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デューデリジェンスで個人情報を渡すときの条件と、消去の約束

買い手の調査(DD)なら、契約前の交渉段階でも本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道・漏えい時・不成立時の返還や消去を契約で決めること。段階ごとに渡す範囲を示します。

確認 2026-10-28

目次(9項目)
  1. 本人の同意なしに、買い手へ個人データを渡せますか?
  2. 渡す前に、買い手と何を約束しますか?
  3. どの段階で、何を渡しますか?
  4. 調査では、どこまで渡しますか?
  5. 渡した記録は、自分で残しますか?
  6. 例:リフォーム会社なら、何を伏せて何を渡しますか?
  7. 交渉が不成立になったら、どうしますか?
  8. 売った後、買い手は名簿を自由に使えますか?
  9. 次にやること
結論

買い手の調査(デューデリジェンス)なら、契約前の交渉段階でも、本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道や、漏えい・不成立のときの対応を買い手と契約で決めることです。渡すのは、調査に要る分だけにします。

デューデリジェンス(DD)は、買い手が会社を買う前に中身を調べることです。社員名簿や顧客名簿を見せてほしいと言われたら、渡す前に契約を確かめてください。

根拠は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)とQ&A、個人情報保護法の条文です。

本人の同意なしに、買い手へ個人データを渡せますか?

要点説明
渡せます。
会社を売って事業が移るときの提供は、法律上の例外に当たります。
ふだん、社員や顧客の個人データを他社に渡すには、原則として本人の同意が要ります。ただし、個人情報保護法27条5項2号には次の場合が挙がっています。
引用

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

つまり、事業の承継に伴って個人データを渡す場合、受け取る相手は本人の同意が要る「第三者」に当たらないとされています。
ガイドライン(通則編)3-6-3では、契約を結ぶ前の交渉の段階で相手の調査を受け、個人データを渡す場合も、この例外に当たるとされています。まだ売ると決まっていない調査の段階でも、同じ例外を使えるということです。

渡す前に、買い手と何を約束しますか?

要点説明
4つのことを、買い手と契約で決めます。
決めないまま渡すと、ガイドラインの条件を満たしません。
同じガイドラインでは、その場合は、データの使い道と扱い方、漏えいしたときの対応、交渉が不調になったときの対応などを、相手と契約で決めなければなりません。売り手が決める中身の例は次のとおりです。
決めること書く中身の例
使い道今回の買収の検討だけ
扱い方見る人の範囲、複製の禁止
漏えいしたときすぐ売り手に知らせる
不成立のとき返すか消す、その期限

秘密保持契約(NDA)にも、目的の限定や資料の返却が入っていることがあります。契約書で売り手が確かめることの確認点と照らし、4つのうち欠けるものは覚書で足してください。

「見る人の範囲」には、買い手が調査を頼んだ会計士や弁護士も入れます。

どの段階で、何を渡しますか?

要点説明
個人データを渡すのは、4つを契約で決めた後の調査からです。
それより前は、人数や件数の集計だけで足ります。
段階個人データ判断
社名を伏せた打診渡さない人数・件数だけ
秘密保持契約の後まだ渡さない集計表で説明
調査(DD)の中要る分だけ4つの契約が先
交渉が不成立返させる・消させる消した報告をもらう
引渡しの後事業と一緒に移る元の使い道の範囲

DDが売却の流れのどこに入るかは会社を売るときの流れと期間、調査の費用の分け方はデューデリジェンスの費用で確かめてください。

個人データを渡すことと、社員に売却を知らせることは別の話です。社員にいつ伝えるかは、社員や取引先にいつ伝えるかで決めます。

調査では、どこまで渡しますか?

要点説明
買い手が確かめたいことに答えられる、最小限の範囲です。
名前がなくても確かめられることは、名前を伏せて渡します。
まず、買い手に「何を確かめたいか」を聞きます。たとえば人件費の水準なら、給与の額と役職があれば足ります。顧客が実在するかなら、売り手の事務所で画面を見てもらう方法もあります。
マイナンバーは、別の法律で守られています。マイナンバー法(番号法)19条では、マイナンバーを含む個人情報は、法律に並ぶ場合を除き、誰も人に渡してはいけません。同条6号には、委託や、合併などによる事業の承継に伴って渡す場合が、例外の1つとして挙がっています。ただ、人件費や社会保険を調べるのに番号そのものは要りません。書類の写しを出すときは、番号を黒塗りにします。

渡した記録は、自分で残しますか?

要点説明
残してください。
法律上の記録の義務はなくても、不成立のときに役立ちます。
個人情報保護法29条1項のただし書きにより、事業の承継に伴う提供なら、第三者に渡したときの記録を作る義務はかかりません。それでも、何をいつ誰に渡したかの一覧は、自分で残してください。不成立のとき、返させるものを特定するためです。

例:リフォーム会社なら、何を伏せて何を渡しますか?

要点説明
例として、仮に社員28人、個人客の名簿が3,400件の住宅リフォーム会社を売るとします。
買い手は、人件費が適正か、顧客がくり返し頼んでいるかを調べたいとします。
資料渡す形伏せるもの
社員名簿社員A、社員Bの記号氏名、住所
給与の一覧記号と役職、金額口座、マイナンバー
顧客名簿顧客番号、市区町村、取引額氏名、電話、番地

この形なら、人件費の水準と、地域ごとのくり返し客の割合は確かめられます。買い手が特定の顧客の実在を確かめたいと言ったら、事務所で画面を見てもらいます。名簿の写しそのものは渡しません。

交渉が不成立になったら、どうしますか?

買い手に、受け取った個人データを返させるか、消させます。

Q&AのQ2-12では、交渉が不調に終わったら、受け取った側は、交渉に関連して受け取った個人データを返す、消す、捨てる必要があるとされています。売り手は、次の順で動きます。

  1. 不成立が決まったら、返すか消すかを書面で求めます。
  2. 買い手の専門家の手元にある写しも、対象に入れます。
  3. 消した日と範囲を、書面で報告してもらいます。
  4. 渡した資料の一覧と比べ、漏れがないか確かめます。

期限がないと、いつまでに消すかを後から話し合うことになります。調査に入る前に、期限まで契約に書いてください。

売った後、買い手は名簿を自由に使えますか?

自由には使えません。

要点説明
承継前の使い道(利用目的)の範囲に限られます。
個人情報保護法18条2項では、事業の承継で個人情報を取得した会社は、本人の同意がなければ、承継前の利用目的に必要な範囲を超えて扱ってはいけません。Q&AのQ2-10では、買い手の自社サービスに使えるのは元の利用目的の範囲内か、関連があると合理的に認められる範囲で変えた後の目的の範囲内の場合とされています。

どちらの場合も、プライバシーポリシー(利用目的を公表した文書)は調査の資料に入れて渡します。買い手が名簿を何に使うつもりかも、最終契約の前に聞いてください。ネット通販の顧客リストを引き継ぐ場合は、EC・ネットショップの相談先で注意点を説明しています。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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