司法書士・行政書士事務所の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補の基準は2点で、全業種で同じです。1つ目は、料率と最低報酬の両方を公式に確認できるかです。最低額だけの会社と、料率の当て方が書かれていない会社は満たさないとしました。2つ目は、同業の売り手の公開事例に、規模か価格が数字で載るかです。この線は当サイトの判断です。

両方を満たす会社は、ありませんでした。料金の線を満たす5社は、どれも同業の売り手の公開事例を確認できません。MAポートは5,000万円以下が定額で読めます。ただし、5,000万円超の料率の当て方が書かれておらず、同業の事例もありません。バトンズの成約済み表示6件には、売上の幅が載ります。一方で、成約価格と、担当者の支援の実績は分かりません。バトンズは掲載の場で、仲介の料率表もありません。そのため、売り方が決まった行の第一候補はなしとしました。

逆転の欄には、その行の読者に効く事実がある先を置きました。自分で交渉する個人事務所には、事業譲渡なら売り手無料のバトンズです。交渉を任せたい個人事務所には、報酬が定額のMAポートです。MAポートの対象は、年商1,000万円〜10億円の士業と書かれています。法人の持分譲渡と合併は、買い手が同じ資格の個人か法人に限られます。料金を公開する仲介は、どこも持分に当てる基準を書いていません。私は、買い手を先に見つけ、実行の段階でセンターの相談を使います。

M&Aサクシードは、表の逆転に置きませんでした。法人限定の場で、持分を買える資格者個人が使えるかが分からないからです。

料金の差も計算しました。MAポート以外は税別で、負債がない前提です。

バトンズは、自力で進める事業譲渡なら売り手は0円です。表は通常のサポートサービスの額です。プレミアムサポートなら、同じ3列で200万・350万・350万円です。インテグループの料金表は株価が基準です。事業譲渡や持分譲渡への当て方は書かれていません。会社資料は、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと書いています。ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を含めました。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下として着手金を足した判明分が2,100万円です。中間金の有無は報酬表に書かれていません。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で2,500万円です。

同じ金額を基準にすると、3億円未満はサクシードがインテグループより安くなります。3億〜5億円は同額です。5億円を超えると、インテグループが安くなります。

手取りの試算は載せていません。個人事務所は事業譲渡で、株式を売る場合の式が当てはまらないからです。法人の持分も、払戻しか譲渡かで税金の扱いが変わります。私は、税理士に自分の数字で試算してもらいます。

状況別：私ならこうする

ひとりの事務所や、補助者が数人の事務所。 最低報酬の差が、手元に残る額を大きく左右します。私は、引継ぎ支援センターで売り方を整理します。そのうえで、バトンズに掲載し、MAポートには対象業務と税込総額を確かめます。司法書士なら、リーガルブライトにも聞きます。

成年後見を個人で受けている司法書士。 後見の報酬は、事務所の価格に入れて考えません。辞任には家庭裁判所の許可が要ります。辞任した後見人は、新しい後見人の選任を請求します。私は、この手続きを引継ぎの日程に先に入れます。

社員1人の司法書士法人・行政書士法人。 所長が亡くなると、社員が欠けて法人は解散します。相続人が同意すれば、新しい社員を入れて法人を続けられます。私は、元気なうちに社員として入る資格者を決めます。入った社員は、加入前の債務にも責任を負います。

社員2人以上の法人。 持分の譲渡には、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併には、総社員の同意が要ります。合併できる相手は、同じ資格の法人だけです。私は、承継の方法と対価の受取日を決めてから、退社日を決めます。

司法書士と行政書士の両方の業務がある事務所。 法人の社員は、それぞれの資格者に限られます。両方の資格を持つ買い手が見つからなければ、業務ごとに相手を分けます。私は、売上を資格ごとに分けて資料を作ります。

自動車販売店や建設会社からの依頼が中心の行政書士。 依頼元の会社は、手続きの業務ごと事務所を買えません。私は、引き継ぐ行政書士を依頼元に先に紹介し、依頼が続くかを確かめます。北海道なら、買い手のきずな北海道に受付状況と条件を聞きます。

山梨県の司法書士。 県司法書士会の事務所承継システムに、承継者を募る事務所として登録します。料金と支援の範囲は、事務局に書面で確かめます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「行政書士事務所」26件は掲載の数です。社労士事務所なども含みます。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 「M&A成約率93%」の表記。 MAポートの数字は、全業種か士業だけかが書かれていません。私は選定に使いません。
• 会員数の多さ。 司法書士は2.3万人、行政書士は5.5万人います。買い手になりうる人数は、地域と業務の重なりで決まります。

言いにくいことの根拠

料金と事例の両立。 料金の線を満たすのは、M&Aサクシード・インテグループ・日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所の5社です。M&Aキャピタルパートナーズは、料率表はあり、最低報酬は登録DBの値だけです。6社とも、同業の売り手の公開事例を確認できませんでした。

大手・中堅6社。 インテグループは、士業・専門サービスの成約15件に同業がいません。日本M&Aセンターは、士業事務所業界の成約一覧10件が会計事務所などです。M&A総合研究所は、成約インタビュー一覧に同業がいません。M&Aキャピタルパートナーズは、専門サービス区分の224件に同業がいません。ストライクとM&Aサクシードも、同業の事例を確認できませんでした。いずれも2026年10月8日の確認です。

MAポート。 士業専門のページの事例4件は、会計事務所2件・社労士事務所1件・税理士法人1件です。譲渡の種別に司法書士は入り、行政書士は書かれていません。

掲載の金額。 バトンズの同業の掲載15件のうち、成約済み表示は6件です。売上規模は、案件ごとに金額や範囲で載っています。掲載金額は譲渡希望額で、成約価格ではありません。6件のうち1件は、測量などとの複合事務所です。トランビの司法書士事務所2件は、2021年と2022年の掲載です。

成年後見。 後見人は家庭裁判所が選びます。辞任には家庭裁判所の許可が要ります。司法書士法人は、定款で定めれば法人として後見人に就けます。令和5年の選任件数のうち、司法書士は29.4%です。

資格者でない会社。 司法書士でない者は、登記の代理などを業として行えません。行政書士でない者は、名目を問わず報酬を得て書類作成を業として行えません。2026年1月の改正で、法人にも罰金を科す規定が加わりました。

判断の根拠にした実態データ

手数料は、MAポート以外は税別です。ストライクの2,100万円は、基本合意報酬100万円を含めた額です。日本M&Aセンターは着手金を含めた判明分で、中間金は含みません。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。