M&Aの相談先 ｜ 業種特化仲介
飲食店ドットコムM&A（ウィット）の手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
700万円
成功報酬350万円＋基本料350万円
報酬の基準の「譲渡売買代金」に負債・役員退職金を含むかの記載なし。株式の譲渡額（事業譲渡なら対価）で計算
税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。
- 最低報酬
- 350万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 7名）2026-04-20時点の登録DB
手数料の目安
| 譲渡額 | 手数料税別の目安 | 内訳 | 手取り税引後 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 350万円 | レーマン方式・基本料350万円 | 3,881万円 |
| 1億円 | 700万円 | レーマン方式・基本料350万円 | 7,558万円 |
| 3億円 | 1,900万円 | レーマン方式・基本料350万円 | 2.25億円 |
| 10億円 | 4,900万円 | レーマン方式・基本料350万円 | 6.77億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する
譲渡売買代金が基準。5,000万円以下は一律350万円、超える部分に7%・6%・5%…の累進料率（350万円を基本料として加算）。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点（契約時か探索開始時かは未確認） | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 | 0円 | 0円 |
| 成約時（成功報酬の発生時点・支払期限は未確認） | 700万円（成功報酬＋基本料350万円） | 700万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
飲食店（個人店・多店舗・FC加盟店）の売却で見たとき
飲食店での経験：飲食店の公開事例：5件を確認（累計件数は未公開）
私なら、営業中の1店舗から会社ごとの売却まで、まずウィットに聞きます。M&Aアドバイザリーは、譲渡額1億円で700万円（税別）で、着手金も中間金もありません。5,000万円以下でも350万円かかります。1店舗向けの居抜きプラスは別の商品で、料金は非公開です。
飲食店で相談先を選ぶ順番は、飲食店（個人店・多店舗・FC加盟店）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 営業中の1店舗を屋号ごと売る売り手。居抜きプラスの事例が3件
- 1.5億円未満の売り手。同額の試算でM&A Propertiesより安い
- 飲食に絞った担当者に頼みたい売り手。飲食専業と記載
向いていない売り手
- 譲渡額1,000万円前後の売り手。最低350万円で35%
- 居抜きプラスの料金を先に比べたい売り手。金額の記載がない
- 1.5億円を超える売り手。同額の試算でM&A Propertiesより高い
契約前に確かめる3つの点
- 居抜き売却と居抜きプラス、アドバイザリーのどれが私に向きますか
- 報酬の基準の譲渡売買代金に、負債と退職金は入りますか
- 公開事例のうち、私と同じ規模の成約は何件ですか
飲食店での体制と事例
飲食・食品業界専門のM&A支援会社（ウィット会社概要「飲食業界専門」「2007年に創業」）。M&Aアドバイザリープランのページに「創業以来15年以上、飲食・食品業界に特化したM&A支援」と記載[1][3][4][5]
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例／LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
飲食店ドットコムM&A（ウィット）の評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 7名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 東証プライム・3963。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- 飲食店：飲食店の公開事例：5件を確認（累計件数は未公開）
- 契約条件の公開
- 未調査
飲食店ドットコムM&A（ウィット）から電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（飲食店ドットコムM&A（ウィット）の公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社ウィット（飲食店ドットコムM&A）
- 上場
- 東証プライム（3963）
- 成功報酬
- 譲渡売買代金に応じた累進。5千万円以下 350万円／5千万円超〜1億円以下 7.00%／1億円超〜3億円以下 6.00%／3億円超〜5億円以下 5.00%／5億円超〜10億円以下 4.00%／10億円超 3.00%（消費税別）。計算例：2億円なら 350万円＋(1億−5千万)×7%＋(2億−1億)×6%＝1,300万円（税別）[1][2]
- 着手金
- 着手金 0円（M&Aアドバイザリープラン。「完全成功報酬制 着手金・中間金0円」）
- その他の費用
- 取引金額が5千万円以下の場合は最低報酬として一律350万円。買い手側の費用の記載なし。報酬の基準「譲渡売買代金」に負債・役員退職金を含むかの記載なし。居抜きプラスプランの料金の記載なし。セルフプランは「情報掲載料・成約時の手数料などは一切かかりません」と記載
- 対象規模
- 「1店舗の個人店でもM&Aを活用し、事業承継できる世の中を作りたい」（ウィット代表挨拶）。M&Aアドバイザリープランは「中堅・大手企業から、さまざまな規模」と記載[2]
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：成約件数の公式記載なし（「飲食M&A案件の取り扱い実績は業界トップクラス」とだけ記載）／居抜きプラスの料金の記載なし／買い手側の手数料の記載なし／売却事例の成約年の記載なし／登録DBの値は2026-04-20取得
出典（5件）
- M&Aアドバイザリープラン（手数料・売却事例） 確認 2026-10-07
- 株式会社ウィット 会社概要 確認 2026-10-07
- 居抜きプラスプラン 確認 2026-10-07
- セルフプラン 確認 2026-10-07
- 1店舗M&Aの売却相場と、高値がつく店の条件（飲食店ドットコムM&Aマガジン） 確認 2026-10-07