M&Aの相談先 | 中堅仲介
プラチナパートナーズの手数料・評判
手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節
この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)
2,000万円
- 最低報酬
- 2,000万円
- 着手金
- 0円
- 立場
- 仲介
公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り
この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益
中堅仲介
| 立場 | 仲介 売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場 |
|---|---|
| 手数料の分かり方 | 公表条件から算出 前提1件。根拠 |
| この会社に依頼して1億円で売却すると | 2,000万円 譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出) 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 |
| 最低報酬 | 2,000万円 料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用。1億円で売る場合はこの最低報酬が適用 |
| 着手金 | 相談料 0円/着手金 0円/月額報酬 0円[1] |
| 中小企業庁の登録 | 登録DBで確認できず |
| 執筆・調査 | 事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-07 |
| 最大の未確認 | 成約事例・成約件数の公開なし(確認 2026-10-07) |
判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
| 手数料の分かり方 | 料率と最低報酬が公式資料で公開されています。前提:負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準) |
|---|---|
| 1億円で売却したときの内訳と注記 | 公表条件から算出内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分) 前提負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準) 税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。 |
| 判断の基準 | 公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針 |
プラチナパートナーズの手数料:売却額ごとの報酬と手取り
| 成功報酬の決まり方 | 報酬基準額=移動総資産(株式価値+負債総額。買掛金・未払金・引当金を含む負債のすべて)に対するレーマン方式。5億円以下の部分 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%(税別)[1] |
|---|---|
| 着手金・中間金 | 相談料 0円/着手金 0円/月額報酬 0円/基本合意の締結時に成功報酬額の10%を中間金として受領。成約時の成功報酬から全額を差し引く。基本合意後に成約へ至らなかった場合、中間金は返金しない |
| その他 | 「最低成功報酬額は2,000万円(税別)です」。計算例:株式価値3億円・負債総額5億円の会社は報酬基準額8億円で3,700万円(税別)。実際の条件は契約締結前に重要事項説明書・契約書で書面説明と記載 |
| 確認日 | 2026-10-07。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。 |
| 譲渡額 | この相談先への報酬合計 税別の目安 | 手取り 税引後 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,000万円 公表条件から算出内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分) | 2,434万円 |
| 1億円 | 2,000万円 公表条件から算出内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分) | 6,419万円 |
| 3億円 | 2,000万円 公表条件から算出内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分) | 2.25億円 |
| 10億円 | 4,500万円 公表条件から算出内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分) | 6.8億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する
手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。
移動総資産(株式価値+負債総額)が基準。最低2,000万円。基本合意時に成功報酬の10%を中間金として受領し、成約時に差し引く(不成立でも返金なし)。 税別。負債を含めて計算する
プラチナパートナーズを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、プラチナパートナーズを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
卸売業(中小の卸・専門商社)の売却で見たとき
実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。
卸売業(中小の卸・専門商社)の売却で見たとき
| 実績 | 卸売業での経験:専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開) |
|---|---|
| 私の評価 | 情報が足りない。私は、成約事例を見せてもらうまで比較に入れません。専門商社・卸のページは代理店契約や在庫評価まで具体的ですが、成約事例の掲載は0件だからです。報酬は負債総額を足した移動総資産が基準で、最低2,000万円です。 |
卸売業の判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。
プラチナパートナーズを候補から外す場合に見積もる2社
この会社と同じ条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計 | 選んだ理由 |
|---|---|---|
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) | 1,000万円(公表条件から算出) | 卸売業の判断の表で「1億円以上3億円未満」の行の第一候補(1億円で1,000万円(公表条件から算出)) |
| BATONZ(バトンズ) | 1,000万円(公表条件から算出) | 1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる8社(プラチナパートナーズを除く)のうち、最も安い(1,000万円)。同額の会社:M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません) |
卸売業で相談先を選ぶ順番は、卸売業(中小の卸・専門商社)の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 料金の計算を先に確かめたい売り手。基準の違いまで公開
- 代理店契約が事業の土台の専門卸。確認点を品目別に解説
向いていない売り手
- 買掛金や借入の多い卸。負債総額が報酬の基準に入る
- 実績を見て選びたい売り手。成約事例の掲載がない
契約前に確かめる3つの点
- 担当者が手がけた卸の成約は、前職を含めて何件ですか
- 登録支援機関データベースの登録番号を教えてください
- 成約しなかったら戻らない中間金は、私の場合いくらですか
卸売業での体制と事例
専門商社・卸の専用ページで、機械・産業機械の専門卸、金属材料等卸、食品卸、医薬品・医療材料卸、電子部品商社ごとに買い手の確認点を解説[2][3]
今回確認した公式資料では、卸売業の成約事例は見つかりませんでした。
行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。
業種別の実績と私の評価(1業種)
| 業種 | その業種での実績 | 私の評価 |
|---|---|---|
| 卸売業(中小の卸・専門商社) | 専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開) | 情報が足りない 料金の計算を先に確かめたい売り手 |
この会社について検索される疑問への答え
- プラチナパートナーズの手数料は?
- 譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は2,000万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。料率を掛ける金額は譲渡額+負債総額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
- プラチナパートナーズの最低報酬は?
- 最低報酬は2,000万円です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。譲渡額1億円ではこの最低報酬が適用されます。
- プラチナパートナーズの着手金・中間金は?
- 着手金は「相談料 0円/着手金 0円/月額報酬 0円」、中間金は「基本合意の締結時に成功報酬額の10%を中間金として受領。成約時の成功報酬から全額を差し引く。基本合意後に成約へ至らなかった場合、中間金は返…」です。譲渡額1億円では、着手金・中間金のうち200万円が成功報酬に充当されます。
- プラチナパートナーズの評判・実績は?
- 口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関の登録DBでは確認できませんでした。業種別の実績は、掲載1業種のうち1業種で公式資料に記載がありました(卸売業:専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開))。
- プラチナパートナーズの契約の縛り(専任・テール)は?
- 専任契約・テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は、当サイトの契約条件の調査で資料を取得できていません(未確認)。契約前に書面で確かめてください。
- プラチナパートナーズはどんな会社に向く?
- 立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。卸売業では「料金の計算を先に確かめたい売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。
答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方
支払いの流れ(譲渡額1億円の例)
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし) | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 返金:条件は資料未取得 | 200万円 | 200万円 |
| 成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし) | 2,000万円 | 2,000万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 200万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
プラチナパートナーズの評判を、公開情報で確かめる
| 行政の注意・登録取消し | 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月) |
|---|---|
| 中小企業庁の登録 | 登録DBで確認できず) |
| 上場・IR | 非上場(決算資料の公表は未確認) |
| 公開している成約事例 | 卸売業:専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開) |
| 契約条件の公開 | 未調査 |
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
プラチナパートナーズから電話・手紙が来たら
相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(プラチナパートナーズの公式サイト)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。 | 中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。 |
| 話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。 | 手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。 |
行政の公表記録
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。 | 記載がないことは、品質の保証ではありません。 |
会社の基本データ
| 会社名 | 株式会社プラチナパートナーズ |
|---|
公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)
- 成約事例・成約件数の公開なし(確認 2026-10-07)
- 中小企業庁の登録DB:当サイトの2026-04-20取得データに名称がなく、10月の再取得の対象外。登録の有無は未確認(確認日の記録なし)
- 従業員数・アドバイザー数の公式記載なし(確認 2026-10-07)
- 対象規模の公式記載なし(確認 2026-10-07)
出典(5件)
- 料金体系 確認 2026-10-07
- 専門商社・卸のM&A・事業承継 確認 2026-10-07
- 成約事例 確認 2026-10-07
- 会社概要・代表挨拶 確認 2026-10-07
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社プラチナパートナーズ 確認 2026-10-07