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売却後の引継ぎ(PMI)で失敗しないために、残る社長が準備すること

PMIのつまずきは、成立前の準備不足から始まります。国のガイドラインは成立後100日を集中期間とします。残る社長が引継ぎ前に用意する資料・担当・時期を表にしました。

確認 2026-10-27

目次(9項目)
  1. PMIとは、誰が何をする作業ですか?
  2. いつ始まり、いつまで続きますか?
  3. 引継ぎの前に、何を誰がいつまでに用意しますか?
  4. 売った後も残る社長は、何を書面にしますか?
  5. 社員が辞めないよう、誰にどの順番で伝えますか?
  6. 取引先が離れないよう、何を引き継ぎますか?
  7. ガイドラインの失敗例から、何を先に手当てしますか?
  8. 買い手の会計上の「失敗」と、統合の失敗は同じですか?
  9. 次にやること
結論

PMI(買収後の統合作業)のつまずきは、成立前の準備不足から始まることが多いです。国のガイドラインは、成立後100日を集中期間の目安にしています。残る社長は、自分の役割の書面・業務の担当表・取引先の経緯を、引渡しの前にそろえてください。

PMIは買い手が主に進める作業です。それでも、会社の中を一番知っているのは売ったあなたです。あなたの準備しだいで、社員の不安と業務の止まり方が大きく変わります。

失敗の割合は、ここでは示しません。公的な統計で比べられる形の数字がないためです。代わりに、国のガイドラインに載る失敗例と、その手前で打てる手を並べます。

PMIとは、誰が何をする作業ですか?

要点説明
買い手が中心になり、売った会社を自社と一緒に動かせるよう整える作業です。
中小企業庁の中小PMIガイドラインは、PMIを3つの分野に分けています。
分野中身残る社長の出番
経営統合経営の方向性をそろえるこれまでの方針を説明する
信頼関係の構築社員・取引先の不安を減らす説明の場に同席する
業務統合仕事のやり方と管理をそろえる担当と手順を引き継ぐ

ガイドラインは、PMIを成立後だけの作業と考えるのは誤解だとしています。成立前から準備が要るという立場です。

株式譲渡では会社がそのまま残ります。それでも、方針や管理のすり合わせは必要です。ガイドラインは、このすり合わせも「統合」と呼んでいます。

いつ始まり、いつまで続きますか?

要点説明
成立前の準備から始まり、成立後おおむね1年を集中期間として続きます。
ガイドラインは時期を3つに分けています。期間は目安で、会社ごとに変わります。
時期目安残る社長がすること
プレPMI成立前資料と書面をそろえる
集中実施期成立後おおむね1年説明に同席し、引き継ぐ
ポストPMIそれ以降合意した役割を続ける

集中実施期のうち、推進体制・信頼関係・現状の把握は100日までが目安です。最初の3か月あまりで、社員と取引先の受け止め方が決まると考えてください。

売る流れ全体の期間は、会社を売るときの流れと期間で確かめられます。

引継ぎの前に、何を誰がいつまでに用意しますか?

要点説明
自分の役割の書面、業務と取引先の資料、社員への説明の順番の3つを、成立前にそろえます。
ガイドラインの付属ツールに、PMI分析ワークシートとPMIアクションプランがあります。どちらも買い手向けですが、中身の多くは売り手しか答えられません。そこで、売り手側の準備に組み替えました。
用意するもの担当完了の目安
残る自分の役職・報酬・在籍期間の覚書社長と弁護士最終契約まで
主要取引先の一覧と経緯・口約束社長・経理DDまで
名義変更や承諾が要る契約の一覧社長DDまで
許認可と、要件を満たす社員社長DDまで
誰が何を担当するかの表社長とキーパーソン最終契約まで
社長しか知らない仕事の手順社長成立まで
説明会で話す「これまで」の原稿社長成立日まで
社員の不満・要望の控え社長成立後100日以内

DDは、買い手が専門家に頼んで行う会社の調査です。DDの段階で資料が出ていれば、成立後に聞き直す手間が減ります。

PMI実践ツール活用ガイドブックは、成立後すぐ動く項目があるため、計画をM&Aの成立までに作るよう勧めています。買い手が作るアクションプランに、あなたの担当欄があるかを確かめてください。

課題は3つに振り分ける

調べて見つかった課題は、片づける時期で分けます。ガイドブックは、課題を次の3つに分ける方法を示しています。

未払いの残業代など、法令に関わる問題は、成立後に回さないでください。最終契約までに直すか、契約に書くかを買い手と決めます。契約で確かめる点はM&Aの契約書で売り手が確かめることにまとめています。

アクションプランでは、項目ごとに担当者と時期を決め、進み具合を「未着手」「仕掛中」「完了」で管理します。週ごとの打合せで、あなたの担当分が止まっていないかを一緒に見てください。

売った後も残る社長は、何を書面にしますか?

要点説明
役職・報酬・在籍期間を、M&Aの成立前に買い手と合意して書面にします。
ガイドラインは、残る場合の取組例として「役職・報酬・在籍期間を、合意のうえ覚書などの書面に書く」ことを挙げています。口約束のままだと、成立後に食い違いが出ても確かめる手段がありません。
決めること書く例決めないと起きること
役職と権限顧問、決裁はしない等社員がどちらに聞くか迷う
報酬月額と支払方法後から争いになる
在籍期間期間と更新の有無影響力が残り続ける

ガイドラインの失敗例には、在籍期間を決めず、前の社長の影響力が長く残ったものがあります。改革に反対する立場になってしまった例です。

あなたが残る目的は、新しい社長へ確実に引き継ぐことです。いつ、何を渡し終えるかを、在籍期間と一緒に書いてください。

役員退職金を受け取る時期に注意する

要点説明
顧問として、これまでと同じ働き方・報酬で残る場合は注意が要ります。成立時に役員退職金を受け取ると、役員退職金が税金の計算で費用と認められないおそれがあるとガイドラインは書いています。
退職金を受け取る時期と、残るときの働き方は、税理士に一緒に見てもらってください。税金の全体は会社を売ったら税金はいくらかかる?にまとめています。

社員が辞めないよう、誰にどの順番で伝えますか?

要点説明
キーパーソンには基本合意の後に個別に、ほかの社員には成立後すぐ一斉に伝えます。
ガイドラインの失敗例には、説明の前に噂が広まり、多くの社員が不安から辞めたものがあります。順番を決めずに進めると、ここでつまずきます。
相手時期の目安伝え方
キーパーソン基本合意の後一人ずつ、秘密を守る約束をもらう
全社員成立後すぐ(例として初日)説明会で、同時に同じ内容を
一人一人説明会の後個別面談で不安を聞く

キーパーソンは、仕事や周りの社員への影響が大きい人です。説明会では、あなたが「これまで」を話し、買い手の社長が「これから」を話す分担が勧められています。

秘密の守り方と、段階ごとに知っている人の範囲は、社員や取引先にはいつ伝える?で説明しています。多くの社員に伝えるのは、原則として売ることが確定してからです。

自分の会社に当てはめると、どうなりますか?

例として、仮に社員が18人の会社で考えます。

説明会で社員が聞きたいのは、給与・勤務・場所・社名が変わるかどうかです。変わらないことと変わることを、決まっている範囲で分けて話してください。決まっていない処遇を約束すると、後で信頼を失います。

事業譲渡で雇用を移す場合は、社員一人一人の同意が要ります。手順は事業譲渡で社員の同意が要る場面を確認してください。

取引先が離れないよう、何を引き継ぎますか?

要点説明
主要取引先の取引条件だけでなく、経緯や口約束まで、あなたの口から引き継ぎます。
ガイドラインは、取引先を把握する資料として、会計データや契約書を挙げています。勘定科目内訳明細書(申告書に付ける、科目ごとの相手先の明細)が手がかりになります。
取引先の種類伝える時期伝える人
解消が事業に響く主要先基本合意後からクロージング前も検討社長が買い手と訪問
その他の主要先成立直後社長が買い手と訪問
それ以外成立後すぐ挨拶文を送る

ガイドラインの失敗例には、社長個人とのつき合いで続いていた取引先が、成立後に離れたものがあります。あなたが残る間に、新しい担当者を連れて回ってください。

例として、上位2社の取引先が売上の6割を占めるとします。この2社の離脱は、会社の存続に響きます。成立前の訪問を買い手と相談し、情報が漏れない時期と話す内容を決めてください。

要点説明
賃貸借や取引基本契約に、株主が変わると相手が解除できる条項があることもあります。この条項をチェンジ・オブ・コントロール条項と呼びます。一覧にして、DDの段階で買い手に渡してください。

ガイドラインの失敗例から、何を先に手当てしますか?

要点説明
失敗例の多くは、売り手が持っている情報が引き継がれなかったことから起きています。
ガイドラインに載る失敗例を、売り手が先に打てる手と並べました。
失敗例(要約)売り手が先に打つ手
社長の承認がないと現場が動けない決裁の範囲を書き出して渡す
お金の管理をしていた家族が辞めた支払の手順と口座を引き継ぐ
許認可の要件不足が後で判明要件を満たす人と期限を一覧にする
社員の退職で技術と取引先を失った担当表と手順書を作る
方針が示されず社員の不安が募った説明会の原稿を買い手とすり合わせる

社長や一部の社員だけが知っている仕事を、ガイドラインは「属人化」と呼んでいます。規程があっても実態と違うことがある、とも書いています。書類にない仕事ほど、あなたが話さないと買い手には分かりません。

ガイドラインは、成立後100日以内を目安に、働く環境をすぐ良くする取組も勧めています。古い機器の入替えや制服の新調などの例です。社員がふだん困っていることを、あなたが先に伝えると、買い手はすぐ動けます。

買い手の会計上の「失敗」と、統合の失敗は同じですか?

要点説明
同じではありません。
買い手が決算で損失を出すことと、現場の統合がうまくいかないことは、分けて考えます。
買収で払った上乗せ分を、買い手の決算では「のれん」として扱います。その価値が下がると、買い手は減損という損失を計上します。値下げ交渉でこの話が出たら、のれんの減損を理由にした値下げを読んでください。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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