飲食店(個人店・多店舗・FC加盟店)のM&A
飲食店 売却相場|居抜きとM&Aの残額比較
飲食店は、内装だけを売るか、店の運営も引き継ぐかで値段と準備が変わります。最低報酬、リース、保証金、原状回復を引いた例と営業許可の承継を説明します。
確認 2026-10-27

数字で見る飲食店
飲食店の業界全体の統計です。
掲載している相談先の実績とは別の数字です。
飲食店の後継者不在率は全国を上回る。
後継者がいないか未定の企業の割合は低下している。
目次(6項目)
飲食店の売却で残る額は「売値-手数料-リース等の精算費+戻る保証金-原状回復費」です。居抜きは内装や設備、M&Aは店の運営まで含めて値段を比べます。税金は、この残額とは別に見積もってください。
個人経営でも事業を譲る方法はあります。個人事業には株式がないため、会社の株式を売る方法とは分けます。厨房設備や賃貸借を引き継げないまま、売値だけを合意しないでください。
居抜きとM&Aでは、何を売りますか?
店名やレシピ、スタッフ、取引まで残したいなら、譲る対象を契約で細かく決めます。
| 売り方 | 主に引き継ぐもの | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 居抜き | 内装・厨房設備等 | 店の運営を終えて退去したい |
| 事業譲渡 | 設備・屋号・契約等 | 店の営業を続けてほしい |
| 法人の株式譲渡 | 会社の所有権 | 会社全体を引き継ぐ |
居抜きでも営業の引継ぎを組み合わせる取引があります。呼び名だけでは判断せず、「何を渡すか」を見積もりに書いてもらいます。株式譲渡と事業譲渡の違いも確認してください。
設備の査定と、引継ぎ後に残る利益の見積もりは別です。売上が同じでも、店主の代わりに雇う人の給与で利益は変わります。募集サイトの希望額は、成約相場として使わないでください。売却価格の考え方で、資産と利益から見積もる違いも確認できます。
家主とリース会社には何を確認しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手を探す前に、引き継げないものを洗い出します。 | |
| 賃貸借契約では、買い手が使い続けるための家主の承諾や新契約の条件を確認します。 | 家賃、保証金、退去時の原状回復が変わるなら、売値の合意前に両者へ伝えます。 |
| 厨房機器がリースなら、売り手の持ち物として売らないでください。 | 契約を引き継ぐのか、買い取るのか、返すのかで支出が変わります。フランチャイズ店は、本部との契約も先に読みます。 |
個人店では、いくら残る例になりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仮に売値を800万円とし、次の入出金を置きます。 | |
| すべて仮定の計算条件で、実例や特定会社の見積もりではありません。 |
| 入出金 | 仮の額 | 残額への反映 |
|---|---|---|
| 支援の見積総額 | 120万円 | 引く |
| リース精算 | 90万円 | 引く |
| 戻る保証金 | 60万円 | 足す |
| 原状回復の精算 | 70万円 | 引く |
仮の支出額は、税込の支払いとして置いています。残額は580万円です。売却自体の税金は引いていないので、最終的な手取りではありません。
保証金が買い手へ移る契約なら、戻る現金として足さないでください。
小さな法人でも、一般の仲介料金で頼めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 最低報酬が売値を超える条件なら、その見積もりで契約を進めるのは避けます。 | |
| インテグループの公式料金を、仮の株式譲渡価格に当てはめた例です。 | 個人店の事業譲渡に、この料金を適用できるという意味ではありません。 |
| 仮の株式価格 | 税別の成功報酬 | 報酬だけを引いた額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 1,500万円 | -1,200万円 |
| 1,000万円 | 1,500万円 | -500万円 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
報酬の消費税や売却税、その他費用は含みません。受付の可否も別です。負担が合わないなら、公的窓口や店舗譲渡の支援へ切り替えます。
TRANBIの売り手利用料は無料です。ただし、自分で交渉する負担や外部への依頼費用は残ります。マッチングサイトの比較と飲食店の相談先一覧で、どこまで任せるかを決めましょう。
営業許可は取り直しですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 事業譲渡でも、条件が合えば届出で引き継げます。 | |
| 福岡市の案内では、2023年12月13日から、届出により営業者の地位を引き継げます。 | 地位承継届と、営業を譲ったことが分かる書類を用意します。 |
| ただし、大幅な変更で同一性がなくなる場合は、新規と同じ手続きになります。 | 厨房の配置や営業内容も変えるなら、譲渡前に保健所へ図面を持って相談してください。深夜の酒類提供など、別の届出まで一緒に引き継げるとは考えません。 |
| 従業員については、厚生労働省の事業譲渡等の指針で、事業譲渡で雇用契約を移すには、従業員本人の承諾が必要です。 |
次にやること
- 家主とリース会社へ、譲渡時の承諾条件と精算額を確認します。
- 許可証と図面を持ち、保健所へ事業譲渡を相談します。
- 居抜きと営業全体の譲渡を同じ入出金の式で比べます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い