M&Aの相談先｜中堅仲介

みつきコンサルティングの手数料と実績

仲介条件つきで総額を試算

掲載している業種：IT企業・保育園

譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）

2,000万円

成功報酬2,000万円（最低報酬）。前提：最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値。税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません

最低報酬: 2,000万円（登録DB）
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 30名）2026-04-20時点の登録DB
着手金: 相談料 ¥0／着手金 ¥0／月額報酬 ¥0／企業評価 ¥0[1]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験：ITの公開事例：5件（累計件数は未公開）

税理士法人グループの仲介会社で、相談から成約まで費用は成功報酬だけです。IT関連の成約インタビューを公開していますが、IT特化の体制ではありません。

向いている売り手

税務も含め会計事務所系に相談したい人の面談候補（税理士法人グループの仲介会社）
成約前の費用を避けたい人の面談候補（着手金・中間報酬・企業評価が0円と公表）

向いていない売り手

IT業界の専門チームに任せたい
売り手側だけにつく相談先を探している（両手の仲介）

契約前に確かめる3つの点

最低報酬が1,000万円になる条件と2,000万円になる条件
IT企業の成約件数
グループの税理士法人を使う場合の費用

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

この会社が公開しているITの成約事例（9件）

【東京】システム受託開発業のM&A仲介事例システムの受託開発｜約11億円｜技術者派遣（システム受託開発・エンジニア派遣、売上約700億円・東京）
【東京】システム第三者検証・品質保証業のM&A仲介事例システムの第三者検証（品質保証）｜約15億円｜システム開発（受託開発・第三者検証、売上約250億円・愛知）
【九州】ソフトウェア開発（健康診断システム）のM&A仲介事例パッケージソフト（健康診断システム開発）｜約3億円｜医療情報販売・医療向けソフトウェア開発（売上約40億円・関東）
【関東】工場向けソフトウェア・アプリ開発業のM&A仲介事例工場向けソフトウェア開発｜約2億円｜金融（自動車向け保証サービス等、売上約90億円連結・関東）
【関東】センサー系システム保守・受託開発業のM&A仲介事例システム保守・受託開発（センサー系）｜約3億円｜システム開発（開発・保守・運用、インフラ設計、売上約500億円・関東）

残り4件を見る

【神奈川】学校給食向け栄養管理システム開発業のM&A仲介事例栄養管理システム開発・管理栄養士派遣｜約3億7,000万円｜食堂運営（学校・企業の食堂受託経営、売上約330億6,900万円連結・東京）
【関東】大学図書館向けシステム開発業のM&A仲介事例大学向け図書館システムを中心としたシステム開発｜3億円｜総合商社（建材・エネルギー関連製品販売、システム開発等、売上4000億円・中部）
【愛知】車載・FAシステム開発・技術者派遣のM&A仲介事例車載・FA系システム開発、エンジニア派遣（組込み）｜4億円｜ITエンジニア派遣・ソフトウェア開発（技術者派遣・請負、売上1,000億円・東京都）
【関東】ホテル予約システム開発業のM&A助言事例（売手側FA）宿泊予約システムの開発・販売・保守｜約10億円｜情報・通信業（売上約6000億円・関東）

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

保育園の売却で見たとき

保育での経験：保育の公開事例：1件（累計件数は未公開）

税理士法人グループの仲介会社で、保育園を運営する社会福祉法人の合併事例を公開しています。公式の比較表では最低報酬が1,000万〜2,000万円と幅があります。

向いている売り手

社会福祉法人の合併を考える人の面談候補（社会福祉法人の合併事例を1件掲載）
親族内・従業員承継とも比べたい人の面談候補（M&Aありきでなく複数の選択肢を比べると記載）

向いていない売り手

保育の専門チームに任せたい（専門チームの記載なし）

契約前に確かめる3つの点

最低報酬が1,000万円になる条件と、2,000万円になる条件
対価が支払われない合併の場合、手数料をどう計算するか
保育園の成約件数

保育での体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

関西の保育園を運営する社会福祉法人（売上1.5億円・後継者不在）が、介護・保育を運営する社会福祉法人（売上30億円）と合併（成約2017年6月） 2017

出典（6件）

M&Aの手数料｜完全成功報酬確認 2026-10-04
運営会社確認 2026-10-04
【関西】保育園運営の社会福祉法人合併によるM&A仲介事例確認 2026-10-04
社会福祉法人のM&A売却スキーム｜理事長交代・合併・事業譲渡の事例確認 2026-10-04
保育園のM&A動向は？価格相場・売却事例・仲介会社選びのポイント確認 2026-10-04
M&A事例と成約実績（一覧）確認 2026-10-04

保育園の相談先をすべて比べる

みつきコンサルティングの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

答えるのは「事業承継リサーチ相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

株式の譲渡額	売り手側の手数料（目安）	内訳
5,000万円	2,000万円	最低報酬
1億円	2,000万円	最低報酬
3億円	2,000万円	最低報酬
10億円	4,500万円	レーマン方式

試算の前提：最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

取引価格等が基準。最低報酬は公式の比較表で1,000〜2,000万円、登録DBの2,000万円で計算。税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

段階	支払う額	公式の記載
依頼の契約・相手先探しの開始	0円	相談料 ¥0／着手金 ¥0／月額報酬 ¥0／企業評価 ¥0
基本合意（買い手と大筋で合意）	0円	中間報酬 ¥0
成約（最終契約か決済のどちらかで発生。公式の記載を参照）	2,000万円

途中で破談した場合

公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。

やってくれること（支援の範囲）

公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。

支援	公式の記載
企業価値の算定	あり株式価値・事業価値の評価に係る助言 [出典]
資料作成（企業概要書など）	あり検討の初期段階では、企業名や具体的な情報を伏せた匿名資料を使用し、交渉を進めます。 [出典]
買い手探し・打診	あり10年間で蓄積した独自のデータベースを活用し、条件に合う企業を抽出します。 [出典]
条件交渉	ありお相手候補との交渉の立会及び助言 [出典]
買い手の調査（DD）への対応	ありご譲渡に係るデューデリジェンスの調整 [出典]
契約書の作成・確認	ありご譲渡に関する合意書、最終契約書等のドラフト作成支援 [出典]
決済・引継ぎ	記載なし
成約後の統合（PMI）	記載なし
税理士・弁護士の関与	ありご譲渡に係る法律事務所・会計事務所等の専門家の紹介 [出典]
売り手が自分で進める前提	なしM&A仲介会社を利用することで、中立的な立場から交渉をサポートし、専門的なアドバイスを提供できます。 [出典]

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約: 自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣誓で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）: 具体的期間の記載なし。GL遵守宣誓で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金: 着手金なし（譲渡側・完全成功報酬制）。譲受側の料金は記載なし [出典]
中間金の返金: 中間報酬なし（譲渡側） [出典]
契約期間・中途解約: 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣誓で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか: 両手（仲介） [出典]

みつきコンサルティングの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し: 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 30名）（2026-04-20時点の登録DB）
上場・IR: 非上場（決算資料の公表は未確認）
公開している成約事例: IT：ITの公開事例：5件（累計件数は未公開）／保育：保育の公開事例：1件（累計件数は未公開）
契約条件の公開: 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

みつきコンサルティングから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（みつきコンサルティングの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名: みつきコンサルティング株式会社
従業員: 50名（2025-12-01時点（グループ人員））[3]
成功報酬: 成功報酬（完全成功報酬）：レーマン方式の標準料率取引価格等 5億円以下 5%／5億円超〜10億円 4%／10億円超〜50億円 3%／50億円超〜100億円 2%／100億円超 1%[1]
着手金: 相談料 ¥0／着手金 ¥0／月額報酬 ¥0／企業評価 ¥0
中間金: 中間報酬 ¥0[1]
その他の費用: 同業他社との比較表で当社と読める列に「(最低報酬) 1,000〜2,000万円」と記載（A社 2,000万円、B社 2,500万円）。表の列見出しが一部画像のため当社列であることは本文上で明示されていない
登録情報: M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：fees.min_fee_yen：比較表の当社列見出しが本文で確認できず、また幅のある表記のため数値化しない／industry.team：IT専門チームの記載なし／industry.deals：IT業界の成約件数の記載なし／scale：会社単体の従業員数・年間成約件数の記載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用

出典（4件）

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