病院の承継・売却、どこに相談するか

状況別：私ならこうする

持分ありの医療法人を譲る場合。 出資持分を譲り、社員と理事を入れ替えます。開設者は法人のままなので、病院開設の許可は取り直しません。役員変更の届出を出します。理事長は、原則として医師から選びます。当サイトの手取りの式は、この持分の譲渡にだけ使えます。

持分なしの医療法人を譲る場合。 持分を売れないので、社員と理事の交代に合わせ、役員退職金などで対価を受け取ります。インテグループの精神科病院の事例は、基金譲渡と社員交代の形でした。ただ、この形で報酬の基準に何を入れるかは、同社の料金ページにありません。ストライクとＣＢヘルスケアは、退職金も基準に入れると書いています。私は、退職金を報酬の基準に含めると明示した会社から見積もりを取ります。ストライクは、退職金を足した基準額が4億円以下なら成約報酬2,000万円です。ＣＢヘルスケアも退職金の算入を明示し、着手金も中間金もありません。両社の仲介報酬は、同じ基準額で比べます。逆転点は、ストライクの基本合意報酬で変わります。100万・200万・300万円なら、4.8億・4.6億・4.4億円です。20億円を超えると、料率の差で再びストライクが安くなる帯があります。ＣＢヘルスケアには病院の承継相談事例がありますが、成約結果と規模は載っていません。担当者本人の病院の成約歴を面談で確かめます。

建替えが迫っている場合。 日医総研の聞き取りでは、200床の病院の建替えが100億円を超える費用感とされます。最近の病院のM&Aの多くが、建替えとセットとも書かれています。ストライクには、建替え資金の確保を理由に精神科病院を譲った事例があります。日本経営の事例は、法人ごと引き受けた後に合併し、建替えで病床を移しました。私は、売却価格だけで買い手を決めません。建替え資金、医師の配置、行政手続きの日程を並べます。この3点を示せる買い手を優先します。

別の法人へ事業譲渡する場合。 譲り受ける側が、病院開設の許可を受け直します。病床が過剰な地域では、知事が開設に勧告をできます。勧告を受けた病床は、保険医療機関の指定から除かれることがあります。私は、病床を引き継げるかを、契約の前に都道府県に確かめます。保険医療機関の指定は、条件を満たせばさかのぼって受けられます。それでも施設基準の届出は出し直しです。

合併や分割を使う場合。 どちらも都道府県知事の認可で効力が生じます。合併では、存続法人が病院の許可を含む権利義務を引き継ぎます。分割では、承継法人が引き継ぎます。社会医療法人などは、分割ができません。私は、認可の手続きを含めた日程を、相手を選ぶ前に聞きます。

病床を減らす給付金を考えている場合。 2025年12月16日から2027年3月31日までの削減が対象です。1床あたり410万4千円で、休床を減らす場合は205万2千円です。2027年3月末に事業譲渡等の予定があると、支給の対象外です。受給後にその時点で事業譲渡等をしていると、全額を返します。受給後、2037年3月末までに病床を増やしても全額返還です。都道府県が増床を必要と認めた場合は除きます。持分の譲渡や社員の交代が「事業譲渡等」に当たるかは、通知の文面だけでは確定できません。休床20床でも給付額は4,104万円で、3億円の試算での手数料の差700万円より大きくなります。全額返還の条件は、買い手の病床計画にも関わります。私は、仲介会社を決める前に都道府県へ確かめます。

精神科や療養型の病院の場合。 日医総研の聞き取りでは、ファンドの投資先はケアミックスや療養型が主体とされます。ある買い手は、急性期は基本的に買わないと答えています。公開事例でも、精神科と療養型の病院の譲渡が並びます。ストライクの病院の事例7件には、精神科と療養型が入っています。M&Aキャピタルパートナーズの3件のうち2件、インテグループの1件は精神科です。私は、同じ病床の種類の成約を担当した人を指名します。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「病院・医療法人」382件、トランビの「病院・クリニック」215件は、診療所を含む掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 会社全体の実績数。 ＣＢヘルスケアの1,550件は、薬局・介護を含む会社全体の数字です。医療M&A支援センターの90件以上は、介護を含みます。
• 民間病院の赤字の割合。 調査対象の民間病院約900法人では、61.0%が営業赤字です。私は、この割合で自院の売値を決めません。
• 買い手の目線の倍率。 日医総研の聞き取りに「医業利益＋減価償却の6〜7倍」という回答があります。1人の回答で、統計ではありません。私は、自院の数字で各社に評価を出させます。

線を引いた理由

第一候補の選び方です。基準は、料率と最低報酬を自社の料金ページで確認できるか、病院の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、の2点です。規模は、売上・病床数・従業員数のどれかが載ることとしました。事例は第三者への譲渡に限り、親族への承継は数えません。この線は当サイトの判断で、15社に同じ線を当てました。

M&Aキャピタルパートナーズの病院の事例は3件で、うち2件に病床数が載ります。最低報酬が自社の料金ページになく、基準の1つ目を満たしません。登録DBの2,500万円で試算すると、5億円以上はインテグループと同額です。出資持分を譲った病院の事例もあるので、5億円以上では見積もりの比較先に入れます。5億円の試算の総報酬は2,500万円で、その約1割の250万円を中間報酬として先に払います。メディヴァの病院の事例のうち、50床の病院は息子への承継です。

残った3社の、仲介契約の手数料を試算しました。税別です。日本経営は、着手金を別に加算しています。

ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を加えました。基本合意報酬は、資産総額10億円超50億円以下で200万円、50億円超で300万円です。日本経営は、簿価総資産2億円超10億円以下として着手金200万円を加えました。着手金は100万〜500万円で、簿価総資産で変わります。成功報酬への充当条件は未掲載です。ストライクの最低額2,000万円は仲介の料金です。登録DBでは、FAの最低額は3,000万円です。

インテグループは、どの金額でも3社の中でいちばん安くなります。料率は3社とも同じで、最低報酬と途中の費用の差が残るからです。決済前に払う額は、インテグループ・メディヴァ・ＣＢヘルスケアが0円です。ストライクは基本合意報酬、日本経営は着手金を先に払います。ストライクと日本経営を逆転に置くのは、病院の事例の型が違うからです。ストライクは病院の成約7件に売上高を載せ、日本経営は合併と病床移転の手順を載せています。

基準を満たさない会社のほうが安い帯もあります。メディヴァは、1億円以下が一律500万円です。1億〜5億円では、譲渡金額のちょうど5%です。譲渡金額を基準にすると、3億円未満はメディヴァが安くなります。2億円なら1,000万円で、インテグループより500万円安くなります。3億〜50億円は、2社が同額です。メディヴァは、債務超過などでは移動資産額を基準にすることがあります。契約書などの書面作成費も別にかかります。私は、病院の成約の規模を公開で確かめられる会社を先にします。安い会社も並べて見積もりを取ってください。

手取りは、持分ありの医療法人で、出資1,000万円の持分を売る前提で計算しました。3億円で売ると、インテグループは約2億2,895万円です。ストライクは約2億2,370万円、日本経営は約2億2,282万円です。1億円では、それぞれ約6,857万円、約6,331万円、約6,243万円です。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 医療・福祉の成約実績46件のうち、売り手が病院は1件です。中部の精神科病院で、売上6億円、設立50年超と書かれています。譲渡額と成約年は載っていません。報酬は株式価値が基準で、着手金・中間金はありません。

ストライク。 医療業界ページの成約実績のうち、病院は7件です。売上高は約4億〜15億円で、譲渡額と成約年はありません。別のインタビュー2件には、2022年と2024年の成約年があります。買い手は、7件のうち6件が医療法人グループです。報酬の基準には、役員退職金とオーナーからの借入金の返済分が入ります。基本合意報酬は資産総額で変わり、100万〜300万円です。

日本経営。 料金表の最低報酬は2,000万円（税抜）です。着手金は簿価総資産で決まり、100万〜500万円です。不成立のときの返金も、成功報酬への充当も書かれていません。売り手の規模を確認できる病院の事例は、売上5億円・50床未満の1件です。別のページには、病院の譲渡・統合のお客様の声が3件あります。

日本M&Aセンター。 医療・福祉の成約実績451件のうち、売り手が病院のものは109件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格はありません。2024年は5件、2025年は10件でした。報酬の基準は時価総資産で、着手金が別にかかります。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページは料率だけで、最低報酬の記載がありません。登録DB（2026年10月）の最低手数料は2,500万円です。病院の事例3件は、精神科120床、一般32床・介護医療院27床、病床数の載らない精神科の病院です。

病院M&Aアドバイザーズ。 運営会社の名前は、登録DBの2026年4月の取得データにも、10月の一覧にも出てきません。病院の事例は、類型を紹介する2つだけです。資産査定書作成料は、病院で50万円からです。

メディヴァ。 料金表は公式にあります。譲渡額基準の仲介報酬は、3億円未満でインテグループを下回ります。第三者へ病院を譲った事例は1件で、規模と価格がありません。登録DB（2026年10月）では、不適切な譲受側の情報を共有する仕組みに未加盟です。

情報共有の仕組みへの加盟。 登録DB（2026年10月）で未加盟なのは、15社のうちメディヴァとトランビです。病院M&Aアドバイザーズは登録が見当たらず、引継ぎ支援センターは登録の対象外です。加盟の有無だけで、買い手の審査の中身は分かりません。私は、買い手の資金と過去の買収先をどう確かめるかを聞きます。

買い手の顔ぶれ。 医療法は、営利目的の病院開設に許可を与えないことができると定めます。これは開設者の制限で、資金の出し手の制限ではありません。公開事例の買い手には、医療法人グループのほか、経営支援会社やファンドもいます。ストライクの病院7件では、6件が医療法人グループです。

第一候補の確認点。 インテグループの病院の事例は持分なしの1件だけで、その型の報酬の基準も未掲載です。同社の資料は、譲渡額3,000万円未満をほぼ扱わないと書いています。担当者の病院の成約数と、基準額の中身を必ず聞いてください。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、持分の譲渡に20.315%の税率がかかる前提で、2027年以後に売る場合です。持分なしの法人と、病院の事業譲渡には当てはまりません。インテグループは株式価値の料率表を持分に当てはめ、ストライクと日本経営は退職金などの加算がない前提です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。