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会社分割と事業譲渡の違い|社員・契約・債務の対照表

会社分割は契約に書いた社員・取引・債務がまとめて移り、事業譲渡は相手ごとの同意で移ります。社員の手続き、取引先、債権者、許認可の違いを対照表で示します。

確認 2026-10-27

目次(10項目)
  1. 何がどう移るかが、いちばんの違いですか?
  2. 社員の雇用は、どう移りますか?
  3. 会社分割では、社員に何をしますか?
  4. 株主総会の日が決まったら、通知はいつまでですか?
  5. 取引先との契約は、どう移りますか?
  6. 借入などの債務は、どう移りますか?
  7. 許認可は、どちらなら引き継げますか?
  8. 株主総会や売り手の制限は、どう違いますか?
  9. 自分の場合は、どちらを選べばよいですか?
  10. 次にやること
結論

会社分割は、分割契約に書いた社員・契約・債務が、決めた日にまとめて移ります。事業譲渡は、社員・取引先・債権者の同意を一つずつ得て移します。同意を集めにくい相手が多いなら会社分割、移すものを絞りたいなら事業譲渡から比べます。

会社をまるごと売るなら、株式譲渡も候補です。株式譲渡との比較は株式譲渡と事業譲渡の違いにあります。ここでは、事業の一部だけを別の会社へ移す2つの方法を比べます。

何がどう移るかが、いちばんの違いですか?

はい。

会社分割はまとめて移り、事業譲渡は一つずつ移ります。

比べるもの会社分割事業譲渡
移り方契約に書いた分をまとめて一つずつ選んで
社員の雇用承継法の通知と異議本人の同意
取引契約契約に書けば移る相手の承諾
借入などの債務債権者異議手続債権者の同意
株主総会原則として必要全部・重要な一部で必要

厚生労働省の比較資料は、会社分割を分割契約に書いた権利義務をまとめて引き継ぐ方法と整理しています。事業譲渡は、移すものを一つずつ決めて引き継ぐ方法です。この違いが、社員・取引先・債権者ごとの手続きの差になります。

社員の雇用は、どう移りますか?

事業譲渡は社員本人の同意がないと移りません。

要点説明
会社分割は、同意がなくても移る人がいます。
会社分割では、労働契約承継法(会社分割で社員を守るための法律)が手続きを決めています。移す事業で主に働いている社員を、分割契約に書いた場合です。その社員の雇用は、分割の効力が生じた日に買い手へ移ります。
社員の立場会社分割事業譲渡
主にその事業で働き、契約に名前あり自動で移る同意すれば移る
主にその事業で働き、契約に名前なし異議を出せば移る今の会社に残る
主な仕事は別で、契約に名前あり異議を出せば残る同意すれば移る

会社分割では、異議(「移したくない」「移りたい」と申し出ること)が社員の守りになります。事業譲渡では、民法625条の承諾そのものが守りです。断った社員への対応は事業譲渡で社員が同意しないときにまとめています。

会社分割では、社員に何をしますか?

協議・通知・異議の受付を、決められた順に行います。

対象にはパートや嘱託の社員も含まれます(厚生労働省のQ&A)。社員と個別に転籍の合意をしても、通知や協議は省けません。移った社員の労働条件はそのまま維持されます。

通知は今は紙が前提です。2026年10月14日の労働政策審議会では、通知を電子化する案が論点になりました。決まるまでは、紙で渡す前提で準備してください。

株主総会の日が決まったら、通知はいつまでですか?

要点説明
期限は株主総会の2週間前の日の前日です。
例として日程を数えます。
仮に、分割契約を承認する株主総会を2026年12月18日に開くとします。通知の期限は2026年12月3日です。この日に通知が届いた場合、異議の受付期限は2026年12月17日より前にできません。
受付期限は、総会の前日までに決める必要があります。期限ぎりぎりに通知すると、選べる受付期限は総会前日の1日だけです。協議の時間も含めて、通知は早めに出す計画にします。

取引先との契約は、どう移りますか?

要点説明
事業譲渡は取引の相手の承諾が要ります。
会社分割は、分割契約に書けば移るのが原則です。
民法539条の2は、契約上の立場を移すには相手の承諾が要ると定めています。取引先が多いほど、事業譲渡では承諾を集める手間が増えます。
契約の状態すること
分割や譲渡で解除できる条項ありどちらの方法でも実行前に相手と話す
そうした条項なし分割なら契約に記載、譲渡なら承諾書
売掛金(代金をもらう権利)譲渡なら相手への通知か承諾

売掛金を事業譲渡で移すときは、相手への通知か相手の承諾が必要です(民法467条)。会社分割でも、契約書の解除条項は先に読みます。条項の読み方は契約書で売り手が確かめることを参考にしてください。

借入などの債務は、どう移りますか?

事業譲渡は債権者の同意、会社分割は債権者異議手続で移します。

債権者異議手続は、会社にお金を貸している人などに、異議を言う機会を与える手続きです。会社分割では、分割後に今の会社へ請求できなくなる債権者が対象です。会社は官報で公告し、分かっている債権者には個別に知らせます。

どちらの方法でも、残る債権者を害すると知って行うと、買い手が請求を受けることがあります。範囲は引き継いだ財産の価額までです(会社法23条の2、759条)。借金を今の会社に置き去りにする目的で使う方法ではありません。事業譲渡で同意が取れない債務が残ったときの流れは、事業譲渡と債権者保護の手続きで例を使って示しています。

事業譲渡で買い手が今の社名を使い続けると、前の会社の事業の債務も払う責任を負うことがあります(会社法22条)。社名や屋号を引き継ぐなら、責任を負わない旨の登記か通知を買い手と決めます。社長個人の保証は経営者保証の外し方で確認してください。

許認可は、どちらなら引き継げますか?

要点説明
業種の法律ごとに違います。
会社分割なら必ず引き継げる、とは考えないでください。
建設業は、譲渡でも分割でも、建設業の全部を移すなら事前の認可で地位を引き継げます(建設業法17条の2)。一部の工事業だけを移す場合は、この仕組みの対象外です。
運送・介護・飲食など、ほかの業種の例は株式譲渡と事業譲渡の違いの表にあります。許可証ごとに、その法律に「譲渡」「分割」の承継の定めがあるかを窓口で確認します。定めがなければ、買い手が新しく取り直す前提で日程を組みます。

株主総会や売り手の制限は、どう違いますか?

要点説明
どちらも株主総会が原則必要で、小さな規模なら不要になることがあります。
比べるもの会社分割事業譲渡
総会の承認必要株主総会の特別決議
総会が不要な規模資産が総資産の5分の1以下資産が総資産の5分の1以下
同じ事業をしない期間契約で決める原則20年間

会社分割の承認は、効力発生日の前日までに受けます(会社法783条)。事業譲渡をした会社は、近くの地域で同じ事業を続けられない決まりがあります(会社法21条)。残る事業と似た仕事をするなら、契約で範囲を決めてください。

自分の場合は、どちらを選べばよいですか?

同意を集める相手の数と、債権者手続の重さで比べます。

仮に、移す事業で主に働く社員が9人いるとします。事業譲渡なら一人ひとりの承諾が要り、断った人は今の会社に残ります。会社分割なら全員を分割契約に書けば移りますが、協議と通知は省けません。

状況先に検討する方法
取引先や社員が多く同意集めが重い会社分割
移す資産と人が少なく範囲を絞りたい事業譲渡
公告や個別の催告が重い事業譲渡
業種の許可に承継の定めがある定めのある方法

税金も方法で変わります。売却時の税金を読み、両方の方法で税理士に試算を頼んでください。支援できる会社は会社一覧で比べられます。

全体の期間は売却の流れと期間が目安になります。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

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