太陽光発電・再生可能エネルギー発電(発電所・EPC・O&M)のM&A

太陽光発電所の売却と名義変更|認定と売電契約の順番

太陽光発電所を売るときは、国の認定の名義を先に変え、その通知書を電力会社に出して売電契約の名義を変えます。説明会から申請まで3か月を置く工程表と、株式譲渡との違いを示します。

確認 2026-10-27

目次(8項目)
  1. 名義変更は、何をどの順番で変えますか?
  2. 認定の変更申請に、何を出しますか?
  3. 住民への説明会は、いつまでにやりますか?
  4. 電力会社の売電契約は、どう変えますか?
  5. 会社ごと株式を売るなら、名義変更は要りませんか?
  6. 電気の保安の手続きも引き継げますか?
  7. 例:契約から売電契約の名義変更までの日程
  8. 次にやること
結論

発電所を売るときは、先に国の認定の名義を買い手に変え、その通知書を電力会社に出して売電契約の名義を変えます。認定の変更の前には住民への説明会などが要り、そこから申請まで3か月空けます。会社ごと株式を売っても、過半数の株主が替われば同じ手続きです。

売買の契約書に「名義変更は引渡し後に」とだけ書くと、売電収入の行き先があいまいになります。下の工程表を、契約の日程に入れてください。

名義変更は、何をどの順番で変えますか?

国の認定、電力会社との売電契約、電気の保安の3つです。

売電契約は、認定の変更が済んでからです。

順番手続き動く人
1売買契約(条件つきなら条件も書く)売り手と買い手
2住民への説明会か事前周知買い手(売り手も協力)
33か月後以降に変更認定を申請買い手
4変更認定通知書を受け取る買い手
5通知書の写しで売電契約の名義変更買い手(売り手も記名)
6保安の届出・主任技術者の選任買い手

再生可能エネルギー電子申請の整理表では、事業譲渡(生前贈与を含む)で事業者が替わるときは、変更認定申請です。事業者が替わる手続きは、譲受人(買い手)が申請・届出します。

同じ整理表では、名義変更などで電力会社との契約を変えるには、変更認定通知書の写しなどを電力会社へ出します。売電契約の名義は、国の認定の名義が替わった証拠がなければ変えられません。

認定の変更申請に、何を出しますか?

要点説明
事業譲渡で出す基本の書類は、次のとおりです。
譲渡契約書か譲渡証明書、双方の登記簿(履歴事項全部証明書)と印鑑証明書、土地を使える証明、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書。
売買契約に「代金を払ったら譲渡する」などの条件を付ける場合があります。整理表では、譲渡契約に停止条件があるなら、その条件がかなったことを示す資料も出します。代金の支払いを条件にするなら、入金の記録を申請に添える準備をします。
屋根の上の発電設備を建物ごと売る場合も注意します。整理表では、太陽光パネルは建物附属設備とは認められないため、譲渡の際は建物と別に明示します。契約書には、建物とは別に発電設備を書き出してください。
役所が発行する証明書には期限があります。公的機関が発行する書類は、申請日の3か月前から申請日までに発行されたものに限ります。説明会の3か月の待ち時間の初めに取ると、申請のときに期限が切れます。証明書は申請の直前に取り直してください。
保守点検の担当も替える場合です。整理表では、事業譲渡などで別の保守点検責任者に替わるときも、変更認定申請です。事業者の変更と同じ申請の中で、体制図を新しくします。

住民への説明会は、いつまでにやりますか?

要点説明
変更認定を申請する日の3か月前までです。
再エネ特措法施行規則8条の2では、認定事業者の変更と、認定事業者の密接関係者の変更は、説明会などが要る「重要な事項」です。同じ規則の4条の2の3では、こうした変更のときの説明会は変更認定の申請の日の3か月前までに開きます。
発電所の条件やること
出力50kW以上説明会
50kW未満で、近くに同じ事業者の設備がない説明会か事前周知

※出力50kW以上なら、原則として説明会です。それ以外は、説明会か事前周知措置(書面の配布など)を選べます。50kW未満でも、近くの同じ事業者などの設備と合わせて50kW以上なら説明会です。

林地開発などの許可が要る区域では、出力にかかわらず説明会になります。

要点説明
説明会では、自治体などと結んだ協定の承継など、事業を続けるための事項も説明します。説明会の後、2週間以上質問を受け付け、書面で回答します。売り手は、自治体と結んだ協定や地元との約束を、契約前に買い手へ渡します。
なお、説明会に出席する住民がいなかったときは、「申請の日の3か月前」が「申請」に読み替えられます。この場合は3か月を待たずに申請できます。

電力会社の売電契約は、どう変えますか?

要点説明
認定の変更通知書を添えて、電力会社の変更申込書を出します。
中国電力の変更申込書では、FITの受給契約の名義変更には、経済産業省の変更認定通知書の写しか、届出の受理日がわかるものを出します。新しい名義の欄について、事業計画の認定を受けている名義を書くよう求めています。認定より先に売電契約だけを変えることはできません。
注意したいのは、名義変更の前後の売電料金です。同じ申込書では、受付の時期によっては、未振込の売電料金が新しい名義人に支払われることがあります。どの月の売電料金を誰が受け取るかを、売買契約で決めてください。引渡し日までの分を売り手、それ以降を買い手とし、入金がずれたら精算する、と書くのが分かりやすい形です。
電力会社ごとに様式は違います。中国電力以外の地域では、受給契約を結んでいる電力会社の様式で同じことを確かめます。

会社ごと株式を売るなら、名義変更は要りませんか?

要点説明
認定の名義は会社のままですが、過半数の株主が替われば変更認定が要ります。
整理表では、株式会社の認定事業者で議決権の過半数を持つ株主が替わると、密接関係者の変更として変更認定申請です。添付は変更前と変更後の株主名簿の写し(代表取締役の原本証明付き)などです。説明会の対象にもなります。施行規則8条の2の「密接関係者の変更」に当たるためです。
株式譲渡で替わるのが代表者だけなら、扱いが違います。整理表では、密接関係者の変更に当たらない、ただの代表者の変更は事後変更届出です。
売り方・場面国の認定の手続き説明会等
発電所だけ売る(事業譲渡)変更認定(買い手が申請)要る
会社ごと売る(過半数の株主が替わる)変更認定(密接関係者の変更)要る
代表者だけ替わる事後変更届出要らない
相続事後変更届出要らない

※整理表では、相続で事業者が替わるときは、事後変更届出です。

株式譲渡と事業譲渡の違い全体は、株式譲渡と事業譲渡の比べ方で確かめられます。

電気の保安の手続きも引き継げますか?

要点説明
発電所だけを売る場合は、買い手が自分で手続きをし直します。
電気事業法55条の2では、設置者の地位を引き継げるのは、相続・合併・分割です。発電所の売買(事業譲渡)は、この条文に書かれていません。保安規程の届出や主任技術者の選任が要る規模なら、買い手が設置者として行います。会社ごと売る場合は、設置者の会社が変わりません。

例:契約から売電契約の名義変更までの日程

要点説明
仮に、6月1日に売買契約を結ぶ50kW未満の発電所の例です。
近くに同じ事業者の設備はなく、事前周知を選びます。
  1. 6月中に、周辺の住民へ書面を配ります。質問は2週間以上受け付けます。
  2. 書面を配った日から3か月後以降に、買い手が変更認定を申請します。
  3. 変更認定通知書が届いたら、その写しで電力会社に名義変更を申し込みます。
  4. 名義が替わるまでの売電料金は、契約の精算条項どおりに分けます。

審査にかかる期間は、申請の窓口で確かめてください。日程が延びても困らないよう、引渡し日は「変更認定の後」と条件で書きます。

名義変更の件数は、発電所が売れた件数ではありません。家族間の生前贈与や相続でも名義は替わるためです。相場を考えるときは、太陽光発電の相談先一覧にある公開事例や料金を確かめてください。売却全体の進め方は会社売却の流れ、契約書の項目は契約書で決める項目にまとめています。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

太陽光発電・再生可能エネルギー発電(発電所・EPC・O&M)の相談先を比べる

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信