M&Aの相談先 | 業種特化仲介
M&A承継サポート(AMI)の手数料・評判
手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節
この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)
900万円
- 最低報酬
- 100万円
- 着手金
- 0円
- 立場
- 仲介
公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り
この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益
業種特化仲介
| 立場 | 仲介 売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場 |
|---|---|
| 手数料の分かり方 | 公表条件から算出 前提1件。根拠 |
| この会社に依頼して1億円で売却すると | 900万円 譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出) 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 |
| 最低報酬 | 100万円 料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用 |
| 着手金 | 着手金 0円[2] |
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 2名)2026-04-20時点の登録DB |
| 執筆・調査 | 事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-07 |
| 最大の未確認 | 法人番号:今回の確認範囲で特定できず(確認 2026-10-07) |
判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
| 手数料の分かり方 | 料率と最低報酬が公式資料で公開されています。前提:負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準) |
|---|---|
| 1億円で売却したときの内訳と注記 | 公表条件から算出内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円) 前提負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準) 税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。 |
| 判断の基準 | 公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針 |
M&A承継サポート(AMI)の手数料:売却額ごとの報酬と手取り
| 成功報酬の決まり方 | 成約基本料100万円+移動総資産のレーマン方式:0円超〜2,000万円以下の部分10%/2,000万円超〜4,000万円以下9%/4,000万円超〜6,000万円以下8%/6,000万円超〜8,000万円以下7%/8,000万円超〜1億円以下6%/1億円超〜5億円以下5%/5億円超〜10億円以下4%/10億円超〜50億円以下3%/50億円超〜100億円以下2%/100億円超1%。計算例:総資産3,000万円で390万円(税別)[2] |
|---|---|
| 着手金・中間金 | 着手金 0円/中間金 0円 |
| その他 | 最低手数料100万円と料金比較表に記載。「M&A譲渡契約締結まで費用が発生しない『完全成功報酬制』」と記載。「売り手様の手数料テーブルで買い手様は異なります」と記載 |
| 確認日 | 2026-10-07。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。 |
| 譲渡額 | この相談先への報酬合計 税別の目安 | 手取り 税引後 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 560万円 公表条件から算出内訳:成功報酬460万円+別途報酬100万円(基本料100万円) | 3,697万円 |
| 1億円 | 900万円 公表条件から算出内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円) | 7,383万円 |
| 3億円 | 1,900万円 公表条件から算出内訳:成功報酬1,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円) | 2.25億円 |
| 10億円 | 4,900万円 公表条件から算出内訳:成功報酬4,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円) | 6.77億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する
手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。
移動総資産(譲渡額+負債総額)が基準。成約基本料100万円を加算。最低手数料100万円は、成約基本料が必ずかかるので、ここでは総額の下限として計算。 税別。負債を含めて計算する
M&A承継サポート(AMI)を候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、M&A承継サポート(AMI)を候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等)の売却で見たとき
実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。
障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等)の売却で見たとき
| 実績 | 障害福祉での経験:会社の公表:「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導いてきました」と記載(障害福祉単独の件数の記載なし)。成約事例4件はいずれも介護・歯科で、障害福祉の事例は確認できず[1][3][4] |
|---|---|
| 私の評価 | 情報が足りない。代表者に直接担当してほしいなら、私はM&A承継サポートにも話を聞きます。移動総資産3,000万円なら、報酬は390万円(税別)です。ただし障害福祉の成約事例は公開されておらず、登録DB(2026年4月)の専従者は2名です。 |
障害福祉で見積もる2社
判断の表の「1億円以上2.2億円未満」の行(交渉から決済まで任せる場合)で見積もる2社は、障害福祉M&A支援センター(ブティックス)・M&A承継サポート(AMI)です。この会社のページでも、同じ2社に見積もりを頼みます。行の根拠
M&A承継サポート(AMI)を候補から外す場合に見積もる2社
判断の表の「1億円以上2.2億円未満」の行の条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計 | 選んだ理由 |
|---|---|---|
| 障害福祉M&A支援センター(ブティックス) | 900万円(公表条件から算出) | 判断の表の「1億円以上2.2億円未満」の行で、この会社と一緒に見積もる相談先(そのまま残します。1億円で900万円(公表条件から算出)) |
| カイポケM&A(エス・エム・エス) | 900万円(公表条件から算出) | 1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる7社(M&A承継サポート(AMI)を除く)のうち、最も安い(900万円)。同額の会社:障害福祉M&A支援センター(ブティックス)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません) |
障害福祉で相談先を選ぶ順番は、障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等)の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 代表者に担当してほしい売り手。代表メンバーが必ず担当と記載
- 負債の少ない小さな事業所。移動総資産3,000万円なら390万円
向いていない売り手
- 障害福祉の公開事例で比べたい売り手。障害福祉の成約事例の掲載がない
- 借入の多い会社。負債も報酬の基準に入る
- 担当者不在時の代わりを先に確かめたい売り手。私は契約前に代替を確認する
契約前に確かめる3つの点
- 「2人で100件以上」のうち、障害福祉の成約は何件ですか
- 私の負債を含めた移動総資産で、報酬を試算してください
- 今の担当体制と同時担当の件数、不在時の代わりの担当を教えてください
障害福祉での体制と事例
介護・医療・障害の領域に特化した事業承継サービスと記載。「代表メンバーが必ず担当」と記載し、共同代表2名の経歴を掲載[1][3][4]
今回確認した公式資料では、障害福祉の成約事例は見つかりませんでした。
行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。
業種別の実績と私の評価(1業種)
| 業種 | その業種での実績 | 私の評価 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等) | 会社の公表:「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導いてきました」と記載(障害福祉単独の件数の記載なし)。成約事例4件はいずれも介護・歯科で、障害福祉の事例は確認できず | 情報が足りない 代表者に担当してほしい売り手 |
この会社について検索される疑問への答え
- M&A承継サポート(AMI)の手数料は?
- 譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は900万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。料率を掛ける金額は譲渡額+負債総額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
- M&A承継サポート(AMI)の最低報酬は?
- 最低報酬は100万円です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。
- M&A承継サポート(AMI)の着手金・中間金は?
- 着手金は「着手金 0円」、中間金は「中間金 0円」です。
- M&A承継サポート(AMI)の評判・実績は?
- 口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従2名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち1業種で公式資料に記載がありました(障害福祉:会社の公表:「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導…)。
- M&A承継サポート(AMI)の契約の縛り(専任・テール)は?
- 専任契約・テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は、当サイトの契約条件の調査で資料を取得できていません(未確認)。契約前に書面で確かめてください。
- M&A承継サポート(AMI)はどんな会社に向く?
- 立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。障害福祉では「代表者に担当してほしい売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。
答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方
支払いの流れ(譲渡額1億円の例)
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし) | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 | 0円 | 0円 |
| 成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし) | 900万円(成功報酬+基本料100万円) | 900万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
M&A承継サポート(AMI)の評判を、公開情報で確かめる
| 行政の注意・登録取消し | 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月) |
|---|---|
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 2名)(2026-04-20時点の登録DB) |
| 上場・IR | 非上場(決算資料の公表は未確認) |
| 公開している成約事例 | 障害福祉:会社の公表:「介護、医療、障害領域において2人で100件以上の案件を成約まで導いてきました」と記載(障害福祉単独の件数の記載なし)。成約事例4件はいずれも介護・歯科で、障害福祉の事例は確認できず |
| 契約条件の公開 | 未調査 |
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
M&A承継サポート(AMI)から電話・手紙が来たら
相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(M&A承継サポート(AMI)の公式サイト)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。 | 中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。 |
| 話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。 | 手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。 |
行政の公表記録
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。 | 記載がないことは、品質の保証ではありません。 |
会社の基本データ
| 会社名 | 株式会社AMI |
|---|---|
| 対象規模 | 「赤字の場合や廃業、倒産をお考えの場合もご対応可能」と記載(金額の目安の記載なし)[1] |
| 登録情報 | M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20) |
公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)
- 法人番号:今回の確認範囲で特定できず(確認 2026-10-07)
- 障害福祉の成約件数・成約事例の記載なし(確認 2026-10-07)
- 最低手数料100万円が総額の下限か料率部分の下限かは公式に記載なし(確認 2026-10-07)
- 登録DBの値は2026-04-20取得(10月の差分は未確認)(確認 2026-04-20)
出典(6件)
- M&A承継サポート|介護・医療・障がいのM&A仲介 確認 2026-10-07
- 料金体系 確認 2026-10-07
- 当社の特徴 確認 2026-10-07
- 成約事例 確認 2026-10-07
- 会社概要 確認 2026-10-07
- M&A支援機関登録制度 登録データ(株式会社AMI) 確認 2026-04-20