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事業譲渡で従業員の同意は必要?拒否されたときの対応

事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。説明・協議・同意・拒否の場面ごとに、厚生労働省の指針に沿ってすることと、断った社員への対応を示します。

確認 2026-10-27

目次(9項目)
  1. なぜ、社員本人の承諾が要るのですか?
  2. 4つの場面で、それぞれ何をしますか?
  3. 説明では、何を伝えますか?
  4. 協議は、誰と、いつから始めますか?
  5. 承諾は、どうもらいますか?
  6. 例として、一部の社員が断ったらどうなりますか?
  7. 断られたら、解雇できますか?
  8. 2026年の指針の改正は、ふつうの事業譲渡に関係しますか?
  9. 次にやること
結論

事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。断った社員を、断ったことだけを理由に解雇することは認められません。今の会社に残る場合の仕事を、承諾を頼む前に考えておきます。

社員にいつ、誰から伝えるかは社員や取引先にいつ伝えるかで扱っています。ここでは発表の後、社員一人ひとりから承諾をもらう手順と、断られたときの対応をまとめます。

なぜ、社員本人の承諾が要るのですか?

法律で、会社は社員の承諾なしに雇用を他の会社へ移せないからです。

要点説明
民法625条は、使用者は労働者の承諾なしに権利を第三者へ譲れないと定めています。厚生労働省の事業譲渡等指針も、雇用を移すには一人ひとりの承諾が要るとしています。
同じ省のQ&Aは、本人の意思に反して雇用を移すことは認められないと説明しています。売り手と買い手が契約で合意しても、それだけでは社員は移りません。
売り方社員の雇用
事業譲渡本人が承諾した人だけ移る
会社分割契約に書けば移る人がいる
株式譲渡雇用主の会社は変わらない

会社分割での手続きは会社分割と事業譲渡の違いで比べています。株式譲渡との違いは株式譲渡と事業譲渡の違いを見てください。

4つの場面で、それぞれ何をしますか?

説明・協議・同意・拒否の順に、することを決めておきます。

場面社長がすること
説明買い手と移った後の条件を書面で示す
協議組合等と先に話し、時間をとって質問に答える
同意条件を書いた承諾書をもらう
拒否理由を聞き、残る場合の仕事を示す

どの場面も、指針に沿って進めます。次の見出しから、場面ごとに説明します。

説明では、何を伝えますか?

買い手の会社の概要と、移った後の労働条件を、十分に説明します。

指針は、承諾をもらう前に次のことを説明し、協議するのが適当としています。

給与は下がるか、勤続年数や有給休暇、退職金は引き継がれるか。社員が必ず気にする点です。買い手と決めた内容を、承諾を頼む前に書面にします。決まっていないことを、決まったように話さないでください。

わざと事実と違う情報を伝えて承諾を得ると、その承諾は取り消されることがあります(指針、民法96条)。分からない点は「未定」と伝え、決まった日を約束します。

協議は、誰と、いつから始めますか?

要点説明
社員一人ひとりより先に、労働組合か社員の代表との協議を始めます。
指針は、社員の過半数が入る労働組合と協議するよう努めるのが適当としています。そうした組合がない場合は、社員の過半数を代表する人と協議します。開始は、遅くとも社員一人ひとりとの協議を始めるまでが適当です。
状況すること
社員の過半数が入る組合があるその組合と先に協議する
そうした組合がない過半数を代表する人と協議する
社員が組合を代理人に選んだその労働組合と誠実に協議をする
組合から団体交渉の申入れ協議中でも断れません

社員一人ひとりとの協議に、法律で決まった日数はありません。指針は、真意による承諾を得られるよう時間的余裕をみて協議するのが適当としています。最終契約や引渡日の直前に話を始める日程は避けてください。

承諾は、どうもらいますか?

移る日、買い手の名前、移った後の条件を書いた書面に、本人の署名をもらいます。

要点説明
労働条件を変えて移す場合は、雇用を移すことへの承諾とは別に、変更についての同意が必要です(指針)。給与や勤務地が変わるなら、変わる点を承諾書に書きます。説明に使った資料も、承諾書と一緒に残します。
移す社員を選ぶこと自体はできます(Q&A)。ただし、組合員を不利に扱うことなど、法律に違反する扱いは禁じられています(指針)。誰を移すか、なぜその人かを、買い手と書面で決めてください。

例として、一部の社員が断ったらどうなりますか?

要点説明
承諾した人だけが買い手へ移り、断った人は今の会社に残ります。
仮に、譲る店舗で7人が働いているとします。説明と協議の後、2人が移ることを断りました。買い手へ移るのは、承諾した5人です。
断った2人は、今の会社との雇用が続きます。店舗を譲った後も、その人たちの仕事と給与を今の会社で用意する必要があります。買い手が店舗の運営に必要な人数を見込んでいるなら、最終契約の条件にも影響します。
社員の承諾を、最終契約の条件にするかは買い手と決める点です。契約書で売り手が確かめることを参考に、承諾した人数が足りないときに取引をどうするかを、先に話し合います。

断られたら、解雇できますか?

要点説明
断ったことだけを理由にした解雇は認められません。
雇用を続ける方法を考えます。
指針は、承諾しなかったことだけを理由にした解雇は権利の濫用として認められないとしています(労働契約法16条)。働いていた事業を譲ることだけを理由にした解雇も同じです。会社は、配置転換など、雇用を続けるための相応の措置をとる必要があります。
断った理由すること
条件がよく分からない書面で説明し直す
給与や勤務地が悪くなる買い手と条件を話し合い直す
今の会社に残りたい残る部署と仕事を示す
残す部署がない解雇を前提にせず、労務の専門家に相談する

承諾を急がせたり、断ると不利になると伝えたりしないでください。裁判では、承継から外された社員について外された社員の承継を認める救済が行われた例もあります(指針)。移す人を選ぶ理由は、後から説明できる形にします。

2026年の指針の改正は、ふつうの事業譲渡に関係しますか?

改正の中心は、担保権の実行に関する項目の追加です。

要点説明
指針は改正され、2026年5月25日から適用されています(厚生労働省の改正のお知らせ)。改正は、新しくできた企業価値担保権を踏まえたものです。企業価値担保権は、事業全体を担保にして融資を受ける仕組みです。
この担保権を使った融資を受けている会社は、改正後の全文も読んでください。そうでない会社の事業譲渡では、承諾・説明・協議の項目をこれまでどおり確認します。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

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