学習塾の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

3,000万円は、公開事例で譲渡額を確かめられる上限です。Cross M&Aの8件は最大420万円、セカチャレの事例は850万円と2,000万〜3,000万円です。日本財務戦略センターの事例3件は約1,500万〜3,200万円ですが、成約か想定例かの記載がありません。3,000万円を超える成約の公開事例は、見つけられませんでした。

3,000万円未満では、最低報酬が譲渡額を食います。サクシードの最低1,000万円は、3,000万円で約33%です。日本財務戦略センターの最低700万円は、1,000万円で70%、3,000万円で約23%です。売り手0円のCross M&Aには、この問題がありません。

3,000万円以上でバトンズを挙げるのは、公式の料金表で売り手の報酬が最も低いからです。事業譲渡のサポートは、4,000万円以上で成約価格の5%（税別）です。5,000万円なら250万円で、7,500万円は375万円です。株式譲渡はプレミアムサポートが必須で、5,000万円なら500万円、1億円なら1,000万円です。

サクシードは、2億円までの報酬が1,000万円です。株式譲渡で比べると、1億円でバトンズと同額です。1.5億円ではバトンズ1,250万円に対し、サクシードが250万円安くなります。2億円では、バトンズ1,500万円に対し500万円の差です。3億円では、どちらも1,500万円で並びます。事業譲渡のバトンズは、1.5億円で750万円、2億円で1,000万円です。

手取りは、取得費1,000万円で計算します。5,000万円の株式譲渡で、バトンズの報酬500万円なら、手取りは約3,749万円です。1.5億円では、サクシード約11,279万円、バトンズ約11,060万円です。2億円では、サクシード約15,264万円、バトンズ約14,825万円です。買い手が払う費用は、バトンズで成約価格の2%（最低35万〜150万円）です。

売り手0円の会社を、この帯の第一候補にしない理由は、額で並べると0円の会社が必ず一位になるからです。この規則は、売り手0円の3社すべてに同じく当てました。Cross M&Aは公開事例が420万円まで、教育業界M&A総合センターは想定事例のみです。トランビは、売り手の利用料が無料ですが、交渉を自分で進めます。3,000万円以上でも、売り手0円で比べたい人は、この3社から見積もりを取れます。

基準の判定：14社に同じ二つの基準を当てた結果

①は、売り手が払う料金を公式で確認できること（料率と最低報酬、または売り手0円）です。②は、確認できた学習塾の公開事例の全件に、規模か譲渡額が載っていることです。

セカチャレは、②を満たしますが、①を満たしません。日本財務戦略センターも、同じ理由で第一候補にしていません。

状況別：私ならこうする

1教室の個人塾を売る場合。 公開事例では、生徒40名以下の塾の譲渡金額が0円から420万円です。セカチャレの事例63は、年商約370万円で譲渡金額が0万円です。私は、価格より先に、講師と生徒が残る条件を決めます。

FC加盟塾を売る場合。 日本財務戦略センターは、FC契約に事業譲渡時の本部承認条項と競業避止義務が含まれる場合が多いと書いています。Cross M&Aの事例01は、FC加盟と不動産契約の補助を載せます。私は、契約書の承継条項を、売り出す前に読みます。

多教室の法人塾を、会社ごと売る場合。 株式譲渡なら、教室の賃貸借も講師の雇用も、契約の当事者は会社のままです。日本財務戦略センターは、株式譲渡は隠れ債務のリスクがあり、買い手の調査が重要と書いています。私は、決算書と契約書を先にそろえます。

教室だけを売る場合（事業譲渡）。 賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が、労働契約の移転には労働者の承諾が要ります（民法612条・625条）。私は、講師全員に説明する時期を、買い手と先に合わせます。Cross M&Aの事例03は、事前に講師へ開示し、講師全員が残ったと書いています。

生徒との契約を引き継ぐ場合。 契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える学習塾の契約は、特定継続的役務提供です（特定商取引法）。解約の損害額は、開始前が1万1,000円まで、開始後が2万円か1か月分の授業料の低い額までです。私は、前受けの授業料の扱いを、譲渡契約に書きます。

受験期をまたぐ場合。 日本財務戦略センターは、11〜3月の受験直前期を避け、4月の新学期前か7月の夏期講習前を狙うと書いています。私は、売却の公表時期を、受験生の在籍に合わせて決めます。

赤字や生徒が少なく、価格がつくか不安な場合。 公開事例には、譲渡金額が0万円〜200万円の例があります。日本財務戦略センターは、閉塾の場合に教室の原状回復が1教室100万〜300万円かかる概算を載せます。私は、閉塾の費用と、0円でも講師と生徒が残る価値を比べます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの1,007件、トランビの450件、サクシードの9件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 累計の件数。 セカチャレの400件は学習塾のみの数ですが、成約か相談かの区別がありません。私は、担当者本人の学習塾の成約件数で比べます。
• 売上に対する価格の倍率。 セカチャレの事例70は、年商約2,500万円に対して850万円で、営業利益の約1年分です。Cross M&Aの事例06は、売上1,179万円・営業利益260万円に対して70万円です。業態も塾の状態も違うので、私は自分の売値に倍率を使いません。

言いにくいことの根拠

Cross M&A。 公式FAQに、売り手には手数料はかからず、買い手から規定の手数料を受け取ると書いています。買い手の金額・料率は載っていません。事例06の本文に、買い手の検討項目としてBATONZのシステム料金・仲介手数料・FC本部への支払い額が出ます。公開8件の譲渡金額は、矢印つきの表記を含み70万〜420万円です。

教育業界M&A総合センター。 運営は株式会社M&A Doで、金属・歯科・産廃のセンターと同じ運営会社です。事例10件の本文に、匿名のケーススタディで実在企業や個別案件を特定するものではないと書いています。

セカチャレ。 公式FAQに、譲渡金300万円までは売り手の手数料が無料とあります。それを超える手数料は譲渡金で異なり、事務局への問い合わせとなっています。トップページの400件以上は、学習塾案件のみのサポート実績と書いています。

M&A学び舎ジャパン。 完全成功報酬と書き、着手金・中間金は不要とあります。料率と最低報酬は載っていません。登録DB（2026年4月）の登録名は株式会社ウィザーズプラスで、最低報酬は1,500万円、専従者は7名です。

日本財務戦略センター。 学習塾のページに、最低手数料700万円と、譲渡対価1,000〜3,000万円帯の小規模塾も相談できると書いています。報酬体系ページは、ガイドラインの典型例を載せ、実際の適用は個別案内です。事例3件は、年・社名・成約かどうかの記載がありません。

インテグループ。 学習塾のページに、生徒数200名程度の規模から支援可能で、専属コンサルタントが担当と書いています。成約実績の一覧339件の題名に、学習塾は1件もありません。業種「教育」の9件は、保育園8件と日本語学校1件です。

日本M&Aセンター。 成約実績一覧の業種区分「教育・出版」110件のうち、譲渡側の業種に塾を含むのは13件で、最新は2019年10月です。譲受側が学習塾の21件の最新は2022年9月です。一覧には年月・業種・地域だけがあり、譲渡額はありません。

M&Aキャピタルパートナーズ。 業種「教育」の成約実績20件のうち、譲渡会社の業種に学習塾を含むのは3件です。一覧に譲渡額はありません。最低報酬2,500万円は、登録DBの値です。

第一候補の確認点。 Cross M&Aは、専従者1名、買い手の手数料の非公開、公開事例の最大420万円の3点を確認します。バトンズは、サポートとプレミアムサポートのどちらが自分の案件に必要かを、面談で書面にしてもらいます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金で比べました。外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。