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M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか
買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。
確認 2026-10-28
目次(10項目)
買い手のグループと、あなたの会社の国内売上高が基準を超えるなら、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が受理されてから30日を過ぎるまで、株式は渡せません。決済日は「待ち期間が終わった後」と条件で書いてください。
届出をするのは買い手です。ただ、決済日が動くのは売り手も同じです。基本合意のころに、届出が要るかを買い手に聞いておきます。
届出が要るかどうかは、何で決まりますか?
3つの基準を全部満たすと、届出が要ります。
ほとんどは買い手側の数字で決まります。
| 基準 | 何の数字か | 届出が要る線 |
|---|---|---|
| 買い手側 | 買い手グループの国内売上高 | 200億円を超える |
| 売り手側 | あなたの会社と子会社の国内売上高 | 50億円を超える |
| 持つ割合 | 取得後の議決権の割合 | 新たに20%か50%を超える |
数字は公正取引委員会の株式取得の届出制度によります。根拠は独占禁止法10条2項です。議決権の割合は、買い手のグループの会社がすでに持つ分も足して数えます。
あなたの会社の売上が基準を超えていても、買い手グループが基準以下なら届出は要りません。逆に、買い手が大企業でも、あなたの会社が基準以下なら要りません。
「買い手のグループ」は、どこまで入りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手の親会社の側まで含めた、グループ全体です。 | |
| 公正取引委員会の案内では、グループ(企業結合集団)は買い手の会社と子会社に加え、いちばん上の親会社とその子会社までです。 | つまり、買い手が大企業の子会社なら、親会社グループ全体の国内売上高で比べます。 |
| また、届け出る会社そのものに国内売上高がなくても、グループの合計が基準を超えれば届出が要る場合があります。 | 買収のために作った新しい会社が買い手になる場合も、届出が要ることがあります。 |
| 国内売上高は、最終事業年度(直前に締めた決算の年度)の数字で比べます。 | 届出制度Q&Aでは、輸出がある会社は売上高から輸出の分を除いた額で計算します。あなたの会社の数字は、決算書の売上高から輸出を引いて出せます。 |
届出をすると、決済日はどれだけ延びますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 少なくとも、届出の受理から30日は待ちます。 | |
| この待ち期間(禁止期間)は、買い手は株式を取得できません。 | |
| 独占禁止法10条8項で決まっている期間です。 | Q&Aによると、待ち期間は受理日の翌日から数えて、土日を含む暦の上で30日間です。メールで出した場合の受理日は、不備のない届出書を付けたメールが、公正取引委員会のサーバーに届いた日です。 |
| 場面 | 決済日への影響 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通常 | 受理から30日を過ぎた後 | 10条8項 |
| 短縮された | 認められた日の翌日から | Q&A 問17 |
| 追加の報告を求められた | 審査の期限が延びる | 10条9項 |
待ち期間は、短くできますか?
短くできる場合があります。条件は、独占禁止法上の問題がないことが明らかで、買い手が書面で申し出た場合です。
ただし、申し出れば必ず短くなるわけではありません。Q&Aでは、審査が禁止期間の終わる前に済めば、通常は短縮が認められます。その場合は、短縮が認められた日の翌日から株式を渡せます。一方で、短縮を申し出ても、審査そのものが速くなるわけではありません。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 決済日を早めたいなら、短縮を前提にしないでください。 | 短縮されたら早める、という書き方にします。 |
追加の報告を求められたら、どうなりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 決済日は大きく延びます。 | 待ち期間の中で公正取引委員会が報告や資料を求めると、審査が続きます。 |
| 独占禁止法10条9項では、結論を出す期限が延びます。 | 期限は、届出の受理から120日を過ぎた日と、求められた報告などを全部出してから90日を過ぎた日の、遅いほうの日までです。この場合は、契約書の決済日も延ばす必要があります。 |
届出の前に、どれくらいの準備期間を見ますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 受理の前に、届出書の準備と相談の期間を見ておきます。 | |
| 届出書の下書きの確認(ドラフトチェック)は、任意で受けるものです。 | 受ける場合、Q&Aでは通常2週間から1か月程度かかります。契約を結ぶ日を待つ必要はありません。契約書の案を付ければ、契約を結ぶ前でも届出ができます。 |
| 届出書を出すのは、株式を取得しようとする会社(買い手)です。 | 株式を売る場合、添付する書類に株式を取得される会社(売り手の会社)の決算書などは要りません。ただし、基準に当たるかの判定には、あなたの会社の国内売上高が要ります。決算書の数字を買い手に渡せるよう、準備しておきます。 |
| 届け出ないまま進めると、買い手に罰則があります。 | 独占禁止法91条の2では、200万円以下の罰金です。30日を待たずに株式を取得した場合も、罰金の対象です。 |
事業譲渡なら、基準は変わりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 変わります。 | |
| 事業譲渡では、売り手側の基準が下がります。 | |
| 事業等の譲受けの届出制度では、買い手グループの国内売上高が200億円を超えることが前提です。 | そのうえで、事業の全部を譲るなら、あなたの会社の国内売上高が30億円を超えると届出が要ります。事業の重要な一部を譲る場合も、譲る部分の国内売上高が30億円を超えれば届出が要ります。根拠は独占禁止法16条2項です。 |
| 待ち期間も同じです。 | 届出の受理から30日を過ぎるまで、事業を譲り受けられません。 |
| 事業譲渡では、売り手が出す書類が増えます。 | Q&Aでは、添付書類に売り手の会社の定款と、直近1事業年度の事業報告・貸借対照表・損益計算書が入ります。議決権の1%を超えて持つ株主の名簿も、売り手の分が要ります。株式譲渡との違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。 |
| 会社分割で事業を渡す場合は、独占禁止法15条の2の別の届出になります。 | 会社分割を考えているなら、会社分割と事業譲渡の違いもあわせて読んでください。 |
届出が要らなければ、独占禁止法は関係ありませんか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 関係あります。 | |
| 届出が要らないことと、審査されないことは別です。 | |
| 独占禁止法10条1項では、ある分野の競争を実質的に制限することとなる株式の取得は、してはいけません。 | この決まりは、届出が要るかどうかに関係なくかかります。 |
| Q&Aでも、議決権の10%を超える取得なら、届出が要らなくても企業結合審査の対象になる場合があります。 | たとえば、地域で同じ商売をする大手に売る場合です。シェアが大きくなるなら、届出が要らなくても公正取引委員会に相談する方法があります。届出が要らない計画でも、具体的な計画の中身を示せるようになった時点で、相談を申し込めます。 |
売り手は、買い手に何を聞けばよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| まず、届出が要るかどうかと、その理由を聞きます。 | |
| 答えが「要る」なら、日程まで聞きます。 |
- 買い手グループの国内売上高は、届出の基準を超えるか
- 届出をするなら、いつ出す予定か
- 届出前相談やドラフトチェックを使うか
- 基準の判定のために、売り手からどの数字が要るか
- 待ち期間の短縮を申し出る予定か
届出が要らないと言われたら、理由も聞きます。売り手の会社の売上が基準以下なのか、買い手側が基準以下なのかで、話が変わります。同じ業界の大手が相手なら、公正取引委員会に相談するかも聞いておきます。
契約書の決済日と前提条件には、どう書きますか?
決済日は日付で固定せず、待ち期間の終わりと結びつけます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 決済日は、待ち期間が終わった後の日にします。 | |
| たとえば「予定日か、待ち期間が終わった日の翌営業日の、いずれか遅い日」と書きます。 | 短縮されたときに早めたいなら、その旨も書き足します。 |
| 前提条件(決済の前に済ませておくこと)には、次の3つを入れます。 |
- 買い手が届出をし、待ち期間が終わっている(短縮を含む)こと
- 排除措置命令(株式の処分などを命じる命令)の前の通知を受けていないこと
- 買い手が届出に必要な情報を、売り手が期限までに渡すこと
あわせて、審査が長引いたときに、どうするかも決めます。決済日をいつまで延ばせるかと、その日を過ぎたら契約を解除できるかです。
最終契約の他の項目は、M&Aの契約書で売り手が確かめることを見てください。代金の受け取りを安全にする方法は、エスクローの費用と使い方にあります。
例:売上高66億円の会社を、大企業グループが全株買う場合
仮の数字で、届出の要否と決済日を計算します。
- 買い手グループの国内売上高:仮に850億円
- あなたの会社の売上高:仮に66億円(子会社なし)
- そのうち輸出の売上:仮に4億円
- 取得する株式:全株(議決権の全部)
国内売上高は、66億円から4億円を引いた62億円です。買い手側の850億円も、売り手側の62億円も、表の線を超えます。全株を買うので、議決権の割合も基準を超えます。この例では、届出が要ります。
届出の受理日を、仮に2027年3月1日(月)とします。待ち期間は受理日の翌日から数えるので、株式を渡せる最も早い日は2027年4月1日(木)です。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 決済日を早めたいなら、まず受理日を早めます。 | ドラフトチェックを受けるなら、受理日の前に通常2週間から1か月程度を見込みます。追加の報告を求められたら、決済日はさらに延びます。 |
| 売却の全体の日程は、会社を売るときの流れと期間で確かめてください。 | 契約や日程を相談できる会社は、相談先の一覧で比べられます。 |
次にやること
- 買い手に、グループの国内売上高が届出の基準を超えるか、届出をする予定日はいつかを書面で聞きます。
- 直近の決算書から、あなたの会社と子会社の国内売上高(輸出を除く)を出しておきます。
- 最終契約の案に、決済日を待ち期間の終わりと結びつける条項と、延びたときの期限と解除の条項を入れます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
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