事業承継・引継ぎ支援センターの手数料と実績

手数料の目安

センターでの相談は無料です。センターに登録された民間の支援機関を紹介され、その支援を受ける場合は、その機関の手数料がかかります。

やってくれること（支援の範囲）

公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約

記載なし（公的相談窓口。センター自身の契約条件（専任条項）の記載なし）

テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）

記載なし

着手金の返金

センターの相談は無料（着手金等の記載なし）。紹介先の登録民間M&A支援機関による支援は有償 [出典]

中間金の返金

記載なし

契約期間・中途解約

記載なし

売り手・買い手のどちらにつくか

仲介・FAではない公的相談窓口（国の機関）。相談対応・譲受候補の紹介・専門家紹介のほか、センターに登録された民間M&A仲介業者・金融機関等を紹介し、登録支援機関がマッチング及び成約までを実施 [出典]

事業承継・引継ぎ支援センターの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

公的機関（登録の対象外）

上場・IR

非上場（決算資料の公表は未確認）

公開している成約事例

IT：ITの実績は未確認／保育：保育の公開事例：2件（累計件数は未公開）／薬局：薬局の実績は未確認／歯科：歯科の実績は未確認

契約条件の公開

自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

事業承継・引継ぎ支援センター（全国本部：独立行政法人中小企業基盤整備機構）

成功報酬

センター自体の相談・マッチング支援は無料。センターに登録された民間M&A支援機関を紹介された場合、「M&A支援機関による支援は有償となります」[1][2]

着手金

相談無料（「無料で相談に対応」）

その他の費用

各都道府県センターの紹介文に「無料かつ秘密厳守」「国が設置した公的機関ですので、ご相談は無料・秘密厳守・中立的な立場」等の記載。登録民間支援機関の手数料は各機関の料金体系による

対象規模

中小企業・小規模事業者が対象（国が47都道府県・48か所に設置）[3]

公開されていない情報：registry：公的窓口のため登録制度の対象外（null）／scale.employees/advisors：全国のセンター職員数の公式記載は今回確認せず／industry.deals：IT（情報通信業）の成約件数はプレスリリースのグラフのみで、数値をテキストで確認できず