EC・ネットショップの承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

基準は2つです。総額を当サイトの式で試算できること、ECの売り手の公開事例があることです。両方を満たすのは4社です。サイトストック、M&Aサクシード、インテグループ、ストライクです。この線引きは、当サイトの判断です。ラッコM&Aは売主0円ですが、自分で交渉する場なので別の行にしました。EC-M&Aは、初期費用の額が決まらないので総額を出せません。日本M&Aセンターは、中間金の有無が確認できません。fundbookは、標準では中間金が無料です。中間報酬を設ける契約形態もあります。5億円未満では、最低2,500万円がインテグループを上回ります。5億円以上は負債0なら同額で、EC事例の多いインテグループを選びます。M&A総合研究所は、ECのページにEC通販の売り手の事例がありません。パラダイムシフトは、料率が公開されていません。

公開EC事例を必須にするのは、私の選定基準です。料金だけなら、バトンズが安い金額帯もあります。株式譲渡は、プレミアムサポートが必須です。5,000万円の株式譲渡では、バトンズ500万円、サイトストック510万円です。3,400万円を超えて1億円未満までは、バトンズの方が安く出ます。個人事業の事業譲渡では、サポートが1,900万円を超えると安くなります。バトンズは、ECの成約事例を確認できなかったので、第一候補から外しました。

9,900万円未満で4社のうち最も安いのは、サイトストックです。仲介交渉の報酬は、税抜の成約額の10%に、基本料10万円（税別）を足します。3,000万円なら310万円、5,000万円なら510万円です。M&Aサクシードは、どちらも1,000万円です。インテグループは1,500万円、ストライクは2,100万円です。

9,900万円で、サイトストックとM&Aサクシードは1,000万円で並びます。このときは、掲載事例が多いサイトストックを選びます。1億円では、サイトストック1,010万円、サクシード1,000万円です。2億円では、サイトストック2,010万円、サクシード1,000万円です。3億円未満は、サクシードが最も安くなります。

3億円では、サクシードとインテグループが1,500万円で並びます。5億円まで、2社の報酬は同額です。私は、ECの公開事例が4件あるインテグループを先に見ます。ECページは、EC・ネット通販に精通した専属コンサルタントが担当すると書いています。5億円を超えると、インテグループが安くなります。6億円では、インテグループ2,900万円、サクシード3,000万円です。

高い会社を選ぶなら、取り戻すべき売値で考えます。1億円では、サクシードとインテグループの差は税別500万円です。税込では550万円です。インテグループ経由で1億550万円で売れれば、手数料を引いた額は同じです。私は、550万円高く売る道筋を説明できるかで比べます。

支援の範囲も、料金とは別に比べます。M&Aサクシードは、相手探し・提案資料の作成・条件交渉を無料で行うと書いています。仲介会社と並行して使える非専任の契約で、法人限定です。サイトストックの仲介は、売り手と買い手の双方から手数料を受け取ると書いています。株式譲渡の契約書を誰が作るかは、料金ページにありません。サイトストックは、個人のアカウントも売れると答えています。

ストライクの報酬の基準には、役員退職金とオーナーからの借入金の返済分を含みます。fundbookと日本M&Aセンターは、負債を含む資産額が基準です。この試算は、これらをすべて0にしています。

1億円で計算できた費用を、安い順に並べます。

• ラッコM&A 0円（売主。公開範囲限定オプションは2%）
• M&Aサクシード1,000万円、サイトストック1,010万円
• EC-M&A 1,050万円（成功報酬のみ。初期費用は別）
• インテグループ1,500万円
• 日本M&Aセンター約2,100万円（中間金は未確認）、ストライク2,100万円
• M&A総合研究所2,500万円、fundbook 2,500万円（標準条件）

以下は、個人株主が株式を売るときの手取りです。取得費は1,000万円で試算します。1億円の手取りは、M&Aサクシード約7,295万円、サイトストック約7,286万円です。インテグループは約6,857万円です。3,000万円では、サイトストック約2,322万円、サクシード約1,717万円です。

状況別：私ならこうする

自社サイトやアカウントだけを、100万円未満で売る場合。 私は、ラッコM&Aに出します。売主は無料で、代金はエスクローで預かり、事業譲渡契約書を自動で作れます。過去1年の掲載は、30万円未満が45.67%です。在庫や仕入先を渡すなら、契約書に品目と数量を書き足します。

楽天市場の店舗を、別の会社へ移す場合。 楽天は、出店規約に基づき、楽天が事前に承諾した場合に限り、別法人へ契約を変えられると書いています。相手が決まったら、契約者変更（事業譲渡・合併・会社分割）の申請をします。私は、買い手を探す前に、楽天の担当者へ手順を聞きます。楽天事業承継アシストは、相談は無料で、提携する仲介会社を紹介します。仲介会社の費用は、その会社との契約で決まります。

AmazonやYahoo!ショッピングの店舗を含む場合。 両方とも、譲渡の規定を公開ページで確認できませんでした。私は、アカウントそのものを売る前に、モールに書面で確認します。法人なら、株式譲渡も比べます。必要な届出や審査は、モールに確認します。

顧客リストを渡す場合。 個人情報保護法第27条第5項第2号は、事業の承継に伴う個人データの提供を、第三者提供から外しています。ただし同法第18条第2項で、本人の同意がなければ、承継前の利用目的を超えて使えません。私は、プライバシーポリシーの利用目的を、買い手に先に見せます。

お酒を売っている場合。 酒類の販売業免許は、販売場ごとに税務署長から受けます。酒税法第19条は、個人が販売業の全部を譲ると、譲受者の申告で免許を引き継げると定めます。法人の事業譲渡は、この条文に書かれていません。私は、法人なら株式譲渡を先に検討し、税務署に確認します。

店舗を残して、EC事業だけ売る場合。 M&Aサクシードには、創業60年以上の生花店が、EC事業だけを事業譲渡した事例があります。店舗と生産は残しています。私は、商品の供給契約を譲渡後も続けるかを、先に決めます。

会社ごと売っても、仕入れが続くか不安な場合。 日本M&Aセンターは、売り手の注意点に、取引基本契約のCOC条項と在庫の評価を挙げています。COC条項は、経営権が変わると契約を解除できる等の定めです。会社が同じでも、仕入先との取引が続くとは限りません。私は、売値より先に主な仕入先との契約を確認します。在庫は、売れる物と滞留品を分けて買い手に示します。

買い手を、同じ商品を売る店に絞りたい場合。 日本M&Aセンターは、同社のEC成約の8割が異業種間と書いています。インテグループの事例の買い手にも、建築材料卸やコンサルティング会社があります。私は、同業・異業種・ファンドの候補をそれぞれ挙げてもらいます。EC-M&Aは、同社が声をかけたショップに買い手を限っています。広く探すか絞るかを決めてから、相談先を選びます。

赤字や借入があって、値がつくか不安な場合。 EC-M&Aの事例は、赤字で借入5,000万〜1億円の会社です。売却額1,000万〜5,000万円に加えて、担保と保証人の解除を得ています。パラダイムシフトにも、直近3期赤字の会社の事例があります。私は、価格より先に、個人保証の解除を条件に入れます。

モールで売れているブランドを、丸ごと任せたい場合。 ACROVEは、自社が買い手になる会社です。ECロールアップのページに、グループに入った会社8社を載せています。私は、ACROVEの提示価格と、他の買い手の提示価格を比べます。仲介経由の価格からは、税込の手数料を引きます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの個人向けEC販売2,038件、トランビのEC・通販626件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全体の成約件数。 ラッコM&Aの7,050件とサイトストックの2,000件以上は、EC以外を含む数です。私は、担当者本人のECの成約件数で比べます。
• EC市場の伸び。 BtoC-ECが26.1兆円に伸びても、あなたのショップの売値は決まりません。私は、引き継げる契約と、買い手の提示条件を見ます。

言いにくいことの根拠

サイトストック。 登録DB（2026年4月20日取得）の専従者は2名です。料金ページは、仲介交渉で税抜の成約額の10%＋消費税と、仲介基本料110,000円（税込）です。手数料は、売り手・買い手の双方から受け取ると書いています。トップページの「成約件数2000件以上」は、2007年のサービス開始からのWebサイト全体の数です。Amazonセラー向けのページは、成約までの平均期間を1〜3か月と書いています。

M&Aサクシード。 法人限定のプラットフォームです。報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円（税別）です。ECの売り手の事例として確認できたのは、2022年11月のプレスリリース1件です。

ラッコM&A。 統計ページで、過去1年の掲載案件の73.91%が100万円未満です。EC案件は9.04%で、YouTubeが44.9%です。売主は無料ですが、公開範囲限定オプションは成約金額の2%です。

EC-M&A（スマートウェブ）。 2026年4月20日取得の登録DBに、社名が見つかりませんでした。初期費用は10万円からで、売上規模や商品点数で変わると書いています。上限と、成約しないときの扱いは書いていません。

パラダイムシフト。 ECのLPは「成功報酬型のレーマン式」と書き、料率表は「会社の資料」にあるとしています。登録DB（2026年10月4日）の最低手数料は1,000万円です。

日本M&Aセンター。 決算説明資料で、小規模案件をグループ会社へ紹介し、売上高1億円未満企業の受託割合が減ったと書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。EC業界専門グループは、2023年の発足時に5名でした。

Amazonの出品契約。 Amazonサービスビジネスソリューション契約の公開ページは、本文をJavaScriptで表示します。今回は本文を取得できず、譲渡の規定を確認できませんでした。

第一候補の確認点。 サイトストックが株式譲渡の契約書を誰が作るかは、料金ページに書いてありません。私は、面談で書面にしてもらいます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。事業譲渡・サイトやアカウントの売却・個人事業には当てはまりません。サイトストックは仲介交渉で計算し、直接交渉（3%）は使っていません。EC-M&Aは、初期費用を含めていません。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含めています。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算し、中間金の有無は未確認です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。