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「のれんの減損」を理由に値下げを求められたら、どう答えるか

のれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う処理で、取引の失敗率ではありません。日本基準は20年以内で償却します。値下げを求められたら、価格の前提を資料で確かめます。

確認 2026-10-27

目次(8項目)
  1. のれんとは、何の金額ですか?
  2. 日本の基準では、のれんはどう減っていきますか?
  3. 減損は、どんな条件で起きますか?
  4. 買い手が「のれんが大きい」と気にするのはなぜですか?
  5. 自分の会社だと、のれんはいくらになりますか?
  6. 会計上の減損と、取引の失敗は同じですか?
  7. 値下げを求められたら、何の資料で確かめますか?
  8. 次にやること
結論

のれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う会計の処理です。取引が失敗した割合を表す数字ではありません。値下げを求められたら、減損という言葉ではなく、価格の前提(事業計画とDDの指摘)を資料で確かめてください。前提に根拠があれば価格を保ち、弱点が見つかれば契約の条件で調整を考えます。

買い手が「のれんが大きいと、後で減損するおそれがある」と言うのには、会計上の理由があります。ただし、それはあなたの会社の値打ちが下がったという意味ではありません。どこまでが買い手の事情で、どこからが価格の問題かを分けて読みます。

のれんとは、何の金額ですか?

買い手が払った金額のうち、受け入れた資産から負債を引いた額を上回る部分です。

企業会計基準委員会(ASBJ)の企業結合会計基準は、のれんを「取得原価が、受け入れた資産と引き受けた負債の純額を上回る分」としています。基準の本文に沿って、言葉を並べます。

言葉意味基準の項
取得原価買い手が払う対価の時価第23項
配分資産・負債を時価で割り当てる第28項
のれん配分した純額を超える分第31項
償却年数で分けて費用にする第32項

配分は、買った日から1年以内に行います。法律上の権利など、切り離して売れる無形の資産は、のれんとは別に計上します。

会社の売却相場の考え方では、純資産に上乗せする部分を「営業権やのれん」と呼んでいます。交渉の場の上乗せ分と会計上ののれんは近い考え方ですが、同じ金額とは限りません。会計では帳簿の値ではなく時価で資産と負債を測り直してから差を出すためです。

要点説明
買い手が仲介会社や専門家に払う報酬は、のれんに含めず、支払った年度の費用として扱われます(同基準第26項)。のれんの金額には入りません。

日本の基準では、のれんはどう減っていきますか?

要点説明
20年以内の期間で、毎年少しずつ費用にしていきます。
これを償却といいます。
それとは別に、価値が大きく下がったときは減損も行います。基準の解説部分には「償却していても、減損の会計基準に従った減損処理も行われます」という趣旨が書かれています。
処理いつ起きるか決算への出方
償却毎年決まった額費用として少しずつ
減損価値が大きく下がったとき一度にまとめて損失

海外の基準は扱いが違います。ASBJの2023年9月15日のコメントによると、IFRS会計基準と米国基準は償却せず、年1回(兆候があればより頻繁に)減損テストを行う方式です。ASBJは、この方式では減損の計上が遅れ、金額も足りなくなりやすいと懸念しています。

日本でも償却をやめる案が議論されました。2026年7月27日の企業会計基準諮問会議では、のれんを一定の期間で償却する枠組みは変えないことでまとまりました(財務会計基準機構の公表)。ASBJは2026年9月3日、償却の期間や方法の考え方を新しい検討テーマにしています。

減損は、どんな条件で起きますか?

要点説明
まず「兆候」があり、次に将来の稼ぎで回収できないと判定されたときに起きます。
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針は、3つの段階で判断します。のれんは単独では判断できないため、のれんを含む事業のまとまりで見ます。
段階中身目安
1 兆候損益の悪化、事業の縮小など損益ならおおむね過去2期のマイナス
2 判定将来の稼ぎと帳簿の額を比べる稼ぎが下回れば損失を認識
3 測定回収できる額まで減らす戻すことはしない

判定では、割引前の将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合に損失を認識します。測定の段階では、帳簿価額を回収可能価額まで減らし、減った分をその期の損失にします。いったん計上すると、減損損失の戻入れは行いません。

兆候には、市場価格が帳簿の額から50%程度以上下がった場合や、経営環境の著しい悪化も含まれます。買った会社の業績が計画を下回り続けると、兆候に当たりやすくなります。

買い手が「のれんが大きい」と気にするのはなぜですか?

要点説明
払った額のうち、のれんに回る分が大きいほど、買った直後から減損を問われやすいためです。
企業結合会計基準の解説(第109項)は、のれんなどに配分された金額が相対的に多い場合を挙げています。この場合、買った年度でも減損の兆候があると判定される場合もあると書いています。高い上乗せで買ったときは、1年目から減損の判定が必要になることがある、ということです。
ASBJは上の2023年9月15日のコメントで、償却費を含む業績によって、経営者に買収の説明責任を求めることになると述べています。買い手にとって、のれんの大きさは自社の業績と説明の問題でもあります。ここは買い手の事情で、あなたの会社の値打ちとは分けて考えます。

自分の会社だと、のれんはいくらになりますか?

要点説明
例として、仮の数字で計算します。
実際の金額は、買い手の会計士が時価を測り直して決めます。
項目仮の金額出し方
買い手が払う価格18,000万円仮定
時価で測った純資産10,500万円仮定
のれん7,500万円価格−純資産
1年の償却(10年)750万円のれん÷年数
3年後の残り5,250万円減損がない場合

仮に1,500万円の値下げに応じると、価格は16,500万円、のれんは6,000万円になります。値下げで減るのは、買い手の帳簿に載るのれんです。あなたの会社が稼ぐ力は変わりません。

減損するかどうかは、買った後の稼ぎが帳簿の額に届くかで決まります。つまり、値下げの話の中身は「この価格を、買った後の稼ぎで回収できるか」です。

会計上の減損と、取引の失敗は同じですか?

要点説明
同じではありません。
減損は決算の処理で、取引がうまくいったかどうかは別の物差しで見ます。
比べるもの会計上の減損取引の失敗
誰の話か買い手の決算売り手と買い手の両方
何で決まるか将来の稼ぎの見積り目的が実現したか
起きる時期買った後の決算統合の途中や後
代金への影響それだけでは変わらない契約の条項しだい

減損を何件起きたかで数えて、M&Aの失敗率に読み替えることはしません。会計の基準や、のれんの大きさ、買い手の規模で、出方が大きく違うためです。

会計基準は、減損を理由に売り手が代金を返す決まりを定めていません。代金が後から動くのは、価格調整・アーンアウト・補償などを契約に書いた場合です。条項ごとの注意はM&Aの契約書で売り手が確かめることにまとめています。

要点説明
統合がうまくいかないと、業績が落ちて減損の兆候につながることはあります。売った後も残るなら、PMIの失敗を防ぐ引継ぎ準備も確かめてください。

値下げを求められたら、何の資料で確かめますか?

要点説明
買い手が価格を出した前提と、下げる根拠を、資料で示してもらいます。
「減損のおそれ」は理由の言い方で、根拠そのものではありません。次の表のように、言い分ごとに確かめる資料と判断を分けます。
買い手の言い分確かめる資料こう判断する
のれんが大きすぎる価格の算定書と事業計画計画に根拠があれば価格を保つ
DDで問題が出たDD報告書の指摘と金額金額の根拠があれば調整を検討
業績の先行きが不安直近の月次試算表、受注差は条件で埋める案を出す
減損すると決算に響く買い手側の事情の説明価格を下げる根拠にはしない

価格の算定書では、どの方法・倍率・計画で価格を出したかを見ます。買い手自身の計画で価格を回収できるなら、減損の心配は小さいはずです。計画のどこが不安なのかを、具体的に聞いてください。

DDの指摘が帳簿にない借金などなら、金額の根拠を求めます。値下げで受けるか、表明保証と補償で受けるかを比べます。DDの範囲と費用はDDの費用と範囲を参考にしてください。

要点説明
先行きの不安が理由なら、価格を一律に下げる代わりに、業績に応じて後から払うアーンアウトもあります。ただし、目標があいまいだと争いになりやすい条項です。

値下げに応じる前に、手取りで比べる

要点説明
値下げ額は、そのまま手取りの減少になります。手数料や税金を引いた後の額で比べてください。手数料の目安は手数料の計算で、税金は会社を売ったら税金はいくらかかる?で確かめられます。
ほかの買い手候補の条件と比べられるなら、交渉の余地は広がります。相談先の違いは比較のページで確かめられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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