M&Aの相談先 | 金融機関系
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の手数料・最低報酬・評判
手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節
この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)
計算できません
- 最低報酬
- 3,000万円(登録DB)
- 着手金
- 公開なし
- 立場
- FA
見積もり必要(料率が非公開)。FAは売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り
この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益
金融機関系
| 立場 | FA 売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない |
|---|---|
| 手数料の分かり方 | 見積もり必要(料率が非公開) 見積もり必要。根拠 |
| この会社に依頼して1億円で売却すると | 計算できません 譲渡額1億円のときの手数料 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 |
| 最低報酬 | 3,000万円(登録DB) 中小企業庁の登録DBの記載(2026-04-20時点)。公式サイトの料金表では確認できず |
| 着手金 | 公開なし |
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 70名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件) |
| 執筆・調査 | 事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04 |
| 最大の未確認 | 着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に記載なし(登録DBでは売り手側の算定「他レ」・最低3,000万円)(確認 2026-10-04) |
判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
| 手数料の分かり方 | 成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。 |
|---|---|
| 1億円で売却したときの内訳と注記 | 料率が公開されていません。面談で、自社の数字を使った見積りを出してもらってください |
| 判断の基準 | 公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針 |
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の手数料:売却額ごとの報酬と手取り
成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)を候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)を候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
IT企業の売却で見たとき
実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。
IT企業の売却で見たとき
| 実績 | ITでの経験:ITの実績は今回の公式資料で見つからず |
|---|---|
| 私の評価 | 大きい案件向け。私なら、譲渡額数億円までのIT企業ではこの銀行を選びません。登録DBの最低手数料が3,000万円だからです(2026年10月時点)。譲渡額1億円なら、最低手数料だけで譲渡額の3割になります。 |
ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)を候補から外す場合に見積もる2社
この会社と同じ条件:進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計 | 選んだ理由 |
|---|---|---|
| りそな銀行(M&A) | 2,000万円(公表条件から算出) | 1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる1社のうち、最も安い(2,000万円) |
| Stand by C(売り手サポート型FA) | 見積もり必要 | 上の条件を満たす会社のうちりそな銀行(M&A)を除く残りに、1億円で公表条件から報酬合計を算出できる会社がないため、条件を満たす会社のうち最低報酬が低い1社。見積もり先(1億円では見積もり必要) |
ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- みずほ銀行と取引がある売り手。取引店の担当が窓口
- 売り手側だけの助言を銀行に求める売り手。FA契約
向いていない売り手
- 譲渡額数億円までの売り手。2026年10月の登録DBで最低3,000万円
- 取引のない売り手。案内される窓口は取引店の担当者
契約前に確かめる3つの点
- 最低手数料と計算方法を書面で。2026年10月の登録DBでは3,000万円
- 受ける案件の譲渡額の下限
- IT企業の案件実績と、担当本人の経験
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
今回確認した公式資料では、ITの成約事例は見つかりませんでした。
行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。
業種別の実績と私の評価(1業種)
| 業種 | その業種での実績 | 私の評価 |
|---|---|---|
| IT企業 | ITの実績は今回の公式資料で見つからず | 大きい案件向け みずほ銀行と取引がある売り手 |
この会社について検索される疑問への答え
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の手数料は?
- 成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の最低報酬は?
- 公式サイトの料金表では確認できず、中小企業庁の登録DBには3,000万円と登録されています(2026-04-20時点)。
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の着手金・中間金は?
- 着手金は「公開資料に記載なし」、中間金は「公開資料に記載なし」です。
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の評判・実績は?
- 口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従70名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち0業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず)。
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の契約の縛り(専任・テール)は?
- 専任契約は「自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「具体的期間の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
- みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)はどんな会社に向く?
- 立場はFA(売り手側だけにつく立場。相手方から報酬を受け取らない)です。ITでは「みずほ銀行と取引がある売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。
答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
やってくれること(支援の範囲)
| 支援 | 担当・報酬に含むか | 根拠(公式の記載) |
|---|---|---|
| 企業価値の算定 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 企業の評価・分析に関するアドバイス [出典]共通の根拠1算定そのものを行うか助言にとどまるかは記載なし。手数料は「所定の手数料をいただく場合があります」のみ |
| 資料作成(企業概要書など) | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 買い手探し・打診 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 候補先への打診 [出典]共通の根拠1「対象企業選定のための情報提供・アドバイス、産業・市場・規制等に関する調査」も |
| 買い手の信用・資金力の確認 | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 条件交渉 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 交渉に関するアドバイス [出典]助言。同席の記載なし |
| 買い手が行う自社の調査(DD)への対応 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 買収監査に係わる専門家の調整 [出典]買収・売却共通の役割として列挙。売り手側のDD対応の具体的内容は記載なし |
| 契約書の作成・確認 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 契約書類作成に関するアドバイス [出典]作成の「アドバイス」。作成者(弁護士か)・費用は記載なし |
| 決済の手続き | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | 「プレスリリースに関するアドバイス」の記載はあり |
| 成約後の引継ぎ | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 成約後の統合(PMI) | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし | |
| 税理士・弁護士の関与 | 担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし | 専門家(弁護士、公認会計士等)の採用に関するアドバイス [出典]外部専門家の採用を助言する形。専門家費用の負担は記載なし |
| 売り手が担う作業 | 担当:資料に記載なし報酬に含むか:— |
- 共通の根拠1:「M&Aアドバイザーの役割」に列挙。
担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。
表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。
「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6ヵ月~1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
- テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
- 具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象はネームクリアされ紹介された譲受側に限定、専任条項がない場合に選ばれなかったときはテール条項を根拠に手数料を請求しないと表明 [出典]
- 着手金の返金
- 記載なし(所定の手数料をいただく場合がある、取引内容により異なるとのみ記載) [出典]
- 中間金の返金
- 記載なし [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点でFA契約を中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 片手(FA)。GL遵守宣言はFA業務のみを対象として記載 [出典]
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の評判を、公開情報で確かめる
| 行政の注意・登録取消し | 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月) |
|---|---|
| 中小企業庁の登録 | 登録あり(専従 70名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件)) |
| 上場・IR | 非上場(決算資料の公表は未確認) |
| 公開している成約事例 | IT:ITの実績は今回の公式資料で見つからず |
| 契約条件の公開 | 専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節) |
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)から電話・手紙が来たら
相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(みずほ銀行(M&Aアドバイザリー業務)の公式サイト)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。 | 中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。 |
| 話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。 | 手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。 |
行政の公表記録
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。 | 記載がないことは、品質の保証ではありません。 |
会社の基本データ
| 会社名 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| 従業員 | 19,955名[3] |
| その他の費用 | 「M&Aアドバイザリー業務のご利用には、所定の手数料をいただく場合があります。手数料はお取引内容により異なります」(注意事項)。料率・最低手数料は公式に記載なし (確認 2026-10-04) |
| 登録情報 | M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20) |
公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)
- 着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に記載なし(登録DBでは売り手側の算定「他レ」・最低3,000万円)(確認 2026-10-04)
- 年間成約件数:M&A成約件数の公式記載なし(今回確認範囲)(確認 2026-10-04)
- IT業界の体制・実績・事例は公式に記載なし(確認 2026-10-04)
- 対象規模の記載なし(確認 2026-10-04)
- 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(3件)
- M&Aアドバイザリー業務 | みずほ銀行 確認 2026-10-04
- 中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について | みずほ銀行 確認 2026-10-04
- gBizINFO 法人情報 確認 2026-10-04