病院(一般病院・療養病床・精神科病院の医療法人)のM&A
病院M&A 医療法人の社員交代|決議・役員変更届・登記
医療法人の病院を引き継ぐとき、社員の入退社は定款に従い社員総会で決め、社員名簿に残します。理事・監事が替われば都道府県へ役員変更届を出し、理事長が替われば2週間以内に登記します。
確認 2026-10-28
目次(10項目)
社員の交代と役員の交代は、別の手続きです。社員の入社・退社は定款に従って社員総会で決め、社員名簿に残します。理事・監事が替われば都道府県へ役員変更届を出し、理事長が替われば2週間以内に登記します。
病院を開いているのは医療法人なので、社員と役員を入れ替えても開設者は変わりません。そのぶん、法人の中の決議と、その証拠の書類がすべてです。決議の順番と書類を、下の見出しの順にそろえてください。
社員と役員は、何が違いますか?
社員は法人の方針を決める人、役員は法人を動かす人です。
社団の医療法人は、社員総会、理事、理事会、監事を置かなければなりません(医療法46条の2)。
| 立場 | 役目 | 選ばれ方 |
|---|---|---|
| 社員 | 社員総会で議決する | 社員総会が入社を承認 |
| 理事 | 理事会で業務を決める | 社員総会で選任 |
| 監事 | 業務と財産を監査する | 社員総会で選任 |
ここでいう「社員」は、従業員のことではありません。大阪府の案内では、社員は医療法人の構成員で、病院で働く職員とは違います。同じ案内では、社員総会を作るため、社員は少なくとも3人必要です。
役員は、理事3人以上と監事1人以上を置きます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 経営を決める力は、社員の議決権にあります。 | 医療法では、社員は、1人1個の議決権を持ちます。大阪府の会議の案内にも、「議決権は社員1人に1個で、出資額は関係ありません」とあります。出資の多い人が、そのぶん多く議決できるわけではありません。 |
| このため、持分を買っただけでは法人を動かせません。 | 買い手側が経営を引き継ぐには、社員総会の過半数を自分の側の社員でそろえることになります。 |
出資持分のあり・なしで、何が変わりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 変わるのは、社員が退社するときにお金を請求できるかどうかです。 | |
| まず定款(法人の基本ルールを書いた書類)を開いて確かめます。 | |
| 大阪府の案内では、持分ありの法人の定款には、ふつう、社員が退社したときの持分の払戻しと、解散したときの残った財産の分配の定めがあります。 | 一方、持分なしの法人は、定款に出資持分の定めを置いていない社団医療法人です。 |
| 法人の型 | 退社する社員の請求 | 先に決めること |
|---|---|---|
| 持分あり(一般) | 出資額に応じた払戻し | 持分を誰に移すか |
| 出資額限度法人 | 出資額までの払戻し | 持分を誰に移すか |
| 持分なし | 定款に定めなし | 対価の受け取り方 |
※大阪府の定款例の比較では、一般の持分ありの法人は「社員の資格を失った人は、出資額に応じて払戻しを請求できる」です。出資額限度法人は「社員の資格を失った人は、払い込んだ出資額を限度に払戻しを請求できる」です。
- 持分ありの法人:旧社員がそのまま退社すると、法人に払戻しの請求が来ることがあります。持分を買い手側に移すのか、払戻しで清算するのかを、退社の前に契約で決めます。
- 持分なしの法人:社員の入れ替えに、持分の売買はありません。対価の受け取り方と、かかる税金は税理士に確かめます。
持分の値段は、ここでの手続きとは別に決めます。売却時の税金の考え方は売却時の税金に、法人に貸したお金の返済は役員借入金の返し方にまとめています。
社員の入社・退社は、どう決めますか?
定款に書かれた手順に従います。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 医療法は、社団の定款に社員総会と、社員の資格を得ること・失うことの定めを書くよう求めています(医療法44条2項8号)。 | |
| 国税庁が載せる出資額限度法人のモデル定款では、次のとおりです。 |
- 入社:社員になろうとする人は、社員総会の承認を得なければならない。
- 資格を失う場面:社員は、除名・死亡・退社で資格を失う。
- 退社:やむを得ない理由があれば、理事長に届け出て、その同意を得て退社できる。
同じモデル定款の注には、退社に社員総会の承認の議決を要する定めにしても差し支えないとあります。つまり、退社に社員総会の承認が要るかは法人ごとに違います。自分の法人の定款の条文で確かめてください。大阪府の案内でも、社員総会の主な議決事項に社員の入社と除名が入っています。
入社と退社が決まったら、社員名簿を書き直します。医療法では、社員名簿を備え置き、社員が変わるたびに書き直さなければなりません(医療法46条の3の2)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手が会社の場合は、注意が要ります。 | 大阪府の案内では、人だけでなく法人も社員になれますが、営利を目的とする法人は除かれます。株式会社が買い手でも、その会社自身は社員になれません。なお、出資した人以外も社員になれます。誰を社員に入れるかは、交代の前に都道府県の窓口に相談します。 |
理事・監事・理事長は、どう選び直しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 理事と監事は社員総会で、理事長は理事会で選びます。 | |
| 医療法では、理事と監事は、社員総会の決議で選びます。 | 理事会の仕事には、理事長の選出と解職が入っています(医療法46条の5・46条の7)。 |
| 役職 | 選ぶ場 | 条件 |
|---|---|---|
| 理事 | 社員総会 | 院長は理事に入れる |
| 監事 | 社員総会 | 理事・職員と兼ねない |
| 理事長 | 理事会 | 医師か歯科医師の理事 |
医療法では、理事長は、医師か歯科医師である理事の中から選びます。ただし、都道府県知事の認可を受ければ、医師や歯科医師でない理事から選ぶこともできます。買い手側に医師の理事がいなければ、交代の前に都道府県へ相談します。
病院の院長を続けてもらうか、替えるかも決めます。医療法では、法人が開く病院などの管理者(院長)は、理事に加えなければなりません。さらに、院長として理事に加わった人は、院長を退くと理事の職も失います。院長も替えるなら、新しい院長を理事に選ぶ決議も同じ社員総会で行います。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 監事は、売り手の身内で固めないでください。 | 監事は、その法人の理事や職員を兼ねられません。大阪府の案内では、理事の親族や、取引先・顧問先の代表者が監事に就くのは適当でないとされています。また、医療法人と取引関係にある営利法人の役員が、医療法人の役員に就くことは原則として認められません。買い手の会社の役員を理事に入れたいなら、都道府県に先に聞きます。 |
| 役員の任期は2年までです。 | 任期の途中で辞めてもらうこともできます。医療法では、役員は、いつでも社員総会の決議で解任できます。監事の解任には、出席者の3分の2以上(定款でもっと高い割合を定めればその割合)の賛成が要ります(医療法46条の5の2)。 |
| 旧役員は、辞任しても責任がすぐに消えるとは限りません。 | 医療法では、役員が法律や定款の人数を欠くときは、退いた役員も後任の就任まで権利と義務を持ち続けます(同46条の5の3)。旧役員の辞任の日と、新役員の就任の日はそろえます。 |
社員総会は、何人そろえば決められますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 医療法では、定款に別の定めがなければ、総社員の過半数が出席しないと決議できません。 | |
| 議事は、法律や定款に別の定めがなければ、出席者の議決権の過半数で決めます(医療法46条の3の3)。 | |
| 例として、仮に社員が5人の法人とします。 | 定款に別の定めがなければ、決議には3人以上の出席が要ります。旧社員の全員が退社し、仮に新しい社員が3人になったとします。その後の社員総会は、2人以上の出席で開けます。 |
| 招集の通知にも期限があります。 | 大阪府の案内では、開催日の少なくとも5日前までに、議題と日時・場所を書いた書面で社員に知らせます。定款に別の定めがあれば、それに従います。 |
- 社員が遠方や高齢で集まりにくい:医療法では、社員総会に出席しない社員も、書面か代理人で議決できます。ただし、定款に別の定めがあればそれに従います。定款の条文を確かめます。
- 社員名簿が古く、誰が社員か分からない:入社・退社の議事録をさかのぼり、名簿を直してから決議します。
役員変更届は、いつ・どこへ・何を出しますか?
役員が替わったら、遅滞なく都道府県へ出します。
医療法施行令5条の13では、新しく就任した役員の就任承諾書と履歴書を添えて、遅滞なく都道府県知事に届け出ます。窓口と出し方は、都道府県で違います。
| 都道府県 | 出す先 | 出し方 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 府の医事グループ | 原則オンライン |
| 埼玉県 | 所管の保健所 | 正本と副本 |
| 静岡県 | 県の健康福祉センター | 持参か郵送 |
※大阪府は役員変更届の案内、埼玉県は役員変更届の案内、静岡県は医療法人役員変更届によります。
大阪府では、原則として大阪府行政オンラインシステムで電子届出をします。大阪市内だけで病院や診療所を開いている法人の届出先は、大阪市保健所です。埼玉県の出す先は、主たる事務所を所管する保健所(さいたま市はさいたま市地域医療課)で、部数は正本1部と副本1部の計2部です。静岡県では、県の健康福祉センターへ、持参か郵送で出します。注意事項には、「役員を変えた後、遅滞なく届け出ることが必要です」とあります。
理事長を替えるとき、大阪府で添付する書類は次のとおりです。
- 役員の就任・退任を承認した社員総会の議事録の写し
- 理事長の就任や重任を承認した理事会の議事録の写し
- 新しい役員の就任承諾書と履歴書
- 医師・歯科医師免許証の写し
理事長が替わるときは、医師・歯科医師免許証の写しも付けます。いまの理事が新しく理事長になる場合も同じです。
埼玉県は、新任の役員について実印を押した就任承諾書と履歴書、印鑑登録証明書を求めています。大阪府は、就任承諾書を押印なしでもよいとしています。同じ届でも、印鑑の要否が違います。
届が要る場面も、窓口の案内で確かめます。
- 任期満了で全員が続投:同じ人が任期の後も続ける重任でも、役員変更届が要ります(大阪府)。
- 理事長が理事に下がる:理事長から理事になるような役職の変更も届出が要ります(埼玉県)。
- 理事長だけを替える:埼玉県では、理事長だけの交代なら、社員総会の議事録は要りません。
- 院長だけを替える:大阪府では、診療所などの管理者を替えても、理事の就任・退任がなければ届出は要りません。
- 辞任した旧役員がいる:退任を確かめられる議事録がなければ、辞任届などを付けます(大阪府)。
理事長が替わったら、登記も要りますか?
要ります。
医療法人の登記事項には、代表権を持つ人の氏名・住所・資格が入るからです(組合等登記令2条)。医療法では、理事長は医療法人を代表し、法人の業務について一切の行為をする権限を持ちます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 登記事項が変わったら、2週間以内に変更の登記をします(同3条)。 | 大阪府の案内にも、「理事長が替わったときや重任したときは、法務局で理事長の登記をします」とあります。理事と監事の氏名は、組合等登記令の登記事項に挙がっていません。 |
| 登記が終わったら、都道府県への届出がもう1つあります。 | 医療法施行令5条の12では、登記をしたら、登記事項と登記の日を、遅滞なく都道府県知事に届け出ます。大阪府では「登記事項変更登記完了届」という名前です。 |
| 買い手が法人の名前や目的を変えたいなら、定款の変更になります。 | 医療法では、定款の変更は、一部の事項を除き、都道府県知事の認可を受けないと効力が生じません(医療法54条の9)。交代の日程に、認可を待つ期間を足してください。 |
届け出る書類と、法人に残す書類はどう分けますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 役員の交代は都道府県へ届け出ます。 | |
| 社員の入社・退社は、法人の社員名簿と議事録に残します。 | 確かめた3府県の役員変更届の案内は、理事・監事の交代を対象にしています。 |
| 書類 | 行き先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 入社・退社の議事録 | 法人に保管 | 定款 |
| 社員名簿 | 法人に保管 | 医療法46条の3の2 |
| 役員変更届と添付書類 | 都道府県など | 施行令5条の13 |
| 理事長の変更登記 | 法務局 | 組合等登記令3条 |
| 登記の届出 | 都道府県など | 施行令5条の12 |
社員の入れ替えを都道府県に別に届けるかは、窓口の案内に書かれていません。主たる事務所の所在地の窓口に、交代の前に聞いてください。持分の譲渡契約書、退社届、入社の承認の議事録は、買い手に引き渡す書類にも入れます。
契約で引き渡す書類の決め方は契約書で確かめることにあります。
例:仮の病院の法人なら、どの順で進めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仮に、社員5人、理事4人(院長を含む)、監事1人の持分ありの法人とします。 | |
| 買い手側から社員3人と、医師の理事長候補が入る例です。 |
- 定款で、入社・退社の手順と払戻しの定めを確かめます。
- 持分の移し方と、旧役員の辞任の日を契約で決めます。
- 社員総会で新社員の入社を承認し、新しい理事と監事を選びます。
- 旧社員が退社し、社員名簿を書き直します。
- 理事会で、医師の理事から理事長を選びます。
- 役員変更届を出し、理事長の変更登記をします。
- 登記が終わったら、登記の届出を出します。
3で新社員が入社した後は、新社員も社員総会の頭数に入ります。誰がいつ社員になるかを、議事録の順番で読めるようにしてください。
ほかの譲り方との違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いが考え方の参考になります。病院を扱う相談先は病院の相談先一覧で、無床の診療所ならクリニックの相談先一覧で比べられます。全業種の会社は会社一覧、料金は手数料の比較で確かめられます。
次にやること
- 定款と社員名簿を出し、いまの社員と、入社・退社の手順を確かめます。
- 主たる事務所の所在地の窓口に、役員変更届の様式と、社員の交代に届出が要るかを聞きます。
- 交代の日程表に、社員総会・理事会・役員変更届・登記(2週間以内)を書き込みます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
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