障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等)のM&A

障害福祉の事業譲渡と指定|新規申請・廃止届の順番と仙台市の例

障害福祉事業所を事業譲渡すると、指定は買い手に移らず、買い手が新規指定を受け、売り手は廃止届を出します。仙台市の申請期限・事前協議・窓口と、利用者の受給者証・相談支援への連絡の順を示します。

確認 2026-10-28

目次(8項目)
  1. 事業譲渡で、指定は買い手に引き継がれますか?
  2. 株式譲渡なら、何を届け出ますか?
  3. 障害福祉サービスと障害児通所支援で、何が違いますか?
  4. 総量規制のあるサービスは、何に気をつけますか?
  5. 仙台市では、どの順で準備しますか?
  6. 利用者の支援を途切れさせないには、どうしますか?
  7. 例:仙台市で2つの事業所を譲るなら
  8. 次にやること
結論

障害福祉事業所を事業譲渡しても、指定は買い手に引き継がれません。買い手が新しく指定を受け、売り手は廃止届を出します。廃止届より先に利用者の移り先を固め、指定の日と廃止の日をすき間なくつなげます。

会社ごと売る株式譲渡なら、指定は会社に残ります。どちらの売り方でも、最初に事業所のある自治体へ相談してください。

事業譲渡で、指定は買い手に引き継がれますか?

引き継がれません。

要点説明
買い手が、自分の事業所として新しく指定を受けます。
障害者総合支援法36条1項では、指定は障害福祉サービスの種類と事業所ごとに、事業を行う者の申請で行います。放課後等デイサービスなどの障害児通所支援も同じです。児童福祉法21条の5の15第1項では、障害児通所支援の種類と事業所ごとに、事業を行う者の申請で行います。指定は、申請した事業者とその事業所に結びついています。
自治体の案内も同じ考え方です。名古屋市の案内では、法人格が続くと認められない限り、今の事業所を廃止し、変更後の法人が新しく指定を申請します。事業譲渡なら、売り手の法人の廃止届と、買い手の法人の新規指定申請が、同時に必要です。奈良市の案内も、合併や譲渡で運営法人が変わる場合は、変更届での手続きを認めていません。
売り方指定主な届出
株式譲渡会社に残る代表者などの変更届
事業譲渡買い手が新規に受ける売り手の廃止届

株式譲渡と事業譲渡の違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。

株式譲渡なら、何を届け出ますか?

指定を受けた会社は変わらないので、新規指定は要りません。

要点説明
変わった事項を変更届で知らせます。
指定の申請書には、申請する会社の名称と所在地、代表者の氏名・住所などを書いています(障害者総合支援法施行規則34条の7、居宅介護の例)。株式譲渡で代表者が替われば、変更届を出します。
変更届の期限は、障害者総合支援法46条1項で10日以内です。障害児通所支援も、児童福祉法21条の5の20第3項で10日以内です。仙台市の表でも、所在地や定員などを除く変更は変更日から10日以内です。
管理者やサービス管理責任者が替わるときは、もっと早く動きます。名古屋市は、管理者やサービス管理責任者など、資格が要る職員を替える場合は前もって連絡するよう求めています。資格を満たす人がいなければ、事業所の運営そのものが続けられません。

障害福祉サービスと障害児通所支援で、何が違いますか?

要点説明
根拠の法律が違います。
受給者証の名前と、届出の様式も分かれます。
比べること障害福祉サービス障害児通所支援
法律障害者総合支援法児童福祉法
主なサービス生活介護・就労継続支援児童発達支援・放デイ
利用者の証明書受給者証通所受給者証

仙台市の場合、申請・届出のページは指定障害福祉サービスと指定障害児通所支援の両方を扱っています。窓口は同じ課です。ただし、廃止届に添える書類は、障害児のサービス用の移行先リスト(参考様式9)が別にあります。

両方のサービスを運営しているなら、事業所ごと・サービスごとに手続きを分けて数えます。自分の地域では、2つの手続きの窓口が同じ課かを、電話で確かめてください。

総量規制のあるサービスは、何に気をつけますか?

要点説明
買い手の新規指定が、地域の定員の枠で認められないことがある点です。
障害者総合支援法36条は、就労継続支援などを「特定障害福祉サービス」としています(第2項)。これらのサービスでは、区域のサービスの量が計画で決めた必要な量に達しているときなどは、指定をしないことができます(第5項)。これを総量規制といいます。児童福祉法でも、放課後等デイサービスなどに同じ定めがあります(21条の5の15第2項・第5項)。
事業譲渡のときに総量規制がかかるかは、自治体の案内で確かめます。姫路市の案内では、吸収合併・会社分割・事業譲渡の場合は総量規制をしないとしています。ただし、サービスの種類、定員、所在地、職員に変更がないなど、前後で事業所が実質的に続いていると認められる場合に限ります。
国も、合併や事業譲渡のときの指定の手続きを事務連絡で示しています。豊中市の案内は、国の事務連絡(令和6年6月21日付け)のとおりに扱うとしています。そのうえで、該当する合併などを考えるときは、前もって連絡するよう求めています。
仙台市の申請・届出のページには、事業譲渡だけの説明は載っていません。仙台市の事業所なら、事前相談で、総量規制がかかるかと、出す書類を聞きます。報酬の特例など、障害福祉の売却で比べる点は障害福祉の相談先にまとめています。

仙台市では、どの順で準備しますか?

要点説明
期限の早い順に、事前相談、利用者との面談、廃止届、新規指定の申請と進めます。
順すること動く人
1指導課へ事前相談売り手と買い手
2建築・消防と協議買い手
3利用者と面談売り手(買い手も同席)
4廃止届と移行先リスト売り手
5新規指定を申請買い手

窓口は、事業所のある区で分かれています。青葉区・泉区の事業所は指導第一係(022-214-6141)、宮城野区・若林区・太白区の事業所は指導第二係(022-214-8743)です。

新規指定の案内では、電子申請フォームで事前相談を申し込み、質問に答えて事業所の平面図を添えて送ります。あわせて、建築・消防の担当課と前もって協議し、必要な手続きを申請の期限までに済ませます。

要点説明
建築・消防の案内では、建築の協議が要るのは居宅介護などの訪問系や相談系など、一部を除く全てのサービスです。消防の協議が要るのは全てのサービスです。同じ建物を使い続ける場合も、協議が要るかを事前相談で聞きます。
新規指定の申請の期限は、指定を受けたい日の前日から数えて14開庁日前です。開庁日は、役所が開いている日です。日付は、新規指定の案内にある「指定申請書類等提出期限確認シート」で確かめます。建築・消防の案内では、事業所は、指定日までに利用者を受け入れられる体制を整えておく必要があります。
廃止・休止の案内では、廃止届の期限を廃止予定日の1か月前としています。届け出る前に、必ず担当課へ相談します。法律でも、障害者総合支援法46条2項で廃止の日の1か月前までの届出です。障害児通所支援も、児童福祉法21条の5の20第4項で廃止の日の1か月前までです。
廃止届の期限は、買い手の申請の期限より早く来ます。売り手の書類が、先に必要になります。

利用者の支援を途切れさせないには、どうしますか?

要点説明
廃止届を出す前に、利用者一人ひとりの希望と移り先を確かめます。
障害者総合支援法43条4項は、廃止を届け出た事業者の務めを定めています。事業者は、届出の前1か月以内の利用者で、続けて同じようなサービスを望む人のために、ほかの事業者などと調整し、移り先を整えます。児童福祉法21条の5の19第4項により、障害児通所支援でも、廃止を届け出た事業者は、続けて支援を望む子どものために移り先を整えます。
仙台市では、利用者がいる場合、廃止届に今サービスを使っている人の移行先リストを添えます。任意の様式で、本人の希望や意向を聞いた面談の記録なども添えます。利用者の移り先の調整ができていないと、市から勧告を受けることがあります。
買い手の事業所に移るか、別の事業所を選ぶかは、利用者本人と家族が決めます。面談では、買い手の名前、移る日、職員が残るかを伝えます。
時期相手伝えること
廃止届の前利用者と家族移る日と買い手
廃止届の前相談支援事業所事業者が替わる日
利用の開始前利用者と家族買い手の説明と契約
契約の後市町村受給者証の記載の報告

相談支援事業所は、サービス等利用計画を作った事業所です。事業者が替わる日を早めに知らせ、計画の見直しが要るかを確かめます。

買い手は、新しい事業者としてサービスを始めます。国の運営基準9条では、利用の申込みを受けた事業者は、運営規程の概要などの重要事項を書いた文書を渡して説明し、サービスを始めることに同意を得ます。

要点説明
同じ基準10条では、事業者はサービスの内容や、契約したサービスの量などを、利用者の受給者証に書きます。そして、利用の契約をしたら、受給者証に書いた事項などを市町村へ遅れずに報告します。9条と10条は居宅介護の条文ですが、93条で生活介護にも同じように当てはまります。
障害児通所支援も、指定通所支援の基準13条で、契約したら、通所受給者証に書いた事項などを市町村へ遅れずに報告します。これは児童発達支援の条文で、71条で放課後等デイサービスにも同じように当てはまります。
職員を買い手へ移すには、一人ひとりの同意が要ります。事業譲渡で従業員の同意をとる手順で、説明の時期を確かめてください。

例:仙台市で2つの事業所を譲るなら

要点説明
仮に、青葉区で放課後等デイサービスと生活介護を1か所ずつ譲るとします。
利用者は放課後等デイサービスが15人、生活介護が26人です。
  1. 窓口は、事業所が青葉区なので指導第一係です。2つの事業所の譲渡を、まとめて事前相談します。
  2. 放課後等デイサービスは児童福祉法、生活介護は障害者総合支援法です。手続きはサービスごとに分けます。
  3. 放課後等デイサービスは、総量規制がかかりうるサービスです。買い手の新規指定が認められるかを、最初に聞きます。
  4. 面談の記録と移行先リストは、合わせて41人分を用意します。子どもの分は障害児のサービス用の様式を使います。
  5. 引渡しの日を決めたら、廃止届と新規指定の申請の期限を、確認シートで日付にします。

指定の見通しが立つ前に引渡しの日を固めると、日程が合わなくなります。引渡しの日は、指定の後に置ける書き方にします。契約書で決める項目とあわせて確認してください。障害福祉に対応する会社は会社一覧で、料金は手数料の比較で比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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