M&Aの相談先 | 金融機関系

三井住友銀行(M&Aサービス)の手数料・最低報酬・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

計算できません

最低報酬
確認した資料に記載なし
着手金
公開なし
立場
FA

見積もり必要(料率が非公開)。FAは売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

金融機関系

立場FA

売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない

手数料の分かり方見積もり必要(料率が非公開)

見積もり必要。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると計算できません

譲渡額1億円のときの手数料

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬確認した資料に記載なし

確認した資料に記載なし

着手金公開なし
中小企業庁の登録登録あり(専従 54名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件)
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に記載なし(登録DBでは売り手側の算定「他レ」、最低報酬の登録なし)(確認 2026-10-04)

ほか3件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

1億円で売却したときの内訳と注記

料率が公開されていません。面談で、自社の数字を使った見積りを出してもらってください

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

三井住友銀行(M&Aサービス)の手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

三井住友銀行(M&Aサービス)を候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、三井住友銀行(M&Aサービス)を候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

IT企業の売却で見たとき

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:ITの実績は今回の公式資料で見つからず
私の評価大きい案件向け。私なら、取引銀行でも、料率を書面で出してもらうまでこの銀行には依頼しません。公式には「当行所定の手数料」とだけあり、料率も最低手数料も載っていないからです。契約はFA契約で、相手方から報酬を受け取る仲介とは立場が違います。

ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。

三井住友銀行(M&Aサービス)を候補から外す場合に見積もる2社

この会社と同じ条件:進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先1億円で売却したときの報酬合計選んだ理由
りそな銀行(M&A)2,000万円(公表条件から算出)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる1社のうち、最も安い(2,000万円)
Stand by C(売り手サポート型FA)見積もり必要上の条件を満たす会社のうちりそな銀行(M&A)を除く残りに、1億円で公表条件から報酬合計を算出できる会社がないため、条件を満たす会社のうち最低報酬が低い1社。見積もり先(1億円では見積もり必要)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • 三井住友銀行と取引がある売り手。FA契約で売り手側に立つ
  • 複数社に相談したい売り手。非専任なら不採用時のテール請求なし

向いていない売り手

  • 手数料を事前に比べたい売り手。料率を公開していない

契約前に確かめる3つの点

  1. 報酬率・最低手数料・支払時点を書面で
  2. 受ける案件の譲渡額の下限
  3. IT企業の案件実績と、担当本人の経験

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

今回確認した公式資料では、ITの成約事例は見つかりませんでした。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(1業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業ITの実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

三井住友銀行と取引がある売り手

この会社について検索される疑問への答え

三井住友銀行(M&Aサービス)の手数料は?
成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。
三井住友銀行(M&Aサービス)の最低報酬は?
確認した公式資料と中小企業庁の登録DBに、最低報酬の記載はありません。面談で書面の見積もりをもらってください。
三井住友銀行(M&Aサービス)の着手金・中間金は?
着手金は「公開資料に記載なし」、中間金は「公開資料に記載なし」です。
三井住友銀行(M&Aサービス)の評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従54名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち0業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず)。
三井住友銀行(M&Aサービス)の契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「自社の条件の記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「自社の条件の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
三井住友銀行(M&Aサービス)はどんな会社に向く?
立場はFA(売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない)です。ITでは「三井住友銀行と取引がある売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

三井住友銀行(M&Aサービス)の公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし企業評価(バリュエーション)の実施 [出典]「初期的なご相談以降は、当行所定の手数料を承っております」。料金内かは記載なし
資料作成(企業概要書など)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし顧客ニーズ、企業戦略に合致した買収、売却、資本提携等の候補先を選定(リストアップ)、絞込み [出典]
買い手の信用・資金力の確認担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
条件交渉担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし条件交渉・契約交渉の準備及びアドバイス、交渉後の対応協議 [出典]FA型
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし買収監査の実施支援 [出典]買い手側の監査実施の支援とも読め、売り手が受けるDDへの対応支援かは不明。「企業内容の調査チームの組成(コーディネーション)」も記載
契約書の作成・確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし最終契約書作成の支援・調整、それに続く決済スキームを含めたクロージングの支援を行います。 [出典]作成は「支援・調整」。弁護士の関与・料金内かは記載なし
決済の手続き担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし最終契約書作成の支援・調整、それに続く決済スキームを含めたクロージングの支援を行います。 [出典]
成約後の引継ぎ担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
成約後の統合(PMI)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
税理士・弁護士の関与担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし法務・会計・税務面での問題点の検討 (必要に応じて貴社が利用される専門家を交えて協議) [出典]問題点の検討は当行が行い、専門家は顧客側が利用する外部専門家。費用負担の記載なし
売り手が担う作業担当:資料に記載なし報酬に含むか:—

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
記載なし(自行の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安」「セカンド・オピニオンを許容」と表明) [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
記載なし(具体的テール期間の明記なし)。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定。ただし同行が探索・紹介していない譲り受け側でも同行の業務提供があればテール対象とする旨を独自に追記 [出典]
着手金の返金
記載なし(「初期的なご相談以降は、当行所定の手数料」とのみ記載。着手金の有無・返金条件は記載なし) [出典]
中間金の返金
記載なし
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
片手(FA)。遵守宣言は契約を一貫して「FA契約」と表記し、仲介者向けの利益相反の節を置いていない。支援機関登録データでも仲介の手数料は登録なし(FAのみ) [出典]

三井住友銀行(M&Aサービス)の評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 54名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))
上場・IR非上場(決算資料の公表は未確認)
公開している成約事例IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

三井住友銀行(M&Aサービス)から電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(三井住友銀行(M&Aサービス)の公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名株式会社三井住友銀行
従業員24,615名[3]
その他の費用「初期的なご相談以降は、当行所定の手数料を承っておりますので、ご留意ください」(M&Aページ)。料率・最低手数料は公式に記載なし。遵守宣言では、成功報酬の報酬率・報酬基準額・最低手数料・報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等を書面で説明すると記載

(確認 2026-10-04)

対象規模「M&Aに取組む企業は大企業にとどまらず、中堅・中小企業に至るまで幅広くかつ着実に増加」と記載(対象規模の明記なし)[1]
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • 着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に記載なし(登録DBでは売り手側の算定「他レ」、最低報酬の登録なし)(確認 2026-10-04)
  • 年間成約件数:M&A成約件数の公式記載なし(今回確認範囲)(確認 2026-10-04)
  • IT業界の体制・実績・事例は公式に記載なし(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(3件)
  1. 資金の調達 M&A : 三井住友銀行 確認 2026-10-04
  2. 中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について : 三井住友銀行 確認 2026-10-04
  3. gBizINFO 法人情報 確認 2026-10-04

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