M&Aの相談先 | FA・ブティック
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの手数料・評判
手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節
この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)
1,000万円
- 最低報酬
- 1,000万円〜
- 着手金
- 0円
- 立場
- FA
仮定を含む参考計算。FAは売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り
この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益
FA・ブティック
| 立場 | FA 売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない |
|---|---|
| 手数料の分かり方 | 仮定を含む参考計算 最低報酬の下限で計算。案件により増額。根拠 |
| この会社に依頼して1億円で売却すると | 1,000万円 譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(仮定を含む参考計算) 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 |
| 最低報酬 | 1,000万円〜 料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用。1億円で売る場合はこの最低報酬が適用 |
| 着手金 | 着手金 無料(特定の相手先と基本合意するまで無料)[1][4] |
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 13名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:~5件) |
| 執筆・調査 | 事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04 |
| 最大の未確認 | 従業員数・成約件数は公式に記載なし(登録DBには専従者13名と、2024年度の中小M&A成約実績の件数帯「~5件」がある。正確な件数は未公開)(確認 2026-10-04) |
判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
| 手数料の分かり方 | 公式にない部分を補って計算しています。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある。 仮定1件(最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある) |
|---|---|
| 1億円で売却したときの内訳と注記 | 仮定を含む参考計算内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分) 仮定最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある 税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。 |
| 判断の基準 | 公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針 |
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの手数料:売却額ごとの報酬と手取り
| 成功報酬の決まり方 | M&A業界標準の手数料率(レーマン方式)を採用し、譲渡金額ベースで計算。5億円以下の部分 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%[1][4] |
|---|---|
| 着手金・中間金 | 着手金 無料(特定の相手先と基本合意するまで無料)/報酬(譲渡金額ベースの1〜5%・レーマン方式)のうち10%を基本合意時に中間報酬、90%を成約報酬 |
| その他 | 最低成約報酬は1,000万円〜(税別)。「アドバイザリー報酬は、一般的な仲介会社の手数料と同水準です」「取引の相手方からは報酬をもらいません」と記載 |
| 確認日 | 2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。 |
| 譲渡額 | この相談先への報酬合計 税別の目安 | 手取り 税引後 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 1,000万円 仮定を含む参考計算内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある | 3,311万円 同じ仮定による参考額 |
| 1億円 | 1,000万円 仮定を含む参考計算内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある | 7,295万円 同じ仮定による参考額 |
| 3億円 | 1,500万円 仮定を含む参考計算内訳:成功報酬1,500万円+別途報酬150万円(中間金150万円)−充当150万円(成功報酬に充当される分)。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある | 2.29億円 同じ仮定による参考額 |
| 10億円 | 4,500万円 仮定を含む参考計算内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある | 6.8億円 同じ仮定による参考額 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する
手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。
譲渡金額が基準(標準レーマン方式)。報酬のうち10%を基本合意時に中間報酬、90%を成約報酬として支払う(報酬体系の図)。 税別。負債を含めて計算する
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、中小企業ファイナンシャルアドバイザリーを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
IT企業の売却で見たとき
実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。
IT企業の売却で見たとき
| 実績 | ITでの経験:ITの実績は今回の公式資料で見つからず |
|---|---|
| 私の評価 | おすすめ。私なら、売り手だけの助言を優先するときにこの会社を選びます。仲介はせず、相手方から報酬を受け取らないと公表しているからです。ただし公開しているIT事例はなく、2024年度の中小M&A実績は5件以下です(2026年10月の登録DB)。 |
ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーを候補から外す場合に見積もる2社
この会社と同じ条件:進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計 | 選んだ理由 |
|---|---|---|
| りそな銀行(M&A) | 2,000万円(公表条件から算出) | 1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる1社のうち、最も安い(2,000万円) |
| Stand by C(売り手サポート型FA) | 見積もり必要 | 上の条件を満たす会社のうちりそな銀行(M&A)を除く残りに、1億円で公表条件から報酬合計を算出できる会社がないため、条件を満たす会社のうち最低報酬が低い1社。見積もり先(1億円では見積もり必要) |
ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 売り手側だけの助言を求める売り手。相手方から報酬なし
- 仲介と契約中で別の意見がほしい売り手。セカンドオピニオン
- 譲渡額1億〜2億円の売り手。最低報酬は1,000万円〜
向いていない売り手
- IT事例を見て決めたい売り手。公開しているIT事例はない
- 報酬を公開料金で確定させたい売り手。最低は1,000万円〜
契約前に確かめる3つの点
- 私の譲渡額で、最低報酬は1,000万円のままか。書面で
- 基本合意時の中間報酬(報酬の10%)は、破談したら戻るか
- 担当本人の同業・同規模の成約経験と、提案する買い手候補
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
今回確認した公式資料では、ITの成約事例は見つかりませんでした。
行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。
業種別の実績と私の評価(1業種)
| 業種 | その業種での実績 | 私の評価 |
|---|---|---|
| IT企業 | ITの実績は今回の公式資料で見つからず | おすすめ 売り手側だけの助言を求める売り手 |
この会社について検索される疑問への答え
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの手数料は?
- 譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は1,000万円(税別・仮定を含む参考計算)です。内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。料率を掛ける金額は株式の譲渡額です。外部専門家の費用・実費は含みません。仮定:最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある。
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの最低報酬は?
- 最低報酬は1,000万円〜です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。譲渡額1億円ではこの最低報酬が適用されます。
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの着手金・中間金は?
- 着手金は「着手金 無料(特定の相手先と基本合意するまで無料)」、中間金は「報酬(譲渡金額ベースの1〜5%・レーマン方式)のうち10%を基本合意時に中間報酬、90%を成約報酬」です。譲渡額1億円では、着手金・中間金のうち100万円が成功報酬に充当されます。
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの評判・実績は?
- 口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従13名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち0業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず)。
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの契約の縛り(専任・テール)は?
- 専任契約は「自社の条件の記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「自社の条件の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
- 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーはどんな会社に向く?
- 立場はFA(売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない)です。ITでは「売り手側だけの助言を求める売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。
答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方
支払いの流れ(譲渡額1億円の例)
仮定を含む参考額最低報酬は公表の下限(「1,000万円〜」)を採用して計算。個別案件の報酬は未確定で、上がる可能性がある。この表の金額はすべてこの仮定による参考額です。
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし) | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 返金:条件は資料に記載なし | 100万円 | 100万円 |
| 成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし) | 900万円(それまでの支払いを差し引いた残り) | 1,000万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 100万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
やってくれること(支援の範囲)
| 支援 | 担当・報酬に含むか | 根拠(公式の記載) |
|---|---|---|
| 企業価値の算定 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | ・会社の現状分析、実態把握、初期的バリュエーションの実施 [出典]共通の根拠1料金内との明記なし |
| 資料作成(企業概要書など) | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | ・会社概要書(Information Memorandum)の作成 [出典]共通の根拠1料金内との明記なし |
| 買い手探し・打診 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | ・候補先企業の選定、打診 [出典]共通の根拠1料金内との明記なし。探索方法(DB・提携先等)の記載なし |
| 買い手の信用・資金力の確認 | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 条件交渉 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | ・候補先企業との交渉、QA対応 [出典]共通の根拠1料金内との明記なし。売り手側FAとして交渉(仲介はしない) |
| 買い手が行う自社の調査(DD)への対応 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | ・DD(デューデリジェンス)対応 [出典]共通の根拠1料金内との明記なし |
| 契約書の作成・確認 | 担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし | ・基本合意書の締結 [出典]「・最終契約書の締結」も一覧にあるが、契約書の作成・確認を誰が行うか、料金内かは記載なし |
| 決済の手続き | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | 「提案準備から最終契約までフルサポート」と記載。決済手続きの支援の記載なし |
| 成約後の引継ぎ | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 成約後の統合(PMI) | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 税理士・弁護士の関与 | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | 公認会計士が設立(代表は公認会計士)。税理士・弁護士の関与の記載なし |
| 売り手が担う作業 | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:— | 「M&Aは準備が全て」と準備の重要性の記載はあるが、売り手が担う作業の分担の記載なし |
- 共通の根拠1:提供内容の一覧(見出し「M&Aを進めるにあたり、初期的な調査、提案準備、候補先打診、交渉支援、契約締結に至るまで、貴社側のM&A専門アドバイザーとしてフルサポートします。」)の項目。
担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。
表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。
「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 記載なし(自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安」と表明) [出典]
- テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
- 記載なし(自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明) [出典]
- 着手金の返金
- 着手金無料(初期相談も無料)。返金条件は該当なし [出典]
- 中間金の返金
- 中間報酬あり(FA成約報酬モデルの場合。報酬=譲渡金額ベースの1~5%(レーマン方式)のうち10%を中間報酬、90%を成約報酬。基本合意締結までは無料。最低報酬1,000万円~(税別))。返金条件は記載なし [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「お客様が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 片手(FA専門。M&A仲介はしない) [出典]
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの評判を、公開情報で確かめる
| 行政の注意・登録取消し | 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月) |
|---|---|
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 13名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:~5件)) |
| 上場・IR | 非上場(決算資料の公表は未確認) |
| 公開している成約事例 | IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず |
| 契約条件の公開 | 専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節) |
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
中小企業ファイナンシャルアドバイザリーから電話・手紙が来たら
相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの公式サイト)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。 | 中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。 |
| 話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。 | 手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。 |
行政の公表記録
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。 | 記載がないことは、品質の保証ではありません。 |
会社の基本データ
| 会社名 | 株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー |
|---|---|
| 対象規模 | 年商数千万~の中小企業から大企業まで[1] |
| 登録情報 | M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20) |
公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)
- 従業員数・成約件数は公式に記載なし(登録DBには専従者13名と、2024年度の中小M&A成約実績の件数帯「~5件」がある。正確な件数は未公開)(確認 2026-10-04)
- IT業界の専門チーム・実績・事例は公式に記載なし(確認 2026-10-04)
- 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(4件)
- 【公式】株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー(FAと仲介の違い・報酬体系) 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04
- gBizINFO 法人情報 確認 2026-10-04
- 公式サイトの報酬体系の図(中間報酬10%・成約報酬90%、最低報酬1,000万円〜) 確認 2026-10-04