はじめての方へ

M&Aのデューデリジェンス費用は、売り手がどこまで負担するか

買い手が行うDD(買収監査)の費用は、買い手が払うのが基本です。売り手が払うのは事前調査や自分の専門家の費用です。掲載会社60社の料金ページの記載と、見積書の確認点を示します。

確認 2026-10-27

目次(8項目)
  1. 買い手のDDの費用は、誰が払いますか?
  2. 調査が浅いと、売り手に何が起きますか?
  3. 売り手には、どんな費用がかかりますか?
  4. 仲介会社が、DDをしてくれないのはなぜですか?
  5. 掲載会社の料金ページには、何が書いてありますか?
  6. 見積書では、何を確かめますか?
  7. 自分の場合、仲介料の外にいくらかかりますか?
  8. 次にやること
結論

買い手が行うデューデリジェンス(買収監査)は、買い手が専門家に頼み、費用も買い手が払うのが基本です。売り手にかかるのは、自分で頼む事前調査や、弁護士などの費用です。仲介手数料に何が含まれるかは、見積書で項目ごとに確かめます。

デューデリジェンス(DD)は、買い手が会社の中身を調べることです。お金、契約、税金、労務などを、会計士や弁護士が確かめます。

DDに入るのは、基本合意(売る方向で話がまとまった段階の約束)の後が一般的です。売る流れ全体は会社を売るときの流れと期間で確かめてください。

買い手のDDの費用は、誰が払いますか?

要点説明
買い手が専門家に頼み、その費用も買い手が払うのが基本です。
中小M&Aガイドラインは、通常は買い手(譲り受け側)が会計士や弁護士などの専門家に調査を頼むとしています。どの調査をするかも、買い手の意向で決まります。
売り手に買い手のDD費用を求められたら、理由と契約上の根拠を書面で聞きます。負担を分ける約束をする場合も、金額の上限を先に決めます。
調査の深さは案件で違います。ガイドラインは、本格的な調査をせず、数年分の税務申告書の確認と経営者への聞き取りだけで終えることもあると書いています。

調査が浅いと、売り手に何が起きますか?

要点説明
表明保証(売り手が「書いたとおりです」と約束すること)の負担が増えることがあります。
ガイドラインは、調査が十分でないと、売り手が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間の負担が増えることがあるとしています。買い手は、調べられなかった点を契約の約束で補おうとするためです。

表明保証の決め方はM&Aの契約書で売り手が確かめることにあります。補償の負担を保険で移す方法は、表明保証保険の費用と条件で比べています。

保証や未払残業代など、帳簿に載らない支払義務を先に洗い出す手順は簿外債務のチェックにあります。

要点説明
小さな案件でもDDを求められる理由は、補助金にもあります。根拠は専門家活用枠の公募要領(16次公募)です。補助金の買い手支援類型を使う買い手は、費用を補助に入れなくても、DDを行う必要があります。

売り手には、どんな費用がかかりますか?

要点説明
売り手が自分で頼んだ調査や専門家の費用は、売り手の負担です。
次の表で、費用ごとに誰が頼むかと、売り手の判断が分かります。
費用頼む人・払う人売り手の判断
買い手のDD買い手資料を出し、質問に答える
事前の調査(セラーズDD)売り手必要なら自分で見積もる
仲介・FAの手数料契約した人含む業務を見積書で見る
自分の弁護士・税理士売り手手数料と別に見積もる
企業評価(株価の算定)会社による無料か別料金かを聞く

買い手のDDは、売り手の手間はかかっても、費用は買い手の分です。売り手の見積書に入っていたら、理由を聞きます。

セラーズDDは、売り手が自分の会社を先に調べてもらうことです。ガイドラインは、中小M&Aでは少ないものの、売り手が事前に財務上の問題点や必要な資料を整理するため財務DDをすることもあるとしています。法務についても、売り手が弁護士に頼んで法務DDをするのは例外的としています。

セラーズDDは義務ではありません。次の場合は、会計士や弁護士に見積もりを頼んで比べます。

ガイドラインは、売り手は、仲介者への手数料のほか、DDなどで使う他の支援機関への支払いも意識する必要があるとしています。顧問税理士に資料の準備を頼むなら、顧問料の範囲で済むかを先に聞いておきます。

仲介会社が、DDをしてくれないのはなぜですか?

ガイドラインが、仲介者は自分でDDをしないよう求めているからです。

要点説明
ガイドラインは、売り手と買い手の両方から依頼を受ける仲介者は、DDを自分で行うべきでないとしています。仲介者ができるのは、売り手の資料の整理・作成の手伝いや、DDの日程の調整などです。
一方で、仲介者には、売り手に過大な負担が生じないよう、調査の対象を適切な範囲にするよう買い手に働きかけることが望ましいとしています。資料の量が多すぎるときは、仲介会社に調整を頼みます。
補助金でも、仲介者が行うDDの費用は、補助対象のDD費用から除かれます。仲介会社の見積書に「DD費用」とあれば、誰が調べるのかを聞きます。
FA(売り手だけの味方をする助言会社)なら、売り手側の調査を引き受けることがあります。仲介とFAの違いは仲介会社・FAの選び方にあります。

掲載会社の料金ページには、何が書いてありますか?

要点説明
60社の料金ページのうち、仲介手数料の外の費用に触れていたのは11社でした。
手数料を計算できる掲載会社69社の公式ページを、2026年10月27日に取得しました。9社はページを取得できず、数えていません。画面に表示されない記述も数えていません。
料金ページの記載件数売り手の確認
DDや事前の財務調査の費用5社誰が頼み誰が払うか
会計士・弁護士等の費用は別5社別の見積もりを取る
企業評価に料金・別料金あり6社着手金に含むかを聞く

書いていないことは、無料という意味ではありません。書いていない会社にも、見積もりの段階で同じことを聞きます。会社ごとの記載は次のとおりです。

金額まで書いていたのは、次の4つです。どれも各社の条件つきの金額で、ほかの会社に当てはめることはできません。

一方、企業価値の算定を無料と書く会社もあります(例:fundbook、M&Aキャピタルパートナーズ)。無料の範囲が簡易な評価だけかは、契約前に確かめます。会社ごとの手数料は相談先の一覧で見られます。

見積書では、何を確かめますか?

費用を項目ごとに分け、誰が誰に払うかを書いてもらいます。

確かめる項目書いてほしいことないときの対応
成功報酬・中間金計算の基準と最低額計算式を書面でもらう
企業評価無料か、金額着手金との関係を聞く
DD・事前調査誰が行い誰が払うか買い手の分は外してもらう
専門家の費用含むか、別か別なら見積もりを分ける
実費交通費・登記など概算か上限を聞く

「一式」とだけ書かれた見積書は、項目ごとに分けてもらいます。補助金を使う場合も、分けた見積書が要ります。

16次公募の公募要領では、1社から複数の業務の見積もりを取るときは、成功報酬・価値算定費用・DD費用を分けて書いた見積もりにする必要があります。DDを行う場合は、補助上限額に200万円が加わります。申請の締切は2026年11月6日17:00です。

要点説明
補助を使うなら、契約の順番にも条件があります。詳しくは事業承継・M&A補助金のしくみで確かめてください。手数料の比べ方はM&A仲介の手数料比較にあります。

自分の場合、仲介料の外にいくらかかりますか?

要点説明
仲介料と、自分で頼む調査・専門家の費用を足して考えます。
例として、仮に次の見積もりを受け取った売り手で考えます。金額は相場ではなく、区分を見るための仮の数字です。
費用払う人仮の金額(税別)
仲介の成功報酬売り手650万円
セラーズDD(会計士)売り手90万円
契約書の確認(弁護士)売り手35万円
買い手のDD買い手売り手の負担なし

この例で仲介料の外にかかるのは125万円で、合計は775万円です。消費税は別に計算します。

買い手のDDの費用は、この合計に入れません。成功報酬の目安は手数料の計算で、会社ごとに試せます。DDの言葉の意味はM&A用語集にあります。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種から相談先を探す

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信