酒造・酒類販売(酒蔵・ワイナリー・酒販店)のM&A
酒蔵 売却と酒類製造免許の承継手順
酒蔵の売却は、法人の株式譲渡・事業譲渡・個人の全部譲渡で免許手続きが変わります。新規免許の扱い、同じ場所で続ける条件、設備と人の引継ぎを説明します。
確認 2026-10-27
目次(7項目)
法人の酒蔵は、株式譲渡なら免許を持つ法人が残ります。事業を別の法人へ売る場合は、買い手の新規免許申請が必要です。個人の全部譲渡などには別の扱いがあるため、売り方を決める前に税務署へ相談します。
清酒の免許だけを設備から切り離して売る話ではありません。誰が、どの場所で、どの酒を造り続けるかをまとめて考えてください。
売り方で免許の手続きはどう変わりますか?
免許を受けている名義を確認し、買い手が同じ名義で続けるのかを分けます。
| 売り方 | 免許の考え方 | 最初の行動 |
|---|---|---|
| 法人の株式譲渡 | 免許法人は残る | 代表者等の異動を確認 |
| 法人の事業譲渡 | 買い手が新規申請 | 品目・製造場・条件を相談 |
| 個人の事業の全部譲渡 | 条件により承継の申告 | 継ぐ人と場所を確認 |
| 合併・会社分割 | 新規免許等の手続きを確認 | 消える法人と残る製造場を説明 |
国税庁のQ&Aでは、法人から事業を買う人は、新規申請で免許を受ける必要があります。売買契約を結んだだけでは、買い手の製造免許は付きません。
合併と会社分割も一括で「免許が自動で移る」としないでください。国税庁の通達は合併などの新規免許の扱いを示していますが、会社分割で同じ扱いになるかは、分ける事業と製造場を示して確かめます。
清酒は、新規免許なら絶対に無理ですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 既存の酒蔵を引き継ぐ新規申請と、製造場を増やす新規参入を分けます。 | |
| 国税庁の製造免許の通達では、合併や清酒等の営業譲受けで、条件を満たせば、従来と同じ内容の新規免許を付与する扱いがあります。 | 製造場を増やさないことに加え、既存免許の取消申請を同時に出すことや、買い手の人的・経営上の条件などを確認します。 |
| 期限付きの免許などは、同じ新規免許を付与する扱いから除かれます。 | 休造している蔵は、免許の状態も税務署で確かめてください。譲る側だけで免許の取消しを先行せず、買い手の申請と合わせて税務署に相談してください。 |
個人の蔵なら、誰でも申告で継げますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 個人の事業全部を譲る場合にも、継ぐ人と場所の条件があります。 | |
| 国税庁の相続等の通達では、事業譲渡の引継ぎ先は親族、またはその事業に3年以上従事した人としています。 | 同じ製造場で事業を続けることも条件です。事業の一部だけを切り出す場合や、無関係の買い手へ売る場合を同じに考えないでください。 |
| 相続と生前の譲渡も、必要な申告と対象を分けて確認します。 | 親族だから無条件で免許が付くという意味ではありません。 |
売却価格には、何を含めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 土地・設備・在庫と、ブランドや販路を分けて話します。 |
| 引き継ぐもの | 契約前の判断 |
|---|---|
| 蔵の土地・建物 | 個人所有か法人所有かを分ける |
| タンク・瓶詰め設備 | 修繕と更新の負担を決める |
| 貯蔵酒・原料 | 数量・品質・税の手続きを確認 |
| 銘柄・販路・造り手 | 権利と契約、勤務継続を確認 |
免許が残っても、杜氏など造りを担う人が残らなければ、生産計画が変わります。反対に、土地が社長個人の所有なら、株式を渡すだけで土地まで買い手のものになるわけではありません。売買か賃貸かを先に決めます。
契約書で決める項目と合わせ、土地と事業の相手を確認しましょう。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株式譲渡と事業譲渡の違いで契約主体を整理し、借入があれば経営者保証の解除も同時に確認しましょう。 |
公開された引継ぎ例から何が分かりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 造りを残す条件と、引継ぎ後の設備投資まで話すことが大切です。 | |
| 売却の全体の流れに、免許を相談する日程も重ねて考えます。 | |
| 新潟県の支援センターの事例では、上越酒造は日本トーターと株式譲渡契約を結びました。 | 承継後はタンクを導入し、生産体制や販路を見直したと紹介されています。 |
| この事例の紹介から売却価格は確定できません。 | 相場の根拠に使うのではなく、買い手が造りと販売をどう続けるかを聞く材料にします。取材した体験談ではなく、公的窓口が公開した事例です。 |
仲介費用は、どのくらい見ますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売却価格だけでなく、設備投資や免許手続きの費用も分けます。 | |
| 仮に法人の株式を7,200万円で売る例です。 | インテグループの公式料金を当てはめると、税別報酬は1,500万円、報酬だけを引いた額は5,700万円です。報酬の消費税、売却税、その他費用は別で、受付の可否も個別に確認します。 |
| TRANBIの売り手利用料は無料ですが、免許申請や契約の外部支援は別に見積もります。 | 酒造・酒類販売の相談先一覧で、製造業の引継ぎをどこまで扱うか比べましょう。 |
次にやること
- 免許通知書、品目ごとの製造状況、土地・設備の名義を集めます。
- 売り方と買い手、製造を続ける場所を税務署へ伝えて相談します。
- 造り手の勤務と設備投資を買い手と決め、費用を含めて契約条件を比べます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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