太陽光発電所・太陽光の会社の売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。料率と最低報酬を公式に確認できるか、同じ売り方の太陽光の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、です。規模は、発電所なら容量（kW）、会社なら譲渡時の売上か従業員数とします。この定義は当サイトの判断です。14社に同じ線を当てました。引継ぎ支援センターは、売り方を整理する相談先として、この線とは別に扱います。

タイナビ発電所は事例の基準を満たします。料率は公式に「基本的に3%」とありますが、最低報酬の記載がないため、第一候補にしていません。M&Aロイヤルアドバイザリーは、料金ページの料率が「料率例」で、最低報酬は登録DBでしか確認できません。このため同じ扱いです。バトンズは、株式譲渡では有料サポートが必須です。

両方を満たすのはSOLSELだけです。ただし、公開事例4件はすべて低圧です。会社ごとの売却への対応と料金は、公式に記載がありません。このため、SOLSELを第一候補にするのは、低圧の発電所だけを売る行に限りました。

譲渡額1,500万円に公表料金を当てはめた試算を、安い順に並べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• SOLSEL 0円（発電所の売却の手数料）
• タイナビ発電所 45万円（基本3%で計算）
• M&Aサクシード 1,000万円
• インテグループ 1,500万円
• ストライク 2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬を含む）
• M&A総合研究所 2,500万円
• M&Aロイヤルアドバイザリー 2,500万円（登録DBの最低報酬）
• M&Aキャピタルパートナーズ 2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターは、成功報酬2,000万円と着手金100万円です。中間金の有無が報酬表にないため、総額は確定しません。fundbookは成功報酬2,500万円で、中間報酬は契約形態によって発生します。この2社も総額は確定しません。

1,500万円の低圧1区画に大手仲介の公表料金を当てると、報酬は売値の3分の2以上です。私は、この規模の発電所だけを売るなら、大手仲介を候補から外します。

タイナビ発電所の3%は、税込で売値の3.3%です。税込の費用だけを引いて比べると、タイナビ発電所で約1,551万円で売れれば、SOLSELの1,500万円と並びます。ほかの費用は同じと置いた比較です。私は、2社の査定額から税込の費用を引いた額で決めます。

会社ごと売るときの手取りを示します。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。1億円で売ると、M&Aサクシードは約7,295万円、インテグループは約6,857万円です。ストライクは約6,331万円、M&A総合研究所は約5,980万円です。SOLSELとタイナビ発電所は会社の売却の料金がないので、この計算に入れていません。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターとfundbookは、時価総資産8億円に料率を掛け、成功報酬は3,700万円です。M&Aサクシードは1,000万円、インテグループは1,500万円で、どちらも最低報酬のままです。発電所を借入で建てた会社なら、私は料率より計算の基準を先に見ます。

状況別：私ならこうする

低圧の発電所1区画を、設備として売る場合。 私は、SOLSELとタイナビ発電所の2社に査定を頼みます。SOLSELは買取と仲介の両方をするので、両方の金額を出してもらいます。低圧は、住民説明会か事前周知措置のどちらかを選べます。森林法の林地開発の区域などでは、説明会が必要です。同じ事業者の発電所が100m以内にあり、合計50kW以上のときも説明会です。土地を借りているなら、地主の承諾も要ります。

高圧以上の発電所を売る場合。 高圧と特別高圧は、原則として住民説明会を開きます。発電所だけを売るなら、旧と新の事業者が原則として両方出席します。自治体と結んだ協定があれば、引き継ぎ方も説明します。私は、タイナビ発電所とスマートエナジーから見積もりを取ります。スマートエナジーは売買後もO&Mを続ける前提なので、仲介料に加え、O&M契約の条件も比べます。

発電所を持つ会社（SPC）ごと売る場合。 議決権の過半数を持つ株主や、その親会社が変われば、変更認定と説明会等が要ります。株式譲渡でも、FIT/FIPの変更手続きを省けません。株式譲渡では、認定事業者は同じ法人のままです。外部積立金を取り戻す地位も、その法人に残ります。私は、今後の積立控除後の売電収入で価格を見られる前提で臨みます。

発電所だけを売る場合の電気の保安。 電気事業法で設置者の地位を承継できるのは、相続・合併・分割です。事業譲渡は条文に入っていません。買い手は、自ら保安規程の届出や主任技術者の選任をします。小規模事業用電気工作物は、この保安規程・主任技術者の対象外です。10kW以上50kW未満は、基礎情報の届出の対象です。

太陽光の施工会社（EPC・設置工事）を売る場合。 建設業許可と電気工事業の手続きは、電気工事会社と同じです。株式譲渡なら許可は会社に残ります。事業譲渡なら、建設業許可は事前認可で承継します。私は、営業所技術者と主任電気工事士が売却後も残るかを先に確かめます。

保守（O&M）の会社を売る場合。 事業譲渡では、保守契約の地位の移転に発電所の持ち主の承諾が要ります。株式譲渡では、契約に支配権の変更の条項がないかを確かめます。

買い手が大手の発電事業者の場合。 長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受けた会社は、説明会か事前周知措置かを選べます。林地開発の区域などは除きます。認定には、上場などに加え、運転中の太陽光5万kW以上の実績が要ります。私は、買い手がこの認定を持つかを最初に聞きます。

気にしなくていいこと

• 売買実績の大きな数字。 SOLSELの取扱総額2,815億円や、タイナビ発電所の600億円は、時点も定義も書かれていません。比べる物差しになりません。
• 掲載案件の数。 バトンズの太陽光発電（売電）162件は、売りたい案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 1kWあたりの価格の差。 SOLSELの4件は、1kWあたり23万〜37万円です。FITの単価と残りの年数が不明なので、私はこの幅を自分の相場に使いません。
• 倒産件数。 発電事業者の倒産・休廃業は、2024年度に52件で過去最多でした。太陽光以外の発電事業者も含む数です。私は、この件数で個別の発電所を値付けしません。

言いにくいことの根拠

SOLSEL。 売却ページに「買取も仲介もOK！」と書き、公開事例4件のうち2件は買取です。買取は同社が買い手なので、査定額は買う側の値段です。買取は三重県60kW・1,755万円と栃木県108kW・3,030万円です。仲介は宮城県40kW・1,480万円と北海道80kW・1,874万円です。成約年とFITの単価は書かれていません。売却ページは売買実績7,400件以上、トップページは取扱件数9,322件です。定義と時点が不明なので、この差は評価に使いません。

タイナビ発電所。 解説記事に「当サイトでは基本的に3％の手数料」と書きます。例外の条件と最低報酬は書かれていません。成約10件は容量と成約期間だけで、価格はありません。会社売却（タイナビM&A）は成功報酬型と書きますが、料率はありません。

スマートエナジー。 発電所仲介のページに、39都道府県・49発電所・約129MWの仲介実績を書きます。料金と個別の事例はありません。売買後もO&Mを続けることを前提にしています。

登録DB。 SOLSELのエレビスタ、タイナビ発電所のグッドフェローズ、スマートエナジーは、中小企業庁の登録DBに名前がありません。2026年4月20日取得分と、10月8日の一覧で確かめました。発電所の売買だけを行う会社が登録の対象になるかは、確かめていません。

仲介会社8社の太陽光の事例。 M&Aロイヤルアドバイザリーは、住宅向け太陽光の設置工事業（関東・売上30億〜50億円）を上場会社へ譲渡した1件です。成約年と価格はありません。M&Aキャピタルパートナーズは、2023年12月の太陽光の設置・保守の会社の株式譲渡1件です。規模と価格はありません。調べた公開ページでは、ほかの5社の該当事例は0件でした。M&Aサクシード・インテグループ・M&A総合研究所・ストライク・fundbookです。ストライク・fundbook・M&A総合研究所の太陽光のページは、他社の公表取引の解説です。

最低報酬。 M&Aロイヤルアドバイザリーとキャピタルパートナーズの料金ページには、最低報酬がありません。登録DB（2026年10月4日確認）では、どちらも2,500万円です。

日本M&Aセンター。 成約一覧の売り手の業種名「エネルギー」には、LPガスや燃料の会社も入ります。一覧から太陽光だけを数えられません。業界ページの成約事例は、設備工事業とプロパンガスの会社です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、発電所だけの売却（事業譲渡）・個人事業には当てはまりません。SOLSELは、発電所の売却の手数料0円で計算しました。タイナビ発電所は、売却金額の3%・最低報酬0円で計算しました。M&Aサクシードは、譲渡対価の5%で最低1,000万円として計算しました。日本M&Aセンターは、1,500万円の例では負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。負債7億円の例は、成功報酬だけを比べています。ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を含め、退職金などの加算は0円としました。M&AロイヤルアドバイザリーとM&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。