M&Aの相談先 ｜ 中堅仲介
プラチナパートナーズの手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
2,000万円
成功報酬2,000万円（最低報酬）＋中間金200万円
負債0として計算（譲渡額＋負債総額が基準）
税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。
- 中小企業庁の登録
- 登録DBで確認できず
- 着手金
- 相談料 0円／着手金 0円／月額報酬 0円[1]
手数料の目安
| 譲渡額 | 手数料税別の目安 | 内訳 | 手取り税引後 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,000万円 | 最低報酬・中間金 | 2,434万円 |
| 1億円 | 2,000万円 | 最低報酬・中間金 | 6,419万円 |
| 3億円 | 2,000万円 | 最低報酬・中間金 | 2.25億円 |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式・中間金 | 6.8億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する
移動総資産（株式価値＋負債総額）が基準。最低2,000万円。基本合意時に成功報酬の10%を中間金として受領し、成約時に差し引く（不成立でも返金なし）。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点（契約時か探索開始時かは未確認） | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時返金：条件は未確認 | 200万円 | 200万円 |
| 成約時（成功報酬の発生時点・支払期限は未確認） | 2,000万円 | 2,000万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 200万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
卸売業（中小の卸・専門商社）の売却で見たとき
卸売業での経験：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
私は、成約事例を見せてもらうまで比較に入れません。専門商社・卸のページは代理店契約や在庫評価まで具体的ですが、成約事例の掲載は0件だからです。報酬は負債総額を足した移動総資産が基準で、最低2,000万円です。
卸売業で相談先を選ぶ順番は、卸売業（中小の卸・専門商社）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 料金の計算を先に確かめたい売り手。基準の違いまで公開
- 代理店契約が事業の土台の専門卸。確認点を品目別に解説
向いていない売り手
- 買掛金や借入の多い卸。負債総額が報酬の基準に入る
- 実績を見て選びたい売り手。成約事例の掲載がない
契約前に確かめる3つの点
- 担当者が手がけた卸の成約は、前職を含めて何件ですか
- 登録支援機関データベースの登録番号を教えてください
- 成約しなかったら戻らない中間金は、私の場合いくらですか
卸売業での体制と事例
専門商社・卸の専用ページで、機械・産業機械の専門卸、金属材料等卸、食品卸、医薬品・医療材料卸、電子部品商社ごとに買い手の確認点を解説[2][3]
今回確認した公式資料では、卸売業の成約事例は見つかりませんでした。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例／LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
プラチナパートナーズの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録DBで確認できず
- 上場・IR
- 非上場（決算資料の公表は未確認）
- 公開している成約事例
- 卸売業：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
- 契約条件の公開
- 未調査
プラチナパートナーズから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（プラチナパートナーズの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社プラチナパートナーズ
- 成功報酬
- 報酬基準額＝移動総資産（株式価値＋負債総額。買掛金・未払金・引当金を含む負債のすべて）に対するレーマン方式。5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%（税別）[1]
- 着手金
- 相談料 0円／着手金 0円／月額報酬 0円
- 中間金
- 基本合意の締結時に成功報酬額の10%を中間金として受領。成約時の成功報酬から全額を差し引く。基本合意後に成約へ至らなかった場合、中間金は返金しない[1]
- その他の費用
- 「最低成功報酬額は2,000万円(税別)です」。計算例：株式価値3億円・負債総額5億円の会社は報酬基準額8億円で3,700万円（税別）。実際の条件は契約締結前に重要事項説明書・契約書で書面説明と記載
公開されていない情報：成約事例・成約件数の公開なし／中小企業庁の登録DB：当サイトの2026-04-20取得データに名称がなく、10月の再取得の対象外。登録の有無は未確認／従業員数・アドバイザー数の公式記載なし／対象規模の公式記載なし
出典（5件）
- 料金体系 確認 2026-10-07
- 専門商社・卸のM&A・事業承継 確認 2026-10-07
- 成約事例 確認 2026-10-07
- 会社概要・代表挨拶 確認 2026-10-07
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社プラチナパートナーズ 確認 2026-10-07