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事業譲渡と債権者保護の手続き|公告は不要、同意が必要

事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告の手続きはありません。債務を買い手へ移すなら、債権者ごとの同意が要ります。社名を引き継ぐときの責任と、同意が取れない債務の残り方を示します。

確認 2026-10-28

目次(10項目)
  1. 事業譲渡に、債権者保護の手続きはありますか?
  2. 合併や会社分割では、なぜ公告が要るのですか?
  3. 事業譲渡で債務を移すには、何が要りますか?
  4. 社長の個人保証は、買い手の債務に付いていきますか?
  5. 同意は、いつまでに集めればよいですか?
  6. 社名を引き継ぐと、買い手は何を負いますか?
  7. 借金を売り手に残して事業だけ移すと、どうなりますか?
  8. 例:同意しない債権者が残ったら、どうなりますか?
  9. 株式譲渡なら、債権者の同意は要りませんか?
  10. 次にやること
結論

事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告はありません。代わりに、移したい債務ごとに債権者の同意をもらいます。同意が取れない債務は売り手に残るので、譲渡代金で返す計画を先に立ててください。

「債権者保護の手続き」は、合併や会社分割のための手続きです。事業譲渡で同じ公告を出しても、債務は移りません。まず、どの債務を誰の同意で移すかを書き出してください。

事業譲渡に、債権者保護の手続きはありますか?

ありません。

要点説明
会社法の事業譲渡の条文(467条〜470条)には、債権者の異議の定めがありません。
事業譲渡で会社法が求めるのは、株主の承認です。事業の全部か重要な一部を譲るなら、株主総会の特別決議が原則として要ります。官報公告や、債権者への個別の連絡は求めていません。
その代わり、債務は債権者が同意しないと移りません。つまり、債権者は「同意しない」ことで自分を守れます。
方法債務の移り方債権者の守り
合併すべてまとめて移る公告・催告と異議
会社分割契約に書いた分が移る公告・催告と異議
事業譲渡債権者の同意で移る同意するかを選ぶ

合併や会社分割では、なぜ公告が要るのですか?

債権者の同意なしに、債務が別の会社へ移るからです。

会社法750条では、合併で残る会社は、効力発生日に、消える会社の権利義務を引き継ぎます。759条では、分割で事業を受け取る会社は、効力発生日に、分割契約のとおりに権利義務を引き継ぎます。債権者が知らないうちに、借りた相手が替わることになります。

そこで会社法789条は、異議を言える債権者がいる場合、会社は官報に公告し、分かっている債権者には一人ずつ知らせると定めます。催告とは、債権者ごとに個別に通知することです。799条では、合併で残る会社や分割で受け取る会社も、官報で公告し、分かっている債権者に一人ずつ知らせます。810条では、新しい会社をつくる合併や分割でも、債権者は異議を述べることができます。

会社分割と事業譲渡の違いは、社員や取引契約も含めて会社分割と事業譲渡の違いで比べています。

事業譲渡で債務を移すには、何が要りますか?

債権者ごとの同意です。

要点説明
厚生労働省の比較資料も、事業譲渡では債権者の同意が必要と整理しています。
売り手が債務から完全に抜けるには、免責的な債務引受(買い手が債務を引き受け、売り手は外れる約束)を使います。民法472条では、引き受けた人が同じ内容の債務を負い、もとの債務者は債務を免れます。やり方の一つは、売り手と買い手が契約し、債権者が買い手に承諾することです。
売り手が外れない引き受け方もあります。併存的な債務引受では、買い手が売り手と連帯して、同じ内容の債務を負います(民法470条)。売り手と買い手で契約した場合、債権者が買い手に承諾した時に効力が生じます。どちらでも、債権者の承諾が出発点です。
債務の種類同意をもらう相手もらうもの
銀行からの借入各銀行債務引受の承諾
仕入先への買掛金各仕入先債務引受の承諾
続く取引やリース契約の相手契約を移す承諾

取引を買い手が続けるなら、払う義務だけでなく契約ごと移します。民法539条の2では、契約上の立場を移すには取引の相手の承諾が要ります。取引先への説明の順番は、契約書で売り手が確かめることとあわせて準備してください。

社長の個人保証は、買い手の債務に付いていきますか?

社長が書面で承諾しない限り、付いていきません。

要点説明
民法472条の4では、買い手以外の人が出した担保を買い手の債務へ移すには、その人の承諾が要ります。保証にも同じ定めが当てはまり、保証人の承諾は書面でしなければ効力がありません。
つまり、借入を買い手へ移すと、社長の保証が外れる形にできます。ただし銀行は、保証や担保がどうなるかを見て、同意するかを決めます。借入の同意を頼むときは、保証の外し方も同じ場で話してください。進め方は経営者保証を外す手順にあります。

同意は、いつまでに集めればよいですか?

要点説明
法律に一律の期限はありません。
期限になるのは、譲渡契約で決めた効力発生日(事業が買い手に移る日)です。
合併や分割と違い、異議の期間を待つ決まりはありません。そのぶん、同意が集まらないまま効力発生日が来ることがあります。契約には、同意がそろわない債務を誰が払うかを書きます。
社員の雇用も、事業譲渡では本人の同意で移ります。同意を集める相手が多いなら、事業譲渡で従業員の同意をとる手順と日程を合わせてください。

社名を引き継ぐと、買い手は何を負いますか?

要点説明
売り手の債務まで払う責任を負うことがあります。
会社法22条では、買い手が売り手の社名(商号)を使い続けると、前の会社の事業の債務も払う責任を負います。債権者の同意がなく、売り手に残したはずの債務も対象です。
この責任は、登記か通知で外せます。譲り受けた後、遅滞なく、買い手が本店の所在地で「売り手の債務を払う責任を負わない」と登記すれば、この責任を負いません。売り手と買い手の両方から遅滞なく通知を受けた債権者にも、責任を負いません。
買い手がこの責任を負う場合、売り手の責任にも期限があります。譲渡の日から2年以内に請求か請求の予告がなければ、売り手の責任は消えます。
社名を変えても安心とは限りません。23条では、社名を引き継がなくても、売り手の債務を引き受けると広告した買い手には、売り手の債権者が支払を求められます。取引先へのあいさつ状で「債務も引き継ぎます」と書くかは、契約の中身と合わせて決めます。

借金を売り手に残して事業だけ移すと、どうなりますか?

要点説明
残る債権者を害すると知って譲渡すると、買い手が請求を受けます。
会社法23条の2では、残された債権者は買い手に支払を求められます。範囲は引き継いだ財産の価額までです。譲渡の効力が生じた時に、買い手が債権者を害すると知らなかったなら、請求は受けません。
請求できる期間にも上限があります。譲渡の効力が生じた日から10年が過ぎると、買い手の責任は消えます。また、売り手に破産・民事再生・会社更生の手続きが始まると、残された債権者は買い手へのこの請求を使えません。
つまり、事業譲渡は借金を置き去りにする方法には使えません。残る債務を返せる見通しを、買い手にも示せるようにしておきます。

例:同意しない債権者が残ったら、どうなりますか?

要点説明
仮の数字で考えます。
売り手には、仕入先12社への買掛金が1,600万円あります。銀行2行からの借入は4,800万円です。
この合計6,400万円を、すべて買い手へ移す計画だとします。ところが仮に、仕入先1社(300万円)と銀行1行(2,000万円)が同意しませんでした。
項目金額行き先
同意を得た債務4,100万円買い手へ移る
同意がない債務2,300万円売り手に残る
譲渡代金3,000万円売り手が受け取る

売り手は、残った2,300万円を払い続けます。譲渡代金3,000万円で返すと、手元は700万円です。税金や仲介の手数料は、ここからさらに引かれます。

この例で買い手が売り手の社名を使い、登記も通知もしないとします。同意しなかった仕入先と銀行は、22条で買い手にも請求できます。同意が取れない債務が出たら、次のどれかを契約の前に決めます。

税金の見通しは会社を売ったときの税金で確かめてください。

株式譲渡なら、債権者の同意は要りませんか?

債務を移す同意は要りません。

要点説明
会社ごと売るので、借入も買掛金も会社に残ったままだからです。
ただし、借入の契約に、株主が替わるときの定めがあることがあります。契約書を読み、銀行に早めに伝えてください。売り方の比べ方は株式譲渡と事業譲渡の違いにあります。事業譲渡を支援する会社は会社一覧で比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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