不動産管理(賃貸管理・マンション管理)のM&A
不動産管理会社のM&A|管理契約と預り金の引継ぎ方
賃貸管理会社を事業譲渡で売るなら、管理契約はオーナーごとの承諾で移り、買い手は自分の登録が要ります。家賃・敷金の預り金は契約ごとに口座と帳簿で分けて渡します。株式譲渡との違いと、承諾が取れない契約の例も示します。
確認 2026-10-28
目次(8項目)
会社ごと売る株式譲渡なら、管理契約も管理業の登録も会社に残ります。事業譲渡なら、契約はオーナーが承諾した分だけ移り、買い手は自分の登録が要ります。家賃や敷金の預り金は、契約ごとに残高を出してから渡します。
管理契約(法律では「管理受託契約」)は、オーナーから賃貸住宅の管理を任される契約です。オーナーごとに1本ずつあります。売り方を決める前に、この1本ずつの中身を確かめてください。
売り方で、管理契約と登録はどう変わりますか?
株式譲渡は契約も登録もそのままです。
事業譲渡は、契約ごとの承諾と買い手の登録が要ります。
| 売り方 | 管理業の登録 | 管理契約 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社に残る | そのまま続く |
| 事業譲渡 | 買い手が自分で受ける | 承諾した分だけ移る |
| 合併 | 消える会社の登録は失効 | 残る会社が引き継ぐ |
賃貸住宅管理業法3条では、賃貸住宅管理業を営むには、国土交通大臣の登録が要ります。登録が要るのは、管理戸数が200戸以上の会社です(施行規則3条)。国土交通省のよくある質問では、管理戸数が一時的にでも200戸を超えれば、その時点で登録がないと営めません。
同じ質問集では、法人は会社単位で登録し、支店ごとには登録できません。法には、事業譲渡で登録を引き継ぐ定めが見当たりません。事業だけを買う会社は、自分の登録で営むことになります。
- 株式譲渡:届出は残ります。登録の事項には法人の役員の氏名が入ります。法7条では、登録した事項が変わったら、30日以内に国土交通大臣に届け出ます。社長が役員を退くなら、この届出が要ります。
- 合併:法9条では、管理業者の法人が合併で消えたときも届出の対象です。代表だった役員が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。この届出の場面にあたると、登録は効力を失います。契約は、会社法750条で残る会社に移ります。合併で残る会社は、効力発生日に、消える会社の権利義務を引き継ぎます。残る会社に登録がなければ、合併の前に受けておきます。
法27条では、登録が効力を失っても、結んでいた管理受託契約の業務を終わらせる範囲では、管理業者とみなされます。これは、契約を終わらせる間だけの決まりです。続けて営む根拠にはなりません。売り方の全体の比べ方は、株式譲渡と事業譲渡の違いにまとめています。
事業譲渡では、オーナーの承諾をどう集めますか?
契約1本ごとに、オーナー本人の承諾をもらいます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 承諾がない契約は、買い手に移りません。 | |
| 民法539条の2では、契約の相手方が承諾したときに、契約上の立場が買い手に移ります。 | 承諾は、契約ごとに書面でもらってください。口頭の了解だけでは、後で移ったかどうかを示せません。 |
| 買い手がオーナーと新しく契約を結ぶなら、管理業法の説明と書面が要ります。 | 国土交通省の案内とよくある質問によると、順番は次のとおりです。 |
- 契約を結ぶ前に、報酬や管理業務の内容・やり方を書面で説明します。
- よくある質問は、説明から契約まで1週間ほど空けることを勧めています。
- 契約を結んだら、説明の書面とは別に、契約時の書面を渡します。
今の契約の立場を移す場合も、説明の準備をしておきます。施行規則31条の説明の事項の1つ目は、管理会社の名前と、登録の年月日・番号です。よくある質問では、契約の途中で説明の事項を変えるときは、変わった事項を書面で説明します。管理会社が替われば、この事項も変わります。
国土交通省の案内に、管理会社が替わる場面を直接扱った説明は見当たりません。説明と書面をどこまでやり直すかは、登録の窓口の地方整備局に確かめてください。迷うなら、買い手が説明し、契約時の書面も渡す前提で日程を組みます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株式譲渡のあとに社名だけを変える場合は、事情が違います。 | よくある質問では、組織の運営が変わらない社名の変更のような形式的な変更なら、説明はしなくてよいとしています。 |
家賃や敷金の預り金は、どう渡しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 帳簿と口座で契約ごとの残高を出し、承諾をもらった契約の分だけ買い手へ移します。 | |
| 法16条では、受け取った家賃・敷金・共益費などを、会社のお金とも、ほかのオーナーの分とも分けて管理します。 | 施行規則36条の方法では、預かる金銭の口座を会社の口座と分け、どの契約のお金かが帳簿ですぐ分かるようにします。よくある質問では、分別管理(法16条)は、施行前の契約にも当てはまります。 |
| よくある質問は、管理報酬を移すときなどに、口座のお金が一時的に混ざることを認めています。 | ただし、混ざったお金は、速やかに正しい口座へ移し替えます。引渡しの日に混ざったままだと、どのオーナーの分かを示せません。 |
- 管理会社が預かる敷金:敷金は、入居者が退去するときに返すお金です。オーナーごと・入居者ごとに残高を出して移します。
- オーナーが持つ敷金:移しません。退去のときに誰が返すかを、契約書で確かめます。
- 家賃の振込先:管理会社の口座なら、入居者に変更を知らせます。引渡しの月の家賃を、どちらの口座で受けるかも決めます。
契約ごとに、何を確かめますか?
帳簿と契約書を突き合わせ、1本ずつ次の6つを確かめます。
法18条では、営業所ごとに帳簿を備え、オーナーごとに契約の年月日などを書いて保存します。この帳簿が出発点になります。
| 確かめること | 見る書類 | 合わないとき |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 契約書と帳簿 | 今のオーナーに内容を渡す |
| 報酬 | 契約時の書面 | 料率の違いを買い手に開示 |
| 家賃の預り残高 | 管理口座と帳簿 | オーナー別に締めて精算 |
| 敷金 | 入居者ごとの記録 | 預かり先を契約書で確定 |
| 定期報告 | 最新の報告書 | 引渡し前に出しておく |
| 承諾 | 承諾書 | なければ移さない |
契約の相手は、相続や売買で替わっていることがあります。よくある質問では、相続や売買でオーナーが替わったら、新しいオーナーに契約の内容が分かる書類を遅れずに渡すのが望ましいとされています。承諾をもらう相手を間違えないよう、今の名義を先に確かめます。
定期報告も見ます。国土交通省の案内では、管理の状況を、少なくとも年1回、オーナーに報告します。中身は、家賃などの入金の状況、点検や修繕の状況、入居者の苦情と対応です。施行規則40条では、契約を結んだ日から1年を超えない期間ごとと、契約期間が終わった後に遅れずに報告します。
ただし、法の施行前に結んだ契約には、契約時の書面と定期報告の決まりが当てはまりません。法の施行は令和3年6月です。それより前の契約には、契約時の書面や報告書がないこともあります。買い手と新しく契約を結ぶなら、その時に書面をそろえます。
- 報告が遅れている契約がある:引渡しの前に、売り手の名前で報告を済ませます。
- 料率や特約が契約ごとに違う:一覧にして買い手に開示し、譲渡価格の前提にします。
- 敷金の預かり先が分からない:オーナーに確かめ、分かるまで移す対象から外します。
承諾が取れない契約が残ったら、どうなりますか?
その契約は売り手に残ります。
買い手に移る戸数と、売り手に残る仕事を先に数えます。
例として、仮に管理戸数260戸、オーナー38人の会社を事業譲渡するとします。そのうち4人が承諾せず、その物件は合わせて31戸だったとします。
- 買い手に移るオーナー:34人
- 買い手に移る管理戸数:229戸(全体の約88.1%)
- 売り手に残る管理戸数:31戸
買い手に移る229戸は200戸を超えます。買い手に登録がなければ、引渡しの前に受けておきます。登録の方法では、標準処理期間が90日です。電子申請に使うGビズIDの取得にも、2〜3週間以上かかります。登録免許税は申請1件あたり9万円です。
売り手に残る31戸は、契約の期間が終わるまで管理を続けるか、オーナーと話して解約します。解約するなら、預り金と敷金を精算して返します。残った契約をすべて終えて事業をやめたら、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 移る戸数が減れば、買い手が払う額の前提も変わります。 | 譲渡の対価を、実際に移った戸数で調整する条項を入れておきます。契約書で決める項目とあわせて確かめてください。 |
業務管理者は、だれが引き継ぎますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 営業所ごとに業務管理者を置き続けます。 | |
| 社長しか資格者がいない会社は、退任の前に後任を決めます。 | |
| 国土交通省の案内では、営業所や事務所ごとに、業務管理者を1人以上置きます。 | よくある質問によると、要件は管理業務の実務経験が2年以上あり、登録証明事業の証明を受けた人か、指定講習を終えた宅建士です。法12条では、業務管理者は、ほかの営業所の業務管理者を兼ねられません。 |
| 同じ条文では、業務管理者が全員欠けると、新しく選ぶまで、その営業所では管理受託契約を結べません。 | 株式譲渡で社長が唯一の業務管理者なら、退任の日に新しい契約が結べなくなります。買い手から資格者を送るか、社員の資格取得を待ってから退任します。 |
| 事業譲渡で担当の社員が買い手に移るなら、一人ひとりの同意が要ります。 | 事業譲渡で従業員の同意をとる手順で、説明の時期を確かめてください。 |
宅建業の免許も持っているときは?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 賃貸の仲介もしているなら、宅建業の免許は管理業の登録と別に確かめます。 | |
| 宅建業法11条では、法人が合併で消えた場合なども、30日以内に、免許を出した大臣か知事に届け出ます。 | 事業譲渡で免許を引き継ぐ定めは、条文に見当たりません。事業譲渡の買い手は、自分の免許で仲介を営むことになります。 |
| 免許と仲介の論点は、不動産会社の相談先にまとめています。 | 分譲マンションの管理組合との契約は、マンション管理適正化法の手続きが別にあります。管理会社の売却を扱う相談先は、不動産管理会社の相談先で比べられます。仲介会社の料金は手数料の比較で、全国の会社は会社一覧で確認できます。 |
次にやること
- 帳簿から、オーナーごとの契約の相手・報酬・預り残高・敷金・最後の報告日を書き出します。
- 事業譲渡にするなら、買い手の登録と業務管理者の有無を確かめ、承諾をもらう順番と担当を決めます。
- 相談先との面談で、オーナーへの説明と承諾集めを誰がいつするかを書面で確かめます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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