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M&Aの株式交換と株式移転の違い|株を対価にされたら

株式交換は既存の会社が親会社になり、現金も対価にできます。株式移転は親会社を新しく作り、対価は新会社の株式です。非上場株は現金と同じではないので、株式譲渡との比べ方を示します。

確認 2026-10-27

目次(9項目)
  1. 2つの違いは、親会社が新しいかどうかです
  2. 「株を対価に」と言われたら、何を受け取りますか?
  3. すぐ現金になるのは、どの方法ですか?
  4. 例として、株の評価額だけを示されたら?
  5. 社長だけで決められますか?
  6. 会社にお金を貸している人の手続きは要りますか?
  7. 株式譲渡と比べるとき、何を見ますか?
  8. 株式移転は、どんなときに使いますか?
  9. 次にやること
結論

株式交換は、すでにある会社があなたの会社の株を全部取得し、子会社にする手続きです。株式移転は、親会社を新しく作る手続きです。対価が株式なら、どちらもすぐには現金になりません。

買い手から「株を対価に」と提案されたら、受け取るのは買い手の会社の株式です。上場していない会社の株式は、好きなときに売れる現金とは違います。現金で受け取る株式譲渡と、同じ物差しで比べてから返事をしてください。

2つの違いは、親会社が新しいかどうかです

株式交換は既存の会社が親会社になり、株式移転は新しく作った会社が親会社になります。

比べるもの株式交換株式移転
親会社すでにある会社新しく作る会社
株主が受け取るもの親会社の株式のほか、現金などの財産新しい親会社の株式
株が移る日契約で決めた効力発生日新しい親会社が成立した日
主な使い方他社の傘下に入る持株会社を作る

会社法2条では、株式交換は自社の株式の全部を、すでにある別の会社に取得させる手続きです。株式移転は自社の株式の全部を、新しく設立する株式会社に取得させる手続きです。買い手の会社に入る提案なら、ふつうは株式交換の話です。

対価は、株式交換なら会社法768条、株式移転なら会社法773条で契約や計画に書きます。株式交換は現金を混ぜることもできます。株式移転では、新しい親会社の株式を必ず受け取ります。

「株を対価に」と言われたら、何を受け取りますか?

要点説明
買い手の会社の株式を受け取り、あなたの会社の株は手放します。
中小機構の支援者向け事業承継支援マニュアルも、株式交換では「子会社となる会社のオーナーの株式は、親会社の株式に変わります」と説明しています。あなたは自分の会社の株主ではなくなり、買い手の会社の株主になります。
買い手が上場していなければ、その株を売る市場はありません。その株が譲渡制限株式(会社の承認がないと他人に売れない株式)かを確かめます。そうなら、売るときに会社法139条のとおり株主総会(取締役会があれば取締役会)の決議で承認を受けます。
受け取った株の値打ちは、買い手の業績で上下します。配当が出るかも、買い手の会社が決めます。値段の割引の考え方は、用語集の非流動性ディスカウントも参考にしてください。

すぐ現金になるのは、どの方法ですか?

要点説明
現金で受け取る株式譲渡か、現金を対価にした株式交換です。
方法受け取るものすぐ現金か
株式譲渡現金なる
株式交換(株が対価)買い手の株式ならない
株式交換(現金を含む)現金と株式現金分はなる
株式移転新会社の株式ならない

引退後の生活資金や借入の返済に現金が必要なら、株だけの対価は受けないでください。一部を現金にする交渉か、株式譲渡への切り替えを求めます。株式譲渡との違いは株式譲渡と事業譲渡の違いでも整理しています。

例として、株の評価額だけを示されたら?

評価額が同じでも、現金と株では手元に残るものと発言力が違います。

要点説明
仮に、あなたの会社の株と引き換えに、買い手の株を180株受け取るとします。買い手は1株を40万円と評価しているとします。評価額は7,200万円ですが、受け取れる現金ではありません。
さらに、買い手がもともと3,420株を発行していたと仮定します。1株1議決権なら、交換後のあなたの議決権は5%です。重要な決議には出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要るため、この割合では会社の方針を止められません。
この例で、返事の前に決めることは次のとおりです。

社長だけで決められますか?

決められません。

株式交換も株式移転も、原則として株主総会の特別決議(議決権の多数で決める重い決議)が必要です。

手続き株式交換株式移転
自社の総会特別決議特別決議
親会社側の総会原則必要なし(新設)
反対株主の請求期間効力発生日の20日前の日から前日まで会社からの通知か公告の日から20日以内
債権者の手続現金等なら親会社側で必要原則なし

特別決議は、会社法309条2項で出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。株式交換の承認は、会社法783条で効力発生日の前日までに受けます。親会社が渡す対価が親会社の純資産の5分の1以下なら、親会社側の総会は省ける場合があります(会社法796条)。

ほかの株主が反対しても、決議が通れば手続きは進みます。反対した株主は、株式買取請求(会社に自分の株を公正な価格で買い取らせる請求)ができます(会社法785条・806条)。

要点説明
価格が合意できれば、会社は効力発生日から60日以内に払います。効力発生日から30日以内に価格の協議が調わないときは、株主か会社が裁判所に価格を決めてもらう申立てができます(会社法786条)。反対する株主がいる場合の選び方は、反対株主がいるときの売り方で比べています。

会社にお金を貸している人の手続きは要りますか?

要点説明
株を対価にした株式交換や株式移転では、多くの場合は要りません。
債権者異議手続(会社にお金を貸している人などに、異議を言う機会を与える手続)は、合併では必要です。株式交換では、子会社の株主に、親会社の株式以外の現金などを渡す場合に親会社側で必要になります(会社法799条)。異議を述べられる期間は1か月以上です。
新株予約権付社債(株を受け取る権利がついた社債)を引き継ぐ場合も、手続きの対象です。現金を混ぜる提案なら、日程に1か月以上の異議期間が入るか確認してください。

株式譲渡と比べるとき、何を見ますか?

要点説明
受け取るもの、税金がかかる時期、手数料の計算のもとの3つです。
税金は、中小機構のマニュアルによると、一定の要件を満たす適格株式交換なら、株主の譲渡益への課税などを先に延ばせます。先に延ばすだけで、税金がなくなるわけではありません。要件に当たるかと、受け取った株を売るときの税金は税理士に確かめます。
株式譲渡の税金は会社を売ったときの税金で確認できます。手数料は、株で受け取った評価額にも料率を掛けるかを見積もりで確認します。報酬を現金で払う契約なら、現金が入らないのに支払いだけが出ます。手数料の計算と手数料の比較で基準をそろえてください。

株式移転は、どんなときに使いますか?

要点説明
自分の会社の上に持株会社を作るとき、または2社で共同の親会社を作るときです。
株式移転は1社でも、2社以上が共同でもできます。共同で作る場合、あなたは新しい親会社の株主になり、相手の会社の株主と並びます。売却代金は入らないので、会社を売って引退したい場合の手段にはなりません。
現金で引退資金を得たいなら、株式移転ではなく株式譲渡の相手を探します。会社一覧や相談先の比較から、株式譲渡を扱う支援先を比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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