M&Aの相談先 ｜ 中堅仲介
みどり未来パートナーズの手数料と実績
譲渡額1億円のときの成功報酬
500万円〜
次の費用の有無・金額を確認できないため、報酬の合計は出していません（中間金：有無と金額を公式資料で確認できない）
- 最低報酬
- 500万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 3名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 なし（「着手金なしの成功報酬制」）[1]
手数料の目安
| 譲渡額 | 成功報酬ほかの費用は含まない | 内訳 | 手取り上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 500万円 | 成功報酬（最低報酬） | 3,749万円以下 |
| 1億円 | 500万円 | 成功報酬（レーマン方式） | 7,733万円以下 |
| 3億円 | 1,500万円 | 成功報酬（レーマン方式） | 2.29億円以下 |
| 10億円 | 4,500万円 | 成功報酬（レーマン方式） | 6.8億円以下 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する
- 中間金：有無と金額を公式資料で確認できない
表の金額はこれを含みません。面談で金額と、成功報酬に充当されるかを確かめてください。
総資産の時価総額（営業権・退職金を含む）が基準。最低500万円。料率は公式の成功報酬表（5億円以下5%〜100億円超1%）。M&A契約書作成（50万円〜）などの事務手数料・実費は別。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点（契約時か探索開始時かは未確認） | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 | 有無・金額は未確認 | — |
| 成約時（成功報酬の発生時点・支払期限は未確認） | 500万円 | — |
途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 未確認。弁護士費用などの別途経費は含みません。
掲載している業種：食品製造（中小の食品メーカー・加工業）・税理士事務所・会計事務所（個人事務所・税理士法人）
食品製造（中小の食品メーカー・加工業）の売却で見たとき
食品製造での経験：食品製造の公開事例：2件を確認（累計件数は未公開）
私なら、中国・四国の食品メーカーは、表の第一候補とここを並べて見積もります。最低報酬500万円は、今回の17社で公式料金を確認できる仲介会社の中で最も低いからです。ただし基準は総資産で、契約書作成は別途50万円〜、中間金は料金表に記載がありません。
食品製造で相談先を選ぶ順番は、食品製造（中小の食品メーカー・加工業）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 中国・四国の食品メーカー。各県での支援実績を公開
- 算定対象の総資産が1億円以下の売り手。成功報酬は最低の500万円
- 売り手側だけの助言を求める売り手。FAも担当している
向いていない売り手
- 借入の多い売り手。負債も報酬の計算のもとに入る
- 成約前の費用を確定したい売り手。中間金の記載がない
契約前に確かめる3つの点
- 私の総資産の時価なら、成功報酬はいくらですか
- 契約書作成料と中間金、企業評価料を含めた総額を書面でください
- 食品製造の成約は何件で、担当本人は何件手がけましたか
食品製造での体制と事例
税理士事務所・会計事務所（個人事務所・税理士法人）の売却で見たとき
税理士事務所での経験：会社の公表：成約事例一覧に、売り手が会計事務所の仲介1件（株式譲渡・売上規模60百万円、買い手は税理士法人）。別に、税理士法人が買い手の案件（売り手はソフトウェア開発業）で買い手側FAを担当。税理士事務所の累計件数の記載なし[2][3][5]
私なら、譲渡額3億円未満は、みどり未来パートナーズに最初に見積りを頼みます。最低成功報酬は500万円（税別）で、料金と規模つき事例がそろう4社で最も低い額です。基準は負債を含む総資産の時価なので、負債があればインテグループと同じ条件で比べます。
税理士事務所で相談先を選ぶ順番は、税理士事務所・会計事務所（個人事務所・税理士法人）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 算定基準の総資産が1億円以下の所長。成功報酬は500万円
- 記帳代行の会社も株式で売りたい所長。株式譲渡の例がある
向いていない売り手
- 個人事務所の事業譲渡例で選びたい所長。一覧の例は株式譲渡
- 負債の多い売り手。基準は総資産の時価で退職金も含む
契約前に確かめる3つの点
- 個人事務所の事業譲渡なら、報酬の基準額は何になりますか
- 中間金や契約書作成料など、成功報酬以外の費用はいくらですか
- 税理士事務所の成約は何件で、担当者本人は何件ですか
税理士事務所での体制と事例
税理士事務所・会計事務所向けのページあり。みどり合同税理士法人グループのM&A会社で、「税理士法人グループの強みを活かしてワンストップで対応」と記載。専任の人数の記載なし[2][3][5]
出典（5件）
- 料金体系 確認 2026-10-07
- 税理士事務所・会計事務所のM＆A 確認 2026-10-07
- 成約事例一覧 確認 2026-10-07
- 会社概要 確認 2026-10-07
- 税理士法人×会計事務所 株式譲渡案件成約のご紹介 確認 2026-10-07
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例／LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
みどり未来パートナーズの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 3名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 非上場（決算資料の公表は未確認）
- 公開している成約事例
- 食品製造：食品製造の公開事例：2件を確認（累計件数は未公開）／税理士事務所：会社の公表：成約事例一覧に、売り手が会計事務所の仲介1件（株式譲渡・売上規模60百万円、買い手は税理士法人）。別に、税理士法人が買い手の案件（売り手はソフトウェア開発業）で買い手側FAを担当。税理士事務所の累計件数の記載なし
- 契約条件の公開
- 未調査
みどり未来パートナーズから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（みどり未来パートナーズの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社みどり未来パートナーズ
- 成功報酬
- 取引金額（買収・譲渡等にかかる総資産の時価総額。営業権を含み、対価の一部を退職金で払う場合は退職金も含む）に対するレーマン方式。計算例「7億円の場合 5億円×5%＋2億円×4%＝3,300万円」。業務提携など資産の取引を伴わない成立は原則1,000万円[1]
- 着手金
- 着手金 なし（「着手金なしの成功報酬制」）
- 中間金
- 中間金：料金表に記載なし（「着手金なしの成功報酬制」と記載）[1]
- その他の費用
- 「仲介手数料の最低額は500万円」。買収監査・不動産鑑定・登記・経営計画書作成の費用、公認会計士・税理士・弁護士費用等の実費は含まない。関係会社・事業所が複数か総資産10億円超なら企業評価料の場合あり。M&A契約書作成は事務手数料50万円〜、セカンド・オピニオン50万円〜（税別、消費税別途）
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：料率表の10億円超の段階は計算例から確認できず、標準料率で計算／食品製造業の成約件数の公式記載なし／成約事例一覧に成約年の記載なし／従業員数の公式記載は今回確認できず／中小企業庁の登録DB：2026-04-20取得データを使用