学習塾(個人塾・多教室・FC加盟塾)のM&A

学習塾の事業譲渡と前受金|月謝・講習費の精算と生徒の承諾

学習塾の事業譲渡では、受け取り済みの月謝で授業をする義務は、生徒・保護者の承諾がないと買い手に移りません。譲渡日に未実施の授業料を生徒ごとに数え、売値から差し引くか現金で渡して精算します。

確認 2026-10-28

目次(8項目)
  1. 事業譲渡で、生徒との契約は買い手に移りますか?
  2. 生徒との契約に、特定商取引法は関係しますか?
  3. 中途解約されたら、いくら返しますか?
  4. 譲渡日に、何を数えて精算しますか?
  5. 前受金に見合うお金は、どう渡しますか?
  6. 例:9月1日に譲る塾なら、いくら精算しますか?
  7. 生徒・保護者には、いつ何を伝えますか?
  8. 次にやること
結論

事業譲渡では、受け取り済みの月謝で授業をする義務は、生徒・保護者の承諾がないと買い手に移りません。譲渡日にまだ授業をしていない授業料を生徒ごとに数え、売値から差し引くか現金で買い手に渡します。承諾しない生徒の分は、返金にあてるため売り手の手元に残します。

前受金とは、授業の前に受け取った月謝や講習費のことです。お金は売り手の口座にあり、授業は譲渡日の後に買い手がします。このずれを、譲渡日の数字で埋めるのが精算です。

事業譲渡で、生徒との契約は買い手に移りますか?

生徒・保護者が承諾すれば移ります。

要点説明
承諾がなければ、契約は売り手に残ります。
民法539条の2では、契約の当事者としての立場は、生徒・保護者がその譲渡を承諾したときに買い手へ移ります。受け取った月謝で授業をする義務も、解約のときに返金する義務も、この立場に含まれます。
つまり、教室を手放した後も、承諾していない生徒への義務は売り手に残ります。その生徒から返金を求められるのは、売り手です。譲渡契約を結んだら、譲渡日より前に承諾を書面でもらってください。
会社ごと売る株式譲渡なら、生徒の承諾は要りません。契約の相手は会社のままで、授業をする義務も会社に残るからです。
売り方生徒との契約受け取り済みの月謝
事業譲渡生徒ごとの承諾で移る売り手と買い手で精算
株式譲渡会社に残る会社の中に残る

株式譲渡でも、受け取り済みの月謝の分だけ、会社は授業をする義務を負っています。売値を決めるときは、この義務も買い手に見せます。売り方の違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。

生徒との契約に、特定商取引法は関係しますか?

期間と金額で決まります。

要点説明
月ごとに更新する月謝なら、原則として対象外です。
学習塾で対象になるのは、期間が2か月を超える契約のうち、金額が5万円を超えるものです。これを特定継続的役務提供といいます。金額の基準は、特定商取引法施行令24条で決まっています。
金額は、入学金・受講料・教材費などを合わせた契約金の総額で見ます。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、幼稚園・小学校の受験対策と、浪人生だけのコースは対象外です。
消費者庁のQ&Aでは、1か月ごとに更新する月謝制は、期間の基準を満たさないため、原則として対象外です。ただし、教材の販売などで、実態として2か月を超えて契約に縛られるなら、対象になる場合があります。
契約の形特定商取引法譲渡で見ること
毎月更新の月謝原則対象外塾の規約の返金ルール
年間一括の受験コース期間と金額で対象中途解約の上限
夏期・冬期講習期間と総額で判断契約書の期間

在籍生徒の契約書を、この3つに分けてください。どの生徒に法律の上限が当たるかで、返金の見込み額が変わります。

中途解約されたら、いくら返しますか?

塾が受け取れる額に上限があり、それを超えて受け取った分を返します。

特定商取引法49条では、クーリング・オフの期間が過ぎた後も、生徒側は将来に向かって契約を解除(中途解約)できます。上限は、授業を始める前か後かで変わります。

解約の時期塾が受け取れる上限
授業の開始前1万1,000円
授業の開始後済んだ授業の対価+損害

開始後の損害の上限は、2万円か、1か月分の授業料のいずれか低い額です。消費者庁のガイドによると、上限を超えて受け取っている分は、返さなければなりません。Q&Aでは、「入学金(入会金)は返さない」といった特約は無効になるとしています。

入会金を返さない前提で返金額を見積もっていないか、売り手は確かめてください。

要点説明
契約の直後は、クーリング・オフもあります。特定商取引法48条では、契約の書面を受け取った日から数えて8日が過ぎるまでは、生徒側は契約を解除できます。譲渡日の直前に結んだ契約は、この期間中に買い手へ移ることがあります。そうした生徒は別に書き出し、全額を返す場合に備えます。

譲渡日に、何を数えて精算しますか?

要点説明
生徒ごとに、次の4つを1行に並べます。
売り手が作り、買い手が契約書と見比べます。
数えるもの見る書類決め方
契約の残り期間契約書・規約譲渡日から契約の終わりまで
未実施の授業料入金記録・出欠受け取り済みから実施済みを引く
解約時の返金中途解約の上限未実施額から上限内の損害を引く
移すお金承諾書承諾した生徒の未実施額

移すお金は、返金の額ではなく、未実施の授業料で決めます。承諾した生徒には、買い手が残りの授業をすべて行うからです。返金の額は、生徒が解約したときに売り手と買い手のどちらが払うかを決めるために使います。

帳簿の前受金の残高と、生徒ごとに数えた合計が合うかも確かめます。合わなければ、差の理由を買い手に説明できるようにします。前受金を売上にする時期や、事業譲渡にかかる税金は、顧問税理士に確かめてください。

前受金に見合うお金は、どう渡しますか?

売値が未実施額より大きければ差し引き、小さければ現金で渡します。

やり方向く場合契約に書くこと
売値から差し引く売値が未実施額より大きい譲渡日の数字で最終額を決める
現金で渡す売値が小さい・0円渡す日と金額の決め方
売り手が持ち続ける承諾しない生徒の分返金は売り手が行う

差し引けば、お金の動きは1回で済みます。売値が小さいと差し引ききれないので、足りない分を現金で渡します。

承諾がそろう前に譲渡日が来ることもあります。その場合は、承諾した生徒の分だけを譲渡日に精算します。後から承諾した生徒の分は、決めた日に追加で精算すると契約に書きます。

要点説明
承諾の代わりに、買い手が生徒と契約を結び直す方法もあります。新しい契約も、期間と金額で特定商取引法の対象かを判断します。対象なら、書面の交付とクーリング・オフが改めて付きます。前の契約の未実施分をどう返すかも、生徒と決めることになります。
買い手は、売り手が生徒に渡した契約書面を読みます。ガイドでは、契約書面に前受金の保全措置の有無と、その内容を書くことになっています。前払いで5万円を超える契約を扱う事業者には、貸借対照表などの書類を用意し、求められたら見せられるようにしておく義務があります。譲渡の後も前払いの契約を続けるなら、買い手もこの書類を用意します。

例:9月1日に譲る塾なら、いくら精算しますか?

要点説明
仮に、9月1日を譲渡日にする個別指導塾の例です。
数字はすべて仮のもので、実例ではありません。

8月までに、受験コースは5か月分の授業を終えています。

区分未実施の授業料
月謝制(9月分)110万円
受験コース(残り6か月)180万円
合計290万円

全員が承諾すれば、売り手は290万円を売値から差し引くか、現金で渡します。

受験コースの1人が、譲渡日に中途解約したとします。塾が受け取れる損害は、3万円(1か月分)と2万円の低い方です。受け取り済みから、済んだ授業の分と損害を引くと、返す額は少なくとも16万円です。10人全員なら160万円です。

要点説明
未実施の180万円との差は、20万円です。この差は、塾が受け取れる損害の分です。移すお金を返金額で決めると、買い手は授業をする分のお金が足りなくなります。
月謝制の生徒は、毎月更新なら特定商取引法の上限が当たらないことがあります。その場合の返金は、塾の規約で決まります。規約に返金の定めがなければ、譲渡の前に決め方を買い手と合わせます。

生徒・保護者には、いつ何を伝えますか?

要点説明
譲渡契約の後、譲渡日より前に、承諾を書面でもらいます。
承諾書には、新しい運営者の名前と連絡先を書きます。受け取り済みの月謝の分は、買い手が授業をすることも書きます。解約したい人の返金の窓口と、翌月からの月謝の引落先も書きます。
生徒名簿は、事業と一緒に渡せます。個人情報保護法27条では、事業の承継に伴って個人データを渡す場合、受け取る相手は本人の同意が要る「第三者」に当たらないとされています。譲渡前の調査で名簿を見せる場合は、M&Aの調査で個人情報を渡す条件を確かめてください。
講師の雇用も、事業譲渡では一人ひとりの同意で移ります。生徒への説明と時期を合わせるなら、事業譲渡で従業員の同意をとる手順が参考になります。精算の金額と承諾の条件は、契約書で売り手が確かめることとあわせて最終契約に書きます。
学習塾を扱う相談先は、学習塾の相談先一覧で手数料と公開事例を比べられます。全業種の会社は会社一覧、手取りの目安は手数料の比較にあります。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

学習塾(個人塾・多教室・FC加盟塾)の相談先を比べる

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信