M&Aの相談先 ｜ 業種特化仲介
M&A承継サポート（AMI）の手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
900万円
成功報酬800万円＋基本料100万円
負債0として計算（譲渡額＋負債総額が基準）
税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。
- 最低報酬
- 100万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 2名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 0円[2]
手数料の目安
| 譲渡額 | 手数料税別の目安 | 内訳 | 手取り税引後 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 560万円 | レーマン方式・基本料100万円 | 3,697万円 |
| 1億円 | 900万円 | レーマン方式・基本料100万円 | 7,383万円 |
| 3億円 | 1,900万円 | レーマン方式・基本料100万円 | 2.25億円 |
| 10億円 | 4,900万円 | レーマン方式・基本料100万円 | 6.77億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する
移動総資産（譲渡額＋負債総額）が基準。成約基本料100万円を加算。最低手数料100万円は、成約基本料が必ずかかるので、ここでは総額の下限として計算。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点（契約時か探索開始時かは未確認） | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 | 0円 | 0円 |
| 成約時（成功報酬の発生時点・支払期限は未確認） | 900万円（成功報酬＋基本料100万円） | 900万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
障害福祉サービス（放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等）の売却で見たとき
障害福祉での経験：会社の公表：「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導いてきました」と記載（障害福祉単独の件数の記載なし）。成約事例4件はいずれも介護・歯科で、障害福祉の事例は確認できず[1][3][4]
代表者に直接担当してほしいなら、私はM&A承継サポートにも話を聞きます。移動総資産3,000万円なら、報酬は390万円（税別）です。ただし障害福祉の成約事例は公開されておらず、登録DB（2026年4月）の専従者は2名です。
障害福祉で相談先を選ぶ順番は、障害福祉サービス（放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 代表者に担当してほしい売り手。代表メンバーが必ず担当と記載
- 負債の少ない小さな事業所。移動総資産3,000万円なら390万円
向いていない売り手
- 障害福祉の公開事例で比べたい売り手。障害福祉の成約事例の掲載がない
- 借入の多い会社。負債も報酬の基準に入る
- 担当者不在時の代わりを先に確かめたい売り手。私は契約前に代替を確認する
契約前に確かめる3つの点
- 「2人で100件以上」のうち、障害福祉の成約は何件ですか
- 私の負債を含めた移動総資産で、報酬を試算してください
- 今の担当体制と同時担当の件数、不在時の代わりの担当を教えてください
障害福祉での体制と事例
介護・医療・障害の領域に特化した事業承継サービスと記載。「代表メンバーが必ず担当」と記載し、共同代表2名の経歴を掲載[1][3][4]
今回確認した公式資料では、障害福祉の成約事例は見つかりませんでした。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例／LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
M&A承継サポート（AMI）の評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 2名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 非上場（決算資料の公表は未確認）
- 公開している成約事例
- 障害福祉：会社の公表：「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導いてきました」と記載（障害福祉単独の件数の記載なし）。成約事例4件はいずれも介護・歯科で、障害福祉の事例は確認できず
- 契約条件の公開
- 未調査
M&A承継サポート（AMI）から電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&A承継サポート（AMI）の公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社AMI
- 成功報酬
- 成約基本料100万円＋移動総資産のレーマン方式：0円超〜2,000万円以下の部分10%／2,000万円超〜4,000万円以下9%／4,000万円超〜6,000万円以下8%／6,000万円超〜8,000万円以下7%／8,000万円超〜1億円以下6%／1億円超〜5億円以下5%／5億円超〜10億円以下4%／10億円超〜50億円以下3%／50億円超〜100億円以下2%／100億円超1%。計算例：総資産3,000万円で390万円（税別）[2]
- 着手金
- 着手金 0円
- 中間金
- 中間金 0円[2]
- その他の費用
- 最低手数料100万円と料金比較表に記載。「M&A譲渡契約締結まで費用が発生しない『完全成功報酬制』」と記載。「売り手様の手数料テーブルで買い手様は異なります」と記載
- 対象規模
- 「赤字の場合や廃業、倒産をお考えの場合もご対応可能」と記載（金額の目安の記載なし）[1]
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：法人番号：今回の確認範囲で特定できず／障害福祉の成約件数・成約事例の記載なし／最低手数料100万円が総額の下限か料率部分の下限かは公式に記載なし／登録DBの値は2026-04-20取得（10月の差分は未確認）
出典（6件）
- M&A承継サポート｜介護・医療・障がいのM&A仲介 確認 2026-10-07
- 料金体系 確認 2026-10-07
- 当社の特徴 確認 2026-10-07
- 成約事例 確認 2026-10-07
- 会社概要 確認 2026-10-07
- M&A支援機関登録制度 登録データ（株式会社AMI） 確認 2026-04-20