酒蔵・ワイナリー・酒販店の承継・売却、どこに相談するか

面談で必ず聞くこと

• 「私の場合の報酬は税込でいくらですか。途中で払う額と、不成立時に戻らない額も書面でください」
• 「担当者本人の酒蔵・酒販店の、株式譲渡の成約は何件ですか」
• 「売り方ごとの免許の扱いを、誰が税務署に確かめますか」
• 「杜氏・蔵人と特約店の引継ぎは、誰がいつまでに動きますか」
• 「私の個人保証は、いつ、どう外れますか」

線を引いた理由

第一候補の基準は、料率と最低報酬が公式に確認できることです。酒類の売り手の公開事例に、規模か価格が載ることも求めます。さらに、税別報酬が譲渡額の1割以下という線を足しました。この線は当サイトの判断です。15社に同じ線を当てました。

M&A総合研究所・fundbook・M&Aキャピタルパートナーズには、酒造のコラムがあります。コラムの紹介案件は、自社の支援実績と分けて数えます。支援への関与を確認できない案件は、実績の集計に入れません。

基準の1と2を満たすのは5社です。M&Aサクシード、インテグループ、ストライク、コーポレート・アドバイザーズM&A、M&A総合研究所です。報酬が譲渡額の1割に収まる線は、サクシードが1億円、インテグループが1.5億円です。ストライクは2.1億円、M&A総合研究所は2.5億円です。コーポレート・アドバイザーズは、中間報酬を加算した試算で2.2億円です。

5社のうち、5億円までは、サクシードの報酬が最も安いか同額です。3億〜5億円は、インテグループと同額になります。同額なら、私は酒蔵の事例があるサクシードを選びます。5億円を超えると、インテグループとM&A総合研究所が同額で安くなります。6億円では2,900万円対3,000万円です。だから5億円で行を分けました。

5億円超の2社は、どちらも酒類卸の事例です。私は、担当者本人の同業の成約で選びます。6億円の清酒蔵なら、ストライクも3,000万円でサクシードと同額です。ストライクは資産総額10億円以下で、株代金以外の加算がない試算です。酒造の担当者を名前で選べるので、私はストライクを先に面談します。

公的窓口の2つには、料率と最低報酬がありません。センターが民間の支援を紹介すれば、その料金は紹介先で決まります。公庫は相手を紹介するだけで、仲介をしません。1つ目の基準を満たさないので、第一候補の比較には入れません。ただし、センターは成約まで支えた例があります。上越酒造は、仲介業者を入れずにセンターの支援で株式譲渡しました。若宮酒造は、センターの支援で十数社の打診から夢酒蔵を選びました。小さな酒蔵なら、私はまずセンターに、紹介から成約までの支援範囲を聞きます。

3,000万円で売る場合の、計算できた報酬を安い順に並べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• 酒造M&A総合センター0円（外部専門家の費用と実費は別）
• トランビ0円（専門家を別に頼む費用は別）
• バトンズ350万円（株式譲渡で必須の支援の報酬）
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• みつきコンサルティング2,000万円（登録DBの最低報酬）
• ストライク2,100万円（基本合意報酬100万円を含む）
• 日本M&Aセンター2,100万円（判明分の合計。中間金の有無は不明）
• コーポレート・アドバイザーズM&A2,200万円（中間報酬を加算した試算。充当の有無は未確認）
• M&A総合研究所2,500万円
• fundbook2,500万円（判明分。負債0の試算）
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

コーポレート・アドバイザーズは、売上1億円未満の会社に別の料金体系を置きます。金額は公式に書かれていないので、この額は当てはめません。バトンズは、株式譲渡で有料支援が必須です。私は、条件交渉と契約手続きの担当範囲を見積書に入れてもらいます。トランビは、別に頼む専門家の費用も足して比べます。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、酒造M&A総合センターは約2,594万円、サクシードは約1,717万円です。インテグループは約1,279万円です。1億円では、酒造M&A総合センターが約8,172万円、サクシードが約7,295万円です。インテグループは約6,857万円、ストライクは約6,331万円です。

1億円の線は、バトンズとサクシードが並ぶところでもあります。株式譲渡のバトンズの必須サポートは、1億円以上1.5億円未満で1,000万円です。1.5億円以上3億円未満では、バトンズの方が高くなります。

状況別：私ならこうする

承継の値段の目安。 国税庁が非公式に聞いた5事例は、株式の譲渡価格の分布ではありません。支払が数百万円の例、1千万強の例があります。債務を年1千万円程度引き継いだ例もあります。承継後の設備投資は、数千万から1億円台の例があります。私は、承継の代金と操業を続ける資金を分けて話します。

売上1億円に満たない清酒蔵。 売上だけでは相談先を決めません。国税庁の令和7年の調査では、清酒製造業の回答1,233者のうち852者が課税移出100kL以下です。その1者平均の売上は5,959万円です。小さな蔵が多いということです。私は、まず引継ぎ支援センターで売り方を整理します。見積もりは、酒造M&A総合センターとバトンズからも取ります。

休造中の国内向け清酒の蔵、または年60kLに届かない蔵。 最低数量は、免許の品目で違います。輸出用清酒には60kLの最低数量を適用しません。3年以上の休造と、3年以上の数量不足は、製造免許の取消しの対象です。株主が変わっても、期間は消えません。相続人などは、前の代の期間と通算されます。営業の譲受けで同じ免許を付ける道も、この蔵には使えません。私は、免許の状態と再開に必要な数量を税務署へ確かめます。再開費用は、買い手候補と負担を決めます。

免許と銘柄だけが残った会社。 コーポレート・アドバイザーズの一覧に、清酒の製造免許と商標だけを持つ会社が載ります。製造は休止中で、売上は0〜500万円、希望価格は2,000〜3,000万円でした。希望価格は成約価格ではありません。この会社も、休造が3年続けば取消しの対象です。免許のある会社を買うことと、酒を造り続けられることは別です。私は、売値と一緒に再開費用を出します。買い手には、設備資金と造り手の確保を示してもらいます。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 免許を受けた法人は変わりません。代表者が変われば、税務署に異動を申告します。社長が自分で造っているなら、造り手の後任を先に決めます。国税庁の調査では、中小の清酒製造業の製造責任者は、代表者の親族が1,067者中452者です。奈良の葛城酒造では、会社員だった譲受人が株式譲渡で代表に就きました。公庫の事例ページは、新潟の蔵での1年の修行と、前の社長との共同経営を伝えています。

事業だけ売る・合併する場合。 法人の事業譲渡では、免許は承継されず、譲受人が新しく申請します。通達では、清酒の営業の譲受けと合併を「法人成り等」として扱います。要件を満たせば、前と同じ内容の免許が新しく付きます。製造場を移すなら、設備の要件も見られます。会社分割は、第7条関係5の列挙にありません。第10条関係には、清酒製造者の分離・分割が載ります。私は、税務署に適用関係を確かめます。期限付きの免許は、営業の譲受けの道も使えません。

個人で営む蔵や酒販店。 相続なら、相続人の申告で免許を引き継げます。個人が事業の全部を譲る場合も、申告で引き継げます。個人の全部譲渡には、譲受人の条件があります。親族か、その事業に3年以上従事した人です。同じ場所で事業を続けることも必要です。それ以外は、営業の譲受けによる新規免許の要件を確かめます。

ワイナリー。 果実酒の製造免許は、清酒のような需給調整の一覧にありません。年6kLの最低数量を満たせば、新しく取る道があります。国税庁の調査では、免許後3年以内の新規のワイン製造者が93者います。免許そのものの希少性は、清酒より低いと私は見ます。売るものは、畑、設備、銘柄、販路です。

酒販店。 酒販店では、販売場ごとの免許を確かめます。通達の小売の需給調整は、構成員に売る法人や酒場・料理店などが対象です。2年以上販売しないと、取消しの対象です。一般酒販店の事業者の43.3%は、総売上が1,000万円以下です。公庫のマッチングは、原則として公庫に借入残高がある事業者向けです。借入がなくても、商工会議所や税理士の紹介で使えます。私は、立地と常連客、仕入先の蔵との関係を売り物にします。酒類卸の免許は、卸売業のページの扱いを見てください。

輸出している蔵。 2025年の清酒の輸出は458.8億円で、前年から5.6%増えました。輸出用清酒製造免許で造った清酒は、国内では売れません。私は、輸出先ごとの売上と取引の契約を1枚にまとめます。米国の関税で注文が減った例を、国税庁が報告しています。

地理的表示（GI）の産地の蔵。 GIは、国税庁長官が産地と生産基準を指定する表示です。特定の会社に与える免許ではありません。承継で引き継ぐのは、商標と、生産基準どおりに造る体制です。私は、商標の権利者が会社か個人かを先に確かめます。

借入と個人保証が残る蔵。 京都の若宮酒造の事例は、留意点に借入金の肩代わりを挙げています。経営者保証の切替えのためです。私は、保証の解除の道筋が立つまで条件を固めません。

買い手の候補を考える。 公開事例の買い手は、同業の卸、異業種の事業会社、ファンド、酒蔵専門の会社、個人です。夢酒蔵のように、酒蔵を自社で買う会社もあります。私は、買い手の規模より、蔵と銘柄を続ける理由で比べます。

気にしなくていいことの詳細

• 掲載案件の数。 バトンズの「酒造・酒蔵・ワイナリー」134件は、売りたい案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 業界全体の売上の伸び。 日本酒蔵元の売上合計は3年続けて増えました。一方で、2024年度に赤字か減益だった蔵は63.8%です。全体の数字では、あなたの蔵の価値は決まりません。
• 上場しているか。 上場だけでは、酒蔵の経験は分かりません。私は、担当者本人の酒蔵の成約を見ます。

言いにくいことの根拠

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円（税別）です。着手金と中間金はありません。買い手も成功報酬を払います。酒蔵の事例は、金井酒造店の1件です。従業員20名で、吸収分割でファンドへ承継しました。売上と譲渡額は載っていません。ほかにワイン専門商社と酒の小売の事例があります。登録DB（2026年10月4日）では、不適切な買い手の情報共有の仕組みへの加盟が「無」です。

インテグループ。 成約実績の一覧35ページで、酒類の売り手は2件です。酒類商社と、酒・食品のECで、どちらも売上3億円です。酒蔵の売り手はありません。同社の資料（2026年6月）は、3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。売り手と買い手の双方から報酬を受け取ります。

酒造M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例ページは、公表資料の分析とモデルケースで、同社の成約実績ではないと明記しています。買い手の費用は、金額が書かれていません。登録DB（2026年4月）では、売り手の成功報酬が「有」、専従者は0名です。

ストライク。 酒造業界ページの事例は1件で、売上約2億円です。所在地・成約年・譲渡額はありません。報酬の基準には、株代金のほか、退職金や社長への借入返済も含みます。基本合意報酬100万円は、資産総額10億円以下の場合の額です。

日本M&Aセンター。 成約一覧で酒類の売り手は11件です。製造4件、販売7件で、年月・業種・地域だけです。報酬は営業権を含む時価総資産で計算します。最低成功報酬は2,000万円です。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

みつきコンサルティングとM&Aキャピタルパートナーズ。 みつきの公式比較表には1,000〜2,000万円があります。自社列の帰属と適用額は確定できません。MACPの料金ページには、最低報酬の数字がありません。試算には、登録DB（2026年10月）のみつき2,000万円、MACP2,500万円を使います。

休造の蔵。 酒税法第12条は、3年以上の休造と数量不足を、取消しの理由に挙げます。条文は「取り消すことができる」で、必ず取り消すとは書いていません。

第一候補の確認点。 サクシードの酒蔵の事例は、吸収分割の1件です。株式譲渡の酒蔵の事例ではありません。私は、担当者本人の酒蔵の株式譲渡の経験を聞きます。サクシードは非専任の契約なので、他社と並べて進められます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。ストライクは、資産総額10億円以下・株代金以外の加算なしで、基本合意報酬100万円を含めました。コーポレート・アドバイザーズM&Aは、売上1億円以上の標準体系で、中間報酬200万円を加算しました。fundbookは負債0で計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。みつきとMACPは、登録DBの最低報酬で計算しました。酒造M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金表で数えました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。