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M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか

買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。

確認 2026-10-28

目次(10項目)
  1. 届出が要るかどうかは、何で決まりますか?
  2. 「買い手のグループ」は、どこまで入りますか?
  3. 届出をすると、決済日はどれだけ延びますか?
  4. 届出の前に、どれくらいの準備期間を見ますか?
  5. 事業譲渡なら、基準は変わりますか?
  6. 届出が要らなければ、独占禁止法は関係ありませんか?
  7. 売り手は、買い手に何を聞けばよいですか?
  8. 契約書の決済日と前提条件には、どう書きますか?
  9. 例:売上高66億円の会社を、大企業グループが全株買う場合
  10. 次にやること
結論

買い手のグループと、あなたの会社の国内売上高が基準を超えるなら、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が受理されてから30日を過ぎるまで、株式は渡せません。決済日は「待ち期間が終わった後」と条件で書いてください。

届出をするのは買い手です。ただ、決済日が動くのは売り手も同じです。基本合意のころに、届出が要るかを買い手に聞いておきます。

届出が要るかどうかは、何で決まりますか?

3つの基準を全部満たすと、届出が要ります。

ほとんどは買い手側の数字で決まります。

基準何の数字か届出が要る線
買い手側買い手グループの国内売上高200億円を超える
売り手側あなたの会社と子会社の国内売上高50億円を超える
持つ割合取得後の議決権の割合新たに20%か50%を超える

数字は公正取引委員会の株式取得の届出制度によります。根拠は独占禁止法10条2項です。議決権の割合は、買い手のグループの会社がすでに持つ分も足して数えます。

あなたの会社の売上が基準を超えていても、買い手グループが基準以下なら届出は要りません。逆に、買い手が大企業でも、あなたの会社が基準以下なら要りません。

「買い手のグループ」は、どこまで入りますか?

要点説明
買い手の親会社の側まで含めた、グループ全体です。
公正取引委員会の案内では、グループ(企業結合集団)は買い手の会社と子会社に加え、いちばん上の親会社とその子会社までです。つまり、買い手が大企業の子会社なら、親会社グループ全体の国内売上高で比べます。
また、届け出る会社そのものに国内売上高がなくても、グループの合計が基準を超えれば届出が要る場合があります。買収のために作った新しい会社が買い手になる場合も、届出が要ることがあります。
国内売上高は、最終事業年度(直前に締めた決算の年度)の数字で比べます。届出制度Q&Aでは、輸出がある会社は売上高から輸出の分を除いた額で計算します。あなたの会社の数字は、決算書の売上高から輸出を引いて出せます。

届出をすると、決済日はどれだけ延びますか?

要点説明
少なくとも、届出の受理から30日は待ちます。
この待ち期間(禁止期間)は、買い手は株式を取得できません。
独占禁止法10条8項で決まっている期間です。Q&Aによると、待ち期間は受理日の翌日から数えて、土日を含む暦の上で30日間です。メールで出した場合の受理日は、不備のない届出書を付けたメールが、公正取引委員会のサーバーに届いた日です。
場面決済日への影響根拠
通常受理から30日を過ぎた後10条8項
短縮された認められた日の翌日からQ&A 問17
追加の報告を求められた審査の期限が延びる10条9項

待ち期間は、短くできますか?

短くできる場合があります。条件は、独占禁止法上の問題がないことが明らかで、買い手が書面で申し出た場合です。

ただし、申し出れば必ず短くなるわけではありません。Q&Aでは、審査が禁止期間の終わる前に済めば、通常は短縮が認められます。その場合は、短縮が認められた日の翌日から株式を渡せます。一方で、短縮を申し出ても、審査そのものが速くなるわけではありません。

要点説明
決済日を早めたいなら、短縮を前提にしないでください。短縮されたら早める、という書き方にします。

追加の報告を求められたら、どうなりますか?

要点説明
決済日は大きく延びます。待ち期間の中で公正取引委員会が報告や資料を求めると、審査が続きます。
独占禁止法10条9項では、結論を出す期限が延びます。期限は、届出の受理から120日を過ぎた日と、求められた報告などを全部出してから90日を過ぎた日の、遅いほうの日までです。この場合は、契約書の決済日も延ばす必要があります。

届出の前に、どれくらいの準備期間を見ますか?

要点説明
受理の前に、届出書の準備と相談の期間を見ておきます。
届出書の下書きの確認(ドラフトチェック)は、任意で受けるものです。受ける場合、Q&Aでは通常2週間から1か月程度かかります。契約を結ぶ日を待つ必要はありません。契約書の案を付ければ、契約を結ぶ前でも届出ができます。
届出書を出すのは、株式を取得しようとする会社(買い手)です。株式を売る場合、添付する書類に株式を取得される会社(売り手の会社)の決算書などは要りません。ただし、基準に当たるかの判定には、あなたの会社の国内売上高が要ります。決算書の数字を買い手に渡せるよう、準備しておきます。
届け出ないまま進めると、買い手に罰則があります。独占禁止法91条の2では、200万円以下の罰金です。30日を待たずに株式を取得した場合も、罰金の対象です。

事業譲渡なら、基準は変わりますか?

要点説明
変わります。
事業譲渡では、売り手側の基準が下がります。
事業等の譲受けの届出制度では、買い手グループの国内売上高が200億円を超えることが前提です。そのうえで、事業の全部を譲るなら、あなたの会社の国内売上高が30億円を超えると届出が要ります。事業の重要な一部を譲る場合も、譲る部分の国内売上高が30億円を超えれば届出が要ります。根拠は独占禁止法16条2項です。
待ち期間も同じです。届出の受理から30日を過ぎるまで、事業を譲り受けられません。
事業譲渡では、売り手が出す書類が増えます。Q&Aでは、添付書類に売り手の会社の定款と、直近1事業年度の事業報告・貸借対照表・損益計算書が入ります。議決権の1%を超えて持つ株主の名簿も、売り手の分が要ります。株式譲渡との違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。
会社分割で事業を渡す場合は、独占禁止法15条の2の別の届出になります。会社分割を考えているなら、会社分割と事業譲渡の違いもあわせて読んでください。

届出が要らなければ、独占禁止法は関係ありませんか?

要点説明
関係あります。
届出が要らないことと、審査されないことは別です。
独占禁止法10条1項では、ある分野の競争を実質的に制限することとなる株式の取得は、してはいけません。この決まりは、届出が要るかどうかに関係なくかかります。
Q&Aでも、議決権の10%を超える取得なら、届出が要らなくても企業結合審査の対象になる場合があります。たとえば、地域で同じ商売をする大手に売る場合です。シェアが大きくなるなら、届出が要らなくても公正取引委員会に相談する方法があります。届出が要らない計画でも、具体的な計画の中身を示せるようになった時点で、相談を申し込めます。

売り手は、買い手に何を聞けばよいですか?

要点説明
まず、届出が要るかどうかと、その理由を聞きます。
答えが「要る」なら、日程まで聞きます。
  1. 買い手グループの国内売上高は、届出の基準を超えるか
  2. 届出をするなら、いつ出す予定か
  3. 届出前相談やドラフトチェックを使うか
  4. 基準の判定のために、売り手からどの数字が要るか
  5. 待ち期間の短縮を申し出る予定か

届出が要らないと言われたら、理由も聞きます。売り手の会社の売上が基準以下なのか、買い手側が基準以下なのかで、話が変わります。同じ業界の大手が相手なら、公正取引委員会に相談するかも聞いておきます。

契約書の決済日と前提条件には、どう書きますか?

決済日は日付で固定せず、待ち期間の終わりと結びつけます。

要点説明
決済日は、待ち期間が終わった後の日にします。
たとえば「予定日か、待ち期間が終わった日の翌営業日の、いずれか遅い日」と書きます。短縮されたときに早めたいなら、その旨も書き足します。
前提条件(決済の前に済ませておくこと)には、次の3つを入れます。

あわせて、審査が長引いたときに、どうするかも決めます。決済日をいつまで延ばせるかと、その日を過ぎたら契約を解除できるかです。

最終契約の他の項目は、M&Aの契約書で売り手が確かめることを見てください。代金の受け取りを安全にする方法は、エスクローの費用と使い方にあります。

例:売上高66億円の会社を、大企業グループが全株買う場合

仮の数字で、届出の要否と決済日を計算します。

国内売上高は、66億円から4億円を引いた62億円です。買い手側の850億円も、売り手側の62億円も、表の線を超えます。全株を買うので、議決権の割合も基準を超えます。この例では、届出が要ります。

届出の受理日を、仮に2027年3月1日(月)とします。待ち期間は受理日の翌日から数えるので、株式を渡せる最も早い日は2027年4月1日(木)です。

要点説明
決済日を早めたいなら、まず受理日を早めます。ドラフトチェックを受けるなら、受理日の前に通常2週間から1か月程度を見込みます。追加の報告を求められたら、決済日はさらに延びます。
売却の全体の日程は、会社を売るときの流れと期間で確かめてください。契約や日程を相談できる会社は、相談先の一覧で比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

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