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M&Aの表明保証保険:保険料と条件を比べる

表明保証保険は、公開の料率表がなく見積もりが必要です。マーシュの目安は支払限度額の1%〜3%です。売主用と買主用、DDの要否、免責、補償期間を公式資料で比べます。

確認 2026-10-27

目次(10項目)
  1. 表明保証保険は、何を補償しますか?
  2. 保険料はいくらですか?公開されていますか?
  3. 保険料のほかに、かかる費用はありますか?
  4. 保険に入るには、DDが必要ですか?
  5. 補償期間と自己負担は、どう決まりますか?
  6. 何が補償の対象外になりますか?
  7. 仲介会社の付帯保険と、自分で入る保険はどう違いますか?
  8. 保険料に、補助金は使えますか?
  9. 自分の場合、保険料はどのくらいを見込みますか?
  10. 次にやること
結論

表明保証保険の保険料は、料率表を公開した商品が見当たらず、案件ごとの見積もりが必要です。公式資料にあるのは、保険料の目安と発表時の例だけです。多くはDDの報告書が審査に要り、売り手が知っていた違反などは対象外です。

表明保証は、売り手が決算書や契約などについて「書いたとおりです」と約束することです。違っていれば、買い手から補償を求められます。

表明保証の決め方と補償の上限は、M&Aの契約書で売り手が確かめることで説明しています。ここでは、その補償を保険に移すときの費用と条件を比べます。

表明保証保険は、何を補償しますか?

要点説明
表明保証の違反で生じた損害を、保険会社が補います。
中小M&Aガイドラインによると、売り手が被る損害を補う売主用と、買い手が被る損害を補う買主用があります。違反のリスクを保険会社に移せるので、補償の交渉がまとまりやすくなる場合がある、としています。
種類補償を受ける人主な特徴
売主用売り手契約の補償額が上限
買主用買い手保険会社へ直接請求できる

保険ブローカー(保険の手配を仲立ちする会社)のマーシュの説明では、売主用は売買契約で決めた補償額を上限に、売り手の損害と争いの費用を補います。買主用は、買い手が保険会社に直接請求でき、売買契約の上限を超える補償も設計できます。

売主用でも、すべてを移せるわけではありません。売り手の悪意による表明保証違反は対象外です。保険で免責となる違反については、売り手が買い手への責任を負い続けます。

保険料はいくらですか?公開されていますか?

要点説明
誰でも計算できる料率表は、確かめた公式資料にはありません。
目安と、発表時の例があるだけです。
出典公開されている数字前提
マーシュ支払限度額の1%〜3%北米を除く目安
東京海上日動最低保険料50万円2022年5月19日の発表
あいおいニッセイ同和売主用で支払限度額2億円で200万円2020年12月25日の発表

どれも見積もりの代わりにはなりません。発表時の条件が、2026年10月27日時点も同じとは限りません。保険料は、保険会社か代理店に見積もりを頼んで確かめます。

東京海上日動の国内M&A保険Lightの発表では、既存の保険は最低保険料が1,000万円でした。Lightは最低保険料50万円、支払限度額は1,000万円から設定できるとしています。同じ発表の例は、取得金額4億円の株式譲渡です。支払限度額2億円・免責金額200万円で、概算保険料は約500万円でした。

要点説明
あいおいニッセイ同和の発表では、買主用(取引規模2億円以上)が支払限度額3億円で900万円の例です。売主用(取引規模5億円以下)は支払限度額2億円で200万円の例です。
マーシュは、保険料を左右する要素として次を挙げています。

保険料のほかに、かかる費用はありますか?

あります。

審査の費用と、DDの費用が代表的です。

要点説明
マーシュによると、保険会社が弁護士に頼む審査の費用は、保険を買わなかった場合は依頼者の負担です。契約に至れば、保険料で吸収することが多いとしています。
また、日本で発行する保険証券では、保険料の全額前払いが条件です。保険の発効までの期間は、3週間から4週間程度が目安としています。
DDを売り手が頼むか、買い手が頼むかで、負担する人が変わります。DDの費用の分け方は、M&Aデューデリジェンスの費用で確かめてください。

保険に入るには、DDが必要ですか?

要点説明
多くの保険では、DDの報告書が審査に使われます。
DDを前提にしない仕組みも出ています。
ガイドラインは、保険に入るには、一般にDDの結果をまとめた報告書を保険会社に出し、引受審査を受ける必要があるとしています。マーシュも、買い手のDDや売り手の開示が不十分だと、免責条項が追加されることがあるとしています。
仕組みDDは必要か確かめること
一般的な保険報告書で審査DDの範囲
日本M&Aセンターの付帯請求時に報告書誰がDDを頼むか
BATONZのセーフティ聞き取りで付帯補償の範囲

日本M&Aセンターの仲介付帯の保険は、案件ごとの審査はありません。ただし、保険金を請求するときに外部専門家のDD報告書が必要です(2021年10月29日の発表)。

バトンズの発表は、これまでの表明保証保険はDDの実施を前提としていたと説明しています。セーフティはバトンズの聞き取りをまとめたレポートをもとに付帯され、DDの費用負担がないとしています。対象は成約価格10億円以下です。

要点説明
DDを省くと、入れても請求のときに困ることがあります。買い手のDD報告書を保険の審査に使えるか、先に買い手と相談します。

補償期間と自己負担は、どう決まりますか?

要点説明
補償期間は売買契約に合わせて決め、一般的な表明保証は24か月〜36か月が目安です。
マーシュによると、株式の権利などの本質的な表明保証や税金の表明保証は、最大6年〜7年まで設定できます。自己負担額は、大まかに企業価値の1%〜2%が目安としています。
決めること目安・例売り手の判断
補償期間24か月〜36か月契約の期間と比べる
税金の補償期間最大6年〜7年契約の期間と比べる
自己負担額企業価値の1%〜2%自分で払う分を確かめる

契約の補償期間より保険の期間が短いと、その差は売り手が負います。自己負担額までの損害も、売り手か買い手が負います。

ガイドラインは、決まった形で、期限も上限もない表明保証や、いつ使うのかはっきりしない表明保証を設けるのは慎重に検討すべきとしています。保険があっても、契約の期間と上限は先に決めておきます。

何が補償の対象外になりますか?

要点説明
売り手や買い手が知っていた違反、将来の予測、罰金などが代表的です。
マーシュは、標準的な免責(保険が払わない場合)として次を挙げています。

知っている問題は、保険ではなく開示と価格で調整します。保険の始まりには、請求の原因を知らないと表明する書面を出すことがあります。

仲介会社の付帯保険と、自分で入る保険はどう違いますか?

付帯保険は保険料の負担がない場合がありますが、補償の範囲や上限が限られることがあります。

次の表は、掲載会社と保険会社の公式発表に書かれた条件です。どれも発表時の内容で、順位をつけたものではありません。

仕組み保険料の負担条件の例
日本M&Aセンターの仲介仲介会社FAの案件は対象外
ストライクの仲介ストライク審査で提供できない場合
M&Aキャピタルパートナーズ記載なし買い手が補償を受ける
BATONZ記載なし成約価格10億円以下

日本M&Aセンターの付帯は、売り手も買い手も保険料の負担なく利用可能としています。ストライクは、保険料をストライクが負担し、売主は負担なく補償を受けられるとしています(2021年9月1日の発表)。

M&Aキャピタルパートナーズと損保ジャパンの提携も発表されています。買い手を被保険者とする表明保証保険を付帯し、審査結果により付帯できない場合があるとしています(2022年5月26日の発表)。東京海上日動の担当者は、自動付帯の保険は、補償の範囲や上限額がどうしても限られると述べています(日本M&Aセンターのコラム)。

要点説明
付帯保険があるなら、売主用か買主用か、限度額と期間を書面でもらいます。足りなければ、自分で入る保険の見積もりを取ります。相談先ごとの違いは相談先の一覧で確かめられます。

保険料に、補助金は使えますか?

要点説明
16次公募の事業承継・M&A補助金では、表明保証保険の保険料も補助の対象です。
専門家活用枠の公募要領では、対象は表明保証保険の保険料(引受審査料を含む)です。売り手支援類型では、売り手が手配した表明保証保険の保険料が対象です。

同じ案件で、売り手と買い手が二重に入ることはできません。どちらが手配するかを、買い手と先に決めます。補助金の全体は事業承継・M&A補助金のしくみにあります。

自分の場合、保険料はどのくらいを見込みますか?

買い手が求める補償上限を決め、その額に目安の料率を当てて幅をつかみます。

例として、仮に譲渡額が2億6,000万円の会社を売る場合です。買い手が補償上限を、仮に譲渡額の30%と求めたとします。

項目計算金額
補償上限譲渡額×30%7,800万円
目安の下限上限×1%78万円
目安の上限上限×3%234万円

保険がなければ、売り手は最大7,800万円の補償を負う可能性があります。保険料の幅は目安を当てただけで、見積額ではありません。最低保険料、免責金額、DDの有無で変わります。

手数料を引いた手取りは、手数料の計算で確かめます。補償や代金の支払いでもめた場合の窓口は、M&Aのトラブルと窓口にあります。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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