EC・ネットショップのM&A

ECサイト売却で個人情報とメール配信をどこまで移せるか

ECサイトを事業譲渡で売るなら、顧客データは本人の同意なしで買い手へ移せます。使えるのは元の利用目的の範囲までです。メール配信の同意は誰に向けたものかを確かめ、データごとに使い道を判断します。

確認 2026-10-28

目次(8項目)
  1. 顧客データは、本人の同意なしに買い手へ移せますか?
  2. 売り方で、何が変わりますか?
  3. 買い手は、引き継いだ顧客データを何に使えますか?
  4. 顧客データごとに、元の利用目的をどう確かめますか?
  5. メール配信の同意は、買い手に引き継げますか?
  6. モールの店舗と購入者の情報は、どう扱いますか?
  7. 例:会員の一部だけがメールに同意している通販サイトなら
  8. 次にやること
結論

EC事業を事業譲渡で売るなら、顧客データは本人の同意なしで買い手へ移せます。買い手が使えるのは、売り手のプライバシーポリシーにある利用目的の範囲までです。メール配信は、同意を誰に向けてもらったかを確かめてから続けてください。

売る前の調査で名簿を見せる段階には、別の条件があります。その段階は、M&Aの調査で個人情報を渡す条件で確かめてください。

根拠は、個人情報保護法、特定電子メール法、特定商取引法の条文と、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aです。

顧客データは、本人の同意なしに買い手へ移せますか?

要点説明
移せます。
事業の承継に伴う受渡しは、法律の例外に当たります。
個人情報保護法27条5項2号により、事業の承継に伴って個人データを渡す場合、受け取る相手は本人の同意が要る「第三者」に当たらないとされています。ガイドライン(通則編)3-6-3では、事業譲渡などで事業が移るとき、その事業の個人データを受け取る相手は第三者に当たりません。
同じ法律の29条1項のただし書きにより、事業の承継に伴う提供なら、第三者に渡したときの記録を作る義務はかかりません。それでも、渡したデータの種類と件数、渡した日は一覧に残してください。引渡しの後に、顧客から問い合わせが来たときに答えるためです。

売り方で、何が変わりますか?

要点説明
会社ごと売るか、事業だけ売るかで、データが動くかどうかが変わります。
売り方顧客データメールの送り手
株式譲渡会社に残る同じ会社のまま
事業譲渡・会社分割買い手へ移る買い手に変わる
通販だけ譲る通販の分が移る通販の分は買い手

株式譲渡では、データを持つ会社は変わりません。それでも、買い手が新しい使い道を足せば、同じ利用目的の決まりがかかります。売り方の違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。

実店舗を残して通販だけを譲る場合は、店の顧客と重なる人もいます。Q&AのQ7-44では、事業の一部だけを渡し、利用目的の一部が売り手に残るなら、売り手も個人データを残して使えると考えられています。店で使う目的が残るなら、売り手も手元に残せます。

買い手は、引き継いだ顧客データを何に使えますか?

要点説明
売り手が決めていた利用目的の範囲までです。
個人情報保護法18条2項では、事業の承継で個人情報を取得した会社は、本人の同意がなければ、承継前の利用目的に必要な範囲を超えて扱ってはいけません。通則編3-6-3によると、承継の後も、受け取る前の利用目的の範囲内で使わなければなりません。
買い手の自社サービスに使えるかは、Q&AのQ2-10で判断します。使えるのは、元の利用目的の範囲内か、関連があると合理的に認められる範囲で変えた後の目的の範囲内の場合です。
目的を変えられる幅は、法律17条2項の「変更前の利用目的と関連があると合理的に認められる範囲」までです。21条3項により、変えた利用目的は、本人に知らせるか、公表しなければなりません。Q&Aには、次の例が挙がっています。

この幅を超えて使うなら、本人の同意が要ります。通則編3-1-4では、同意をもらうためにメールを送ったり電話をかけたりすることは、承継前の利用目的に書かれていなくても、目的外の利用に当たりません。

顧客データごとに、元の利用目的をどう確かめますか?

データの種類ごとに、売り手のプライバシーポリシーの文と並べて判断します。

通則編3-1-1は、目的を具体的に書いた例を挙げています。「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用」という書き方です。売り手のポリシーがこのくらい具体的なら、判断はしやすくなります。通則編が具体的でない例に挙げる「事業活動に用いるため」のような書き方なら、使える範囲は狭く考えます。

データポリシーの書き方の例引継ぎ後の判断
氏名・住所商品の発送発送とその連絡に使う
購入履歴アフターサービス問い合わせ対応に使う
メールアドレス新商品のお知らせ関連商品の案内まで
メールアドレス不正利用の連絡だけ広告には同意をとる
閲覧履歴の分析書いていない分析には使わない

表の右の列は、左の書き方だった場合の判断の例です。売り手のポリシーは、引渡しの日の版を契約書に添えて、買い手が保管します。ポリシーを途中で書き換えていたなら、古い版も添えます。

買い手が別の通販事業とまとめて使いたいなら、ポリシーの文言で足りるかを最終契約の前に確かめます。足りなければ、引渡しの後に同意をとる手順まで決めておきます。

メール配信の同意は、買い手に引き継げますか?

要点説明
条文だけでは決まりません。
誰に同意したかを確かめ、引渡しの前に案内を出してから続けます。
特定電子メール法3条1項では、広告のメールを送れる相手の1つが「あらかじめ、送信者か送信委託者に、送信を求めるか同意すると知らせた人」です。送信委託者は、メールの送信を外の業者に任せた事業者のことです。売り手に向けた同意が、事業を買った会社への同意になるかは、条文に書かれていません。
通販の広告メールには、特定商取引法12条の3もかかります。通信販売の電子メール広告は、原則として相手の承諾を得てから送ります。同じ条の3項で、承諾を得たことの記録を作って保存します。

特定電子メール法3条3項では、送らないでほしいと知らされたら、その意思に反して送ってはいけません。4条により、広告のメールには送信者(送信を任せた人がいれば、送信に責任を持つ方)の氏名か名称を表示します。引渡しの後は、買い手の名称を書きます。

同意の記録は、売り手から引き継ぎます。同法3条2項で、同意を受けた側は、同意があったことを示す記録を保存しなければなりません。施行規則4条では、送った場合の保存期間は最後に送った日から1か月を過ぎる日までです。

要点説明
売り手が配信をやめると、売り手の手元の記録は残らないおそれがあります。記録は、配信の一覧と一緒に引渡しの日に受け取ってください。

モールの店舗と購入者の情報は、どう扱いますか?

要点説明
モールの規約を先に確かめます。
規約で使える範囲が決まります。
楽天事業承継アシストでは、楽天市場出店規約に基づき、楽天が事前に承諾した場合に限り、別の法人へ契約を変えられます。出店規約の本文は、出店者のログインが必要です。モール経由の購入者の情報を買い手へ渡してよいかは、規約を見るまで譲渡の範囲に入れません。
AmazonやYahoo!ショッピングでも、同じように規約を確かめます。店舗の名義の移し方は、EC・ネットショップの相談先で、モールごとに説明しています。

例:会員の一部だけがメールに同意している通販サイトなら

要点説明
仮に、自社の通販サイトの会員が6,800人いるとします。
このうち、メールマガジンに同意した人は、仮に3,900人とします。
会員全員の氏名・住所・購入履歴は、事業譲渡で買い手へ移せます。発送や問い合わせ対応には、そのまま使えます。
同意していない2,900人には、引渡しの後も広告のメールは送りません。同意した人の分も、同意の文面が売り手の名前だけなら、次の順で進めます。
  1. 売り手のポリシーと、同意画面の文面を、引渡しの日の版で保存します。
  2. 引渡しの前に、売り手の名前で、運営者が変わることと停止の方法を送ります。
  3. 停止を求めた人を除き、同意の記録と一緒に買い手へ渡します。
  4. 買い手は、最初のメールに自社の名称と停止の窓口を書きます。

譲渡契約には、渡すデータの範囲と、同意の記録の受渡しを書きます。条項の確かめ方は契約書で売り手が確かめることにあります。相談先は会社一覧で、費用は手数料の比較で比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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