M&Aの相談先 | 業種特化仲介
MAポート(エーダブルオー)の手数料と実績
譲渡額1億円のときの手数料
計算できません
料率が公開されていません。面談で、自社の数字を使った見積りを出してもらってください
- 最低報酬
- 150万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり(専従 2名)2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 完全無料0円(「M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません」)[1]
手数料の目安
公式の料金表は、5,000万円以下が定額、5,000万円超が料率です。料率を売買金額の全体に掛けるか、区分ごとに掛けるかの記載がないため、当サイトの計算式では試算していません。5,000万円以下は、公式の表の定額(150万円・250万円・350万円)です。
運送業(一般貨物自動車運送事業・中小のトラック運送会社)の売却で見たとき
運送会社での経験:運送会社の公開事例:4件を確認(累計件数は未公開)
私なら、譲渡額5,000万円以下の運送会社を売るなら、MAポートに最初に聞きます。公式の料金表は、5,000万円以下が150万〜350万円の定額です。運送の事例4件に売却金額が載りますが、4件とも事業譲渡で、成約年はありません。
運送会社で相談先を選ぶ順番は、運送業(一般貨物自動車運送事業・中小のトラック運送会社)の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 譲渡額5,000万円以下の売り手。報酬は150万〜350万円
- 年商1,000万円からの小さな運送会社。対象と明記
- 事業だけを売る売り手。事例4件はすべて事業譲渡
向いていない売り手
- 株式譲渡の事例で選びたい売り手。運送の株式譲渡の例はない
- 5,000万円超の総額を先に知りたい売り手。料率の当て方の記載なし
契約前に確かめる3つの点
- 運送会社の成約は何件で、そのうち株式譲渡は何件ですか
- 5,000万円超の料率は、全体と区分のどちらに掛けますか
- ページに他業種の文が残ります。担当者の運送の成約は何件ですか
運送会社での体制と事例
運送会社専門のLP。「運送業M&Aの経験豊富な専門家|公認会計士・弁護士・税理士・FA」がチームを組むと記載。人数の記載なし(登録DBの専従者2名)[1]
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例/LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
MAポート(エーダブルオー)の評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
- 中小企業庁の登録
- 登録あり(専従 2名)(2026-04-20時点の登録DB)
- 上場・IR
- 非上場(決算資料の公表は未確認)
- 公開している成約事例
- 運送会社:運送会社の公開事例:4件を確認(累計件数は未公開)
- 契約条件の公開
- 未調査
MAポート(エーダブルオー)から電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(MAポート(エーダブルオー)の公式サイト)。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社エーダブルオー
- 成功報酬
- 「当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料」:売買金額 0〜1000万円 150万円/1000〜3000万円 250万円/3000〜5000万円 350万円/5000〜1億円 7%/1〜3億円 6%/3〜5億円 5%/5〜10億円 4%/10億円〜 3%[1]
- 着手金
- 着手金 完全無料0円(「M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません」)
- 中間金
- 中間金の記載なし(「完全成功報酬型」と記載)[1]
- その他の費用
- 5,000万円を超える区分の料率を、売買金額の全体に掛けるのか、区分ごとの部分に掛けるのかの記載なし。税込か税別かの記載なし。区分の境目(1,000万円・3,000万円ちょうど等)がどちらに入るかの記載なし。手数料は最終合意契約の後、買収金額の中から受け取ると記載
- 対象規模
- 「年商1000万円〜10億円までの個人経営運送業・法人経営の運送会社」が対象と記載[1]
- 登録情報
- M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)
公開されていない情報:5,000万円超の料率の当て方(全体か区分ごとか)の記載なし/報酬が税込か税別かの記載なし/事例の成約年の記載なし/株式譲渡の運送の事例の掲載なし(4件とも事業譲渡)/運送業の成約件数の公式記載なし/登録DBの値は2026-04-20取得
出典(1件)
- 運送会社専門のM&A仲介|完全成功報酬|株式会社エーダブルオー(MAポート) 確認 2026-10-07