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会社を売る前に簿外債務を確かめる:債務ごとの書類と、見つけた後の対応

売却前の簿外債務チェックは、保証・退職金・未払残業代・訴訟を、契約書や就業規則、勤怠記録で1つずつ確かめます。見つけたら金額を見積もって先に伝え、調べきれない分は「なし」と書きません。

確認 2026-10-28

目次(12項目)
  1. 決算書を見ても、なぜ分からないのですか?
  2. 買い手の調査で見つけてもらえば、足りますか?
  3. どの債務を、どの書類で確かめますか?
  4. 会社が、誰かの借入を保証していませんか?
  5. 退職金は、いくら払う約束になっていますか?
  6. 未払残業代は、どこまでさかのぼって見ますか?
  7. 例:未払残業代を3年分で見積もると
  8. 訴訟や、もめごとの種はありませんか?
  9. ほかに、帳簿から漏れやすい支払はありますか?
  10. 見つけたら、どうしますか?
  11. 調べきれない債務は、どう伝えますか?
  12. 次にやること
結論

簿外債務(帳簿に載っていない支払義務)は、保証・退職金・未払残業代・訴訟の4つから調べます。債務ごとに確かめる書類と聞く人を決め、見つけたら金額を見積もって買い手に先に伝えます。調べきれなかった債務は「なし」と書かずに、調べた範囲を示して伝えます。

簿外債務は、決算書の貸借対照表(会社の財産と借金の一覧)に出てこない支払義務です。売った後に見つかると、買い手から補償を求められることがあります。先に洗い出しておけば、値段の話し合いの前に説明できます。

決算書を見ても、なぜ分からないのですか?

中小企業の決算書には、書かなくてよい債務の情報があるからです。

要点説明
会社計算規則103条は、決算書の注記(本表の外に書く説明)として、保証債務、手形の遡求債務、重要な係争事件の損害賠償義務などの内容と金額を求めています。ところが同じ規則の98条2項では、会計監査人を置かない非公開会社は、この注記を書かなくてもよいとされています。
つまり、会社が他人の借入を保証していても、決算書には何も書かれていないことがあります。退職金も同じです。払う約束があっても、引当金(将来の支払いに備えて負債に載せる額)を計上していなければ、決算書には出てきません。

買い手の調査で見つけてもらえば、足りますか?

要点説明
足りません。
調査で見落とした分は、契約の約束を通じて売り手に戻ってきます。
買い手が買う前に会社を調べることを、デューデリジェンス(略してDD)といいます。中小M&Aガイドラインは、DDについて、数年分の税務申告書の確認と経営者への聞き取りだけで終えることもあるとしています。申告書に出てこない債務は、この調査では見つかりません。
ガイドラインはさらに、調査が十分でないと、売り手が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間の負担が増えることがあるとしています。買い手は、調べられなかった点を「簿外債務はない」という約束で補おうとするためです。

どの債務を、どの書類で確かめますか?

要点説明
4つの債務ごとに、確かめる書類と聞く人を決めます。
自分で調べきれない部分は、会計士に頼む方法もあります。ガイドラインには、中小M&Aでは少ないものの、売り手が事前に財務上の問題点や必要な資料を整理するため財務DDをすることもあるとも書かれています。費用の分け方は、デューデリジェンスの費用で確かめてください。
債務確かめる書類聞く人
会社がした保証保証契約書、取締役会の議事録社長、経理
退職金就業規則、退職金規程総務、社労士
未払残業代勤怠記録、賃金台帳給与担当、各部署の長
訴訟・もめごと訴状、内容証明、弁護士とのやりとり社長、顧問弁護士

書類が見つからない債務は、「書類なし」と分かったこと自体を書き残します。後で買い手に、どこまで調べたかを示す材料になります。以下、債務ごとに見つけたときの動きを説明します。

会社が、誰かの借入を保証していませんか?

保証契約書を探し、保証した相手・上限額・今の残高を一覧にします。

要点説明
民法446条2項では、保証契約は書面でしなければ効力を生じません。つまり効力のある保証なら、どこかに書面が交わされています。関係会社、取引先、社長個人の借入を会社が保証していないかを見ます。
ここでいう保証は、会社が保証人になっているものです。社長が会社の借入の保証人になっている経営者保証とは別です。経営者保証の外し方は、経営者保証を外す手順で確かめてください。

退職金は、いくら払う約束になっていますか?

就業規則か退職金規程の計算方法で、社員ごとの支給額を出します。

労働基準法89条では、退職金の定めをするなら、対象となる社員の範囲や、決め方・計算・支払の方法と時期を就業規則に書きます。規程があるなら、その計算方法で全社員の額を足します。外部の積立制度に入っているなら、積立額と規程の額の差を見ます。

辞めた社員への払い残しも確かめます。労働基準法の附則143条3項によると、退職金の請求権は、行使できる時から5年間で時効になります。

未払残業代は、どこまでさかのぼって見ますか?

3年分です。

それより前の分は、時効で請求できなくなります。

要点説明
労働基準法の附則143条3項では、退職金を除く賃金の請求権は、当分の間、行使できる時から3年間で時効になるとされています。残業代も、この賃金に入ります。
確かめるのは、働いた時間と払った額の差です。労働基準法108条では、会社は事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金を払うたびに記入します。勤怠記録の時間と、賃金台帳の残業代を月ごとに並べます。保存の期間は、附則143条1項により当分の間3年間です。

さらに裁判になると、上乗せがあります。労働基準法114条では、裁判所は、社員の請求により、未払の残業代と同じ額の付加金の支払を命じることができます。

例:未払残業代を3年分で見積もると

仮の数字で、払い残しの総額をつかみます。

要点説明
実例ではありません。
仮に、1時間あたりの賃金が1,800円の社員が7人いるとします。1人あたり毎月6時間の残業代が払われていなかったとします。残業の割増率は、割増賃金の率を定める政令で2割5分(25%)です。
項目計算金額
1時間の残業代賃金×1.252,250円
1か月の払い残し×時間×人数9万4,500円
3年分×36か月340万2,000円

この例では、340万2,000円が売却前に見ておく額です。遅れた分の利息や付加金は入れていません。自分の会社の時間と人数に置きかえて計算してください。

訴訟や、もめごとの種はありませんか?

訴えられていなくても、請求の書面が届いていれば一覧に入れます。

会社計算規則103条の注記の対象にも、重要な係争事件(もめごとになっている件)の損害賠償義務が入っています。訴状のほか、元社員や取引先からの内容証明、クレームのメールも集めます。

ほかに、帳簿から漏れやすい支払はありますか?

賞与、社会保険料、リース料、届いていない請求書です。

どれも経理担当に聞けば、書類の場所が分かるものです。4つの債務の確認と一緒に済ませます。

見つけたら、どうしますか?

払える・外せるものは売却前に片づけ、残るものは金額をつけて買い手に先に伝えます。

見つかった債務売り手の動き
売却前に払える払ってから売る
外せる保証外してから売る
金額が分かる先に示し、値段で調整する
金額が読めない補償の範囲と期間を契約で決める

先に示した債務は、値段の話し合いで説明できます。事業譲渡(事業を選んで売る方法)なら、引き継ぐ債務を選べる場合もあります。売り方の違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで確かめてください。

調べきれない債務は、どう伝えますか?

ゼロと書かずに、調べた範囲と調べきれなかった範囲を分けて伝えます。

要点説明
売買の契約では、売り手が「簿外債務はない」と約束を求められることがあります。表明保証(売り手が「事実です」と約束する条項)です。調べきれていない分まで約束すると、後で見つかった分を補償することになります。
調べきれなかった債務は、書類の名前と期間をつけて伝えます。たとえば「勤怠記録は3年分だけ確認」と書きます。表明保証の期間と上限は契約書で確かめることで、補償を保険で移す方法は表明保証保険の費用と条件で確かめてください。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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