Web制作会社・広告代理店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料金を公式に確認できるかです。2つ目は、Web・広告の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。規模は、売り手の売上高で見ました。数えたのは、Web制作、広告代理・広告制作、Webマーケティング支援、販促（SP）、PRの会社です。どの会社でもSPを含めて数え、システム開発が中心の会社は外しました。1件以上という線と、この数え方は、当サイトの判断です。13社に同じ線を当て、両方を満たしたのは4社です。

5,000万円以下は、別の線を引きました。両方を満たす4社の最低報酬は、1,000万〜2,500万円です。2,000万円で売ると、最も安いM&Aサクシードでも報酬は譲渡額の半分です。この行だけは、事例の基準を外しました。代わりに、使うサービスの料金と支援範囲が明確な会社を選びました。この行の4社は、どれも規模か価格の載るWeb・広告の事例がありません。

バトンズは、事業譲渡なら売り手は無料です。株式譲渡は有料支援が必須で、1,000万円以上は350万円、5,000万円以上は500万円です（税別）。登録DBは最低50万円で、通常サポートの最低額も50万円です。必須の条件は、2026年7月1日以降に実名開示を依頼した交渉に当たります。

MAポートは定額150万〜350万円で、2,000万円なら250万円とバトンズより安くなります。ただし、1,000万円・3,000万円ちょうどがどちらの区分かは書かれていません。報酬の基準の売買金額には、借入金の引継ぎや役員退職金も入ります。私は、交渉を任せたいときに、MAポートとバトンズの税込の見積もりを比べます。

M&Aクラウドとトランビは、売り手無料と公式に書きます。どちらも、登録DBには売り手側の成功報酬ありと登録されています。登録DBとどのサービスが対応するかは確認できていません。M&Aクラウドは、有料サポートの料金を公開していません。私は、M&Aクラウドを、買収ニーズを公開した相手に直接打診したい人の逆転候補にします。

両方を満たした4社の報酬を、譲渡額ごとに比べました。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。1億円で売る場合は、M&Aサクシードが1,000万円で最も安くなります。インテグループは1,500万円、ウィルゲートは2,000万円、M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aサクシードは2億円まで1,000万円で、3億円で1,500万円です。インテグループは、3億円まで1,500万円です。3億〜5億円は、2社とも5%で同額です。私は、非専任で他社と並行できるM&Aサクシードを先に使います。

5,000万円超〜1億円未満なら、バトンズの有料支援の方が安くなります。5,000万円以上は500万円、7,500万円以上は750万円です。それでも私は、売上を確認できる同業事例があるM&Aサクシードを先にします。登録の審査に通らなければ、インテグループの見積もりを取ります。

5億円超〜10億円の部分は、インテグループとM&A総合研究所とも料率4%です。10億円を超える部分は、さらに下がります。5億円以上では、両社の標準報酬は同額です。M&Aサクシードは全体に5%です。6億円なら、インテグループは2,900万円、M&Aサクシードは3,000万円です。私は、決済完了時だけの支払いを明記するインテグループを先にします。インテグループの売上30億円の事例は、譲渡額5億円超の実績を示すものではありません。

ウィルゲートは、譲渡額3億円超〜12.5億円未満で、4社で最も高くなります。6億円なら3,900万円です。12.5億円を超えると、全体に5%のM&Aサクシードの方が高くなります。それでも逆転の候補に残すのは、事業譲渡と追加対価の事例があるからです。コミクスは、営業利益約6,000万円の事業を、社員7〜8人とともに売りました。対価は一時金1.2億円とアーンアウトです。iHackの8億円は、成約額ではなく売却額の目線の表示です。

1億円で売る場合、ウィルゲートの報酬はM&Aサクシードより税込1,100万円多くなります。手取りをそろえるには、ウィルゲート経由で1億1,100万円で売る必要があります。私は、追加の報酬を上回る売却条件を作れる担当者にだけ払います。

以下は、2027年以後に個人株主が株式を売る試算です。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。2,000万円で売ると、バトンズの有料支援350万円なら約1,490万円です。MAポートの250万円なら約1,578万円で、M&Aサクシードなら約900万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、ウィルゲートが約6,419万円です。6億円では、インテグループが約4億2,691万円、ウィルゲートが約4億1,983万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額5億円で、各社の基準に当てはめました。負債は第三者への債務とし、退職金などの加算は0円で比べます。日本M&Aセンターとfundbookは、時価総資産6億円に料率を掛け、成功報酬は2,900万円です。日本M&Aセンターは、着手金が別です。M&Aサクシード・インテグループ・ウィルゲートは、株式の譲渡額が基準で、1億円のときの額のままです。ストライクは、役員退職金やオーナーからの借入の返済分も基準に入れます。MAポートも、借入金の引継ぎや役員退職金を売買金額に含めると書いています。

値段の目安も、業種の分け方で変わります。中小企業庁の集計（2024年度・株式譲渡）で、EV/EBITDAの中央値を見ました。広告業は6.5倍（32件）、情報サービス業は9.7倍（100件）です。インターネット附随サービス業は10.4倍（22件）です。株式代金の目安は、倍率×EBITDAから純有利子負債を引いた額です。Web制作の会社は、どの業種で比べられるかで目安がずれます。

状況別：私ならこうする

大口の顧客1社に売上が偏る会社。 私は、大口顧客との契約を引き継げるかを最初に見ます。株式譲渡を基本にし、基本契約の解約条項を先に読みます。事業譲渡なら、顧客の承諾を取る順番を買い手と決めます。

保守・運用代行の継続収入がある会社。 ヴィスの事例では、直取引90%とリピート率70%が強みでした。私は、再受注の売上と、契約で続く売上を分けて示します。契約ごとの月額・更新時期・解約条件も一覧にします。

社長が営業とディレクションの中心の会社。 私は、社長の営業とディレクションを、誰が引き継ぐか先に決めます。コミクスの事業は、社員7〜8人と一緒に売られ、対価の一部はアーンアウトでした。アーンアウトを受けるなら、私は一時金だけでも納得できるかを先に決めます。目標と期間は、数字で契約に書きます。

Google広告などの運用代行の会社。 Google Partnerの要件は3つです。最適化スコア70%以上、過去90日の広告費1万ドル超、運用担当の半数以上の認定資格です。要件は毎日確認されます。私は、資格を持つ担当者が残るかを、売る前に確かめます。事業譲渡で認定を移せるかは、Googleに確かめます。

外注先を多く使う会社。 広告やWebデザインの制作の外注は、取適法の情報成果物作成委託に当たります。適用は、委託内容と双方の資本金・従業員数で確かめます。資本金が小さくても、従業員数の基準で対象になることがあります。プログラムの作成は、資本金3億円・従業員300人の別の基準です。適用されれば、支払期日は受領から60日以内で、手形払は禁止です。フリーランスへの外注は、フリーランス法も別に確かめます。私は、発注書と支払の記録を、買い手が調べる前に整えます。

看板も扱う広告会社。 屋外広告業は、都道府県が条例で登録制にできます。登録の有効期間は5年です。私は、営業する都道府県の登録と、買い手の法人で取り直しが要るかを確かめます。プライバシーマークも、事業譲渡では買い手に移りません。

買い手を同業に絞りたくなる会社。 日本M&Aセンターの広告・Web系28件の買い手は、広告・PR・販促10件、印刷5件、ほか13件です。私は、同業・印刷・ITやメディアの3方向に買い手を出してもらいます。各社が自社の何を欲しがるかまで聞きます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの広告434件・デジタルマーケティング486件・Webサイト制作494件は、掲載の数です。トランビの広告・PR113件も同じです。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ウィルゲートの「6年で累計成約実績90組」も、全業種の数字です。
• 広告市場の伸び。 2025年の総広告費は8兆623億円で、ネット広告が初めて半分を超えました。業界全体の数字で、あなたの会社の値段ではありません。

言いにくいことの根拠

ウィルゲート。 料金表は、2億円以下の部分が金額に関わらず2,000万円です。2億円を超える部分に、5%・4%・3%を足します。登録DBの最低手数料は、2026年10月の再取得で2,000万円で、料金表と一致します。事例2件は、記事の元の動画の時期（2025年）だけで、成約年はありません。iHackは「バリュエーションの目線(売却額)：8億円」の表示です。

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円です。IT業界と法人向けサービス業界のページの成約一覧から、Web・広告の売り手を10件数えました。初期表示分だけを数えています。業種・地域・売上の帯・方式だけで、譲渡額と成約年がありません。法人限定のプラットフォームで、登録に審査があると書いています。

インテグループ。 成約実績の「広告・出版・印刷」と「IT・通信」から、14件を数えました。SP（販促）3件、WEBコンサルティング2件、Webマーケティングツール1件を含みます。売り手の売上は1億〜30億円で、5億円未満が10件です。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

M&A総合研究所。 成約インタビュー165件のうち、Web・広告の売り手は4件です。売上が載るのは、九州の広告代理業の1件（3億円以上）です。最低報酬は2,500万円です。

日本M&Aセンター。 「広告・SP」と「IT・情報通信」の一覧から、広告・Web系28件とSP38件、計66件を数えました。広告・Web系は2022年以前が27件、2026年が1件です。SPは2023年以降が20件です。一覧は年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。

バトンズ。 料金表は、成約価格の段階ごとの定額です。株式譲渡は有料のプレミアムサポートが必須です。Web・広告の売り手の成約事例は、今回確認できませんでした。

M&Aクラウド。 トップページとFAQは、売り手は着手金・中間金・成約手数料なしの完全無料と書きます。有料のサポートプランもあると書きますが、料金は載っていません。登録DB（2026年4月取得）は、売り手側の成功報酬ありで、最低2,000万円です。無料のサービスと登録DBの料金の対応は、確認できていません。事例の2件は、PR事業1件とSaaS企業1件です。

MAポート。 料金ページの例は、売却金額に、その区分の料率を全体に掛けた額です。12億円の例だけは4,500万円で、3%の3,600万円と合いません。Web・広告の会社は、売却案件の掲載だけで、成約事例はありませんでした。

第一候補の確認点。 M&Aサクシードとインテグループの事例には、成約年も譲渡額もありません。バトンズには、Web・広告の成約事例がありません。価格の載る事例は、ウィルゲートの2件だけです。私は、担当者本人の成約件数を、各社に同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人株主の株式譲渡を想定し、取得費と税込手数料を控除して計算しています。2027年以後・ほかの所得0を前提に、通常の20.315%に加え、高額所得に対する追加税額も含めています。事業譲渡・個人事業には当てはまりません。バトンズは、株式譲渡で必須の有料支援の料金表どおりに計算しました。MAポートは、報酬の計算基準となる売買金額を2,000万円としました。借入金の引継ぎや退職金などの加算は0円です。日本M&Aセンターの着手金は、簿価総資産2億円以下の100万円です。EV/EBITDAは、中小企業庁の集計の2024年度・株式譲渡・譲渡側の報告分です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。