則編)3-6-3では、事業譲渡などで事業が移るとき、その事業の個人データを受け取る相手は第三者に当たりません。分院だけを譲るなら、渡すのはその分院で診た患者の記録に限ります。

医療法人の持分を譲る場合は、カルテの持ち主は法人のまま変わりません。保健所や厚生局への届出の違いは、歯科医院の売却相場と手続きで確かめてください。

どの記録を渡しますか?

要点説明
カルテだけでなく、患者ごとの記録をひとまとめに考えます。
ガイダンスは、個人情報の例として診療録、処方箋、検査所見記録、エックス線写真、紹介状などを挙げています。法令で作成と保存が決まっている記録として、歯科衛生士業務記録と歯科技工指示書も挙げています。診療録などの記録は、紙でも電子でも個人データに当たります。
紙のカルテ、電子カルテ、レセプトコンピュータ(保険請求の機械)、予約の仕組み、レントゲンの画像を一覧にします。保存の期間は、記録ごとに違います。
記録保存の期間根拠
診療録5年間歯科医師法23条
保険診療の診療録完結の日から5年間療担規則9条
保険診療の帳簿・書類完結の日から3年間療担規則9条
歯科衛生士の業務記録3年間歯科衛生士法施行規則18条

療担規則は、保険医療機関及び保険医療養担当規則の略です。歯科衛生士の記録の条文は、e-Gov法令検索で読めます。

期間が過ぎた記録でも、通院を続けている患者の分は診療に要ります。ガイダンスでは、亡くなった患者の情報も、保存している間は、個人情報と同じように漏えいや紛失を防ぐ措置をとります。期間で分けずに、まずすべてを一覧に載せてください。

古いカルテの保存は、誰が受け持ちますか?

要点説明
条文は「診療所の管理者」と定めています。
旧院長の診療所が廃止になるときの担当は、契約で決めます。
歯科医師法23条2項では、診療所に勤める歯科医師の診療録は、その診療所の管理者が5年間保存します。個人開業の事業譲渡では、旧院長の診療所は廃止になります。残りの期間を誰が保存するかは、条文には書かれていません。

保存の担当と期限は、譲渡契約の条項に入れます。条項の確かめ方は契約書で売り手が確かめることにまとめています。

引き継いだ後、新しい院長は何に使えますか?

前の院長が示した利用目的の範囲までです。

要点説明
ガイダンスでは、事業を引き継いで受け取った患者の情報は、承継前の利用目的の範囲を超えて扱うなら、あらかじめ本人の同意が要ります。通則編3-6-3によると、承継の後も、受け取る前の利用目的の範囲内で使わなければなりません。
まず、旧院長の院内掲示とホームページの文面を写して受け取ります。ガイダンスでは、利用目的は院内に掲示し、できればホームページにも載せて、なるべく広く公表する必要があります。新院長は、引渡しの日から同じ内容を自分の名前で掲示します。
新しい使い道を足すときは、Q&AのQ2-10の考え方で判断します。使えるのは、元の利用目的の範囲内か、関連があると合理的に認められる範囲で変えた後の目的の範囲内の場合です。

受渡しの記録は、どう残しますか?

法律上の義務はありませんが、受渡しの一覧を作ってください。

ガイダンスでは、事業の承継に伴う提供は第三者への提供に当たらないため、第三者提供の記録を作る義務はかかりません。それでも、何をいつ渡したかが分からないと、後で患者から開示を求められたときに探せません。旧院長と新院長が、それぞれ控えを持ちます。

書く項目例何に使うか
記録の種類と媒体紙カルテ、電子カルテ漏れの確認
件数と期間患者数、最後の来院年保存期限の確認
渡した日と受けた人引渡しの日、新院長責任が移った日
保管の場所院内の書庫、業者のサーバー問い合わせの窓口
残す物と担当旧院長が保管する分開示の求めへの対応

電子カルテを業者のサーバーで預けているなら、業者との契約も引き継ぎます。個人情報保護法25条では、個人データの扱いを外の業者に任せるなら、任せた先を必要で適切に監督しなければなりません。新院長の名前で業者と契約し直し、旧院長のアカウントを閉じる日を決めます。

紙のカルテを運ぶときも、同じ法律の23条がかかります。個人データの漏えい・紛失・き損を防ぐため、必要で適切な措置をとらなければなりません。鍵のかかる箱で運び、運んだ日と箱の数を一覧に書きます。

売る前の調査で、カルテを見せてよいですか?

要点説明
見せる前に、買い手と契約を結びます。
まずは件数の集計で足ります。
ガイドラインでは、契約を結ぶ前の交渉の段階で相手の調査を受け、個人データを渡す場合も、この例外に当たるとされています。ただし、その場合は、データの使い道と扱い方、漏えいしたときの対応、交渉が不調になったときの対応などを、相手と契約で決めなければなりません。
調査の段階で渡すものは、患者数、年齢層、保険と自費の割合などの集計で足ります。調査の段階の注意は、M&Aの調査で個人情報を渡す条件で確かめてください。

例:来なくなった患者のカルテが多い医院なら

要点説明
仮に、カルテが4,300人分ある個人開業の歯科医院とします。
最後の来院から5年以内の患者は、仮に2,450人分とします。
残りの1,850人分は、最後の来院から5年を過ぎています。ただし、療担規則の期間は、来院の日ではなく診療が完結した日から数えます。最後の来院だけで、期間が過ぎたと決めないでください。
  1. 4,300人分すべてを、紙と電子に分けて一覧に載せます。
  2. 同じ場所で続けるなら、全件を新院長が預かると契約に書きます。
  3. 旧院長の院内掲示を写し、新院長の名前で同じ掲示を出します。
  4. 電子カルテの業者と、新院長の名前で契約し直します。
  5. 引渡しの日に、旧院長と新院長が一覧に署名します。

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次にやること

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