IT企業のM&A
IT子会社 売却の進め方|開示事例と切り分け
IT子会社の売却は、株式を渡す前に、親会社へ残す仕事と売却後のシステム運用を決めます。企業の公表事例で売却対象の切り分けを比べ、移行支援の費用例と契約前に決めることを示します。
確認 2026-10-27
IT子会社を売るなら、先に「売る会社へ残す仕事」と「親会社へ残す仕事」を分けます。親会社のシステム運用を続けてもらうなら、売却後の料金・期間・責任を契約で決めてください。株式の代金だけで売却の得失は決まりません。
親会社の仕事をしながら外部の顧客も持つ子会社では、残す顧客契約や人員を先に決めます。システム運用の引継ぎ先が決まっていないなら、売却の実行日を先に確定しないでください。
企業の公表事例では、何を切り分けていますか?
全社の売却か、特定の事業を残した売却かを読み分けます。
| 発表日・対象 | 譲渡先 | 公表された売却対象 |
|---|---|---|
| 2017年7月31日・MHI情報システムズを母体とする新会社 | NTTデータ | 全事業を移した準備会社の株式51% |
| 2025年4月23日・インフォコム | 日鉄ソリューションズ | インフォコムの全株式。アムタスは別途移管予定 |
出典:NTTデータ・三菱重工の発表、インフォコムの発表。表は各発表時点の契約・計画です。実行完了を確認した一覧ではありません。
両発表本文に売買代金の記載はなく、取得額を推測していません。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 前者は、全事業を準備会社へ移し、その株式を一部譲渡する計画です。 | 買い手の技術力などを使い、三菱重工グループ向けのITサービスを強める目的が示されています。親会社向けの仕事を続ける形の参考になります。 |
| 後者は、電子コミック事業のアムタスを売却先へ含めず、持株会社の子会社へ移す計画です。 | 「全株式を売る」という発表でも、売却前に別の事業を移す場合があります。何が価格に含まれるかは、対象会社の名前だけで判断しないでください。 |
| ほかの開示事例はIT企業のM&A事例で確認できます。 | 一般的なIT企業の売却と親会社からの切り離しは、分けて読みましょう。 |
株式を売る場合と、部門を切り出す場合は?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 既に独立した会社なら株式の売却、社内の一部門なら切り出す手続きを先に検討します。 | |
| 事業の一部を切り離して売ることを、カーブアウトと呼びます。 | 会社分割は、事業に関する権利や義務を別の会社に引き継ぐ方法です。どの契約や人員が対象になるかは、作る計画と契約ごとに確かめます。 |
| 現在の状態 | 最初に決めること |
|---|---|
| IT子会社として独立している | 売却前に除く事業や資産があるか |
| 親会社の情報システム部門 | 人・契約・設備をどの会社へ移すか |
| 親会社と人員や設備を共用している | 売却後も借りる範囲と費用 |
株式を売っても、親会社名義のソフトウェア契約まで自由に使えるとは限りません。利用契約の名義、対象会社、支配する株主が変わる場合の条項を確認します。
売却後の運用で、何を決めますか?
誰がいつまで支えるかを、システムごとに決めます。
売却後も旧親会社が一時的に業務を支える契約は、移行支援契約と呼ばれます。TSAという略称も使われます。終わる条件が曖昧だと、旧親会社に作業が残ります。
- 給与・会計・認証などの共通システムをいつ切り替えるか。
- 障害時に誰が復旧し、費用を誰が負担するか。
- データやソースコードを誰が持ち、誰が使えるか。
- 出向者や兼務者が、売却後にどちらの指示で働くか。
例として、12,000万円で株式を売り、旧親会社が月80万円の移行支援を半年提供すると仮定します。支援費の合計は480万円です。これを売買代金に含めるか、別契約で受け取るかによって、親会社に残る負担が変わります。実際の人件費や利益を示す例ではありません。
仲介・FAには何を見積もってもらいますか?
買い手探しの費用と、切り離す作業の費用を分けて依頼します。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株式を売る支援があっても、利用契約の変更やシステム移行まで含むとは限りません。 | 売却対象の図と移行が必要な仕事の一覧を渡し、担当しない作業を明記してもらってください。 |
| 価格の考え方はIT企業の相場と注意点、立場の違いは仲介とFAの違い、費用は手数料の仕組みで確認できます。 | 相談先はIT企業の比較で絞り込みます。 |
次にやること
- 売る事業と残す事業を、人員・契約・設備ごとに書き分けます。
- 親会社との取引を、売却後も続ける条件に置き換えて試算します。
- 移行支援の終了条件と費用を、買い手との交渉事項に加えます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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