不動産会社の売却・事業承継

不動産会社の承継・売却、どこに相談するか

不動産会社の売却・承継の相談先を、手数料と実績で比べます。

14社を比較・掲載の広告料0円・確認 2026-10-07

不動産会社の売却相談、先に結論

売却額

売却額が分からない場合は、右(スマホでは上)の「まず無料で相談」から始めてください。下は、条件に当てはまる場合の候補です。

まず話を聞く先

譲渡額が1億円以上の場合当てはまらない場合

  • M&Aベストパートナーズ(MABP)1億円で売ったときの報酬:2,000万円(公表条件から算出)
  • 不動産業界M&A相談センター1億円で売ったときの報酬:800万円(公表条件から算出)

条件に当てはまる場合の第一候補はM&Aベストパートナーズ(MABP)。費用を先に比べるなら不動産業界M&A相談センター(1億円で800万円・税別)。

選んだ理由売上2億〜28億円の事例がある。

候補が変わる条件4億円未満で費用優先ならM&Aサクシード

いちばんのリスク最低報酬は公式2,000万円で、登録DBは2,500万円

  • BATONZ(バトンズ)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)

費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。料金だけなら最も安いのは不動産業界M&A相談センター(1億円で売ると800万円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。

進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がありません。

同じ支援範囲で、税込の報酬合計を書面でもらって比べます。ほかの状況の候補

料金を算出できた9社の手数料の幅

800万円〜2,500万円

1億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別

公表条件から算出できた9社で、800万円(不動産業界M&A相談センター)〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大1,700万円です(税別)。売却額ごとに比べる

売却額の見当がつかない方

国の窓口は相談無料。国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、業種と売上の規模から候補を出せます。売上高と売却額は別の数字です。

話を聞く先を並べて比べる

譲渡額が1億円以上の場合
項目M&Aベストパートナーズ不動産業界M&A相談センター
立場仲介中堅仲介仲介業種特化仲介
相談・着手金着手金や月額報酬は一切発生致しません0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別2,000万円公表条件から算出800万円公表条件から算出
最低報酬2,000万円200万円
不動産会社での実績会社が実績を公表詳しく専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)詳しく
譲渡額が1億円以上の場合・自分で進める
項目BATONZM&Aサクシード
立場マッチングマッチングサイトマッチングマッチングサイト
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,000万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出
最低報酬200万円1,000万円
不動産会社での実績会社が実績を公表詳しく会社が実績を公表詳しく

報酬は税別の目安。契約前に、同じ支援範囲で税込の総額を書面でもらってください。

掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。候補の順番はお金で変えません。LINE相談の受付は「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)です。調べ方と収益

あなたの状況から選ぶ

まず、売るのが会社ごとか事業だけかを決めてください。

私は、小規模の売却ではReSMAから聞きます。譲渡額1億円以上では、M&Aベストパートナーズを先に見ます。

進め方を選んでください見積もる2社は、選んだ進め方の相談先から選び直します。第一候補がその進め方の相談先でなければ、2社には入れません。選ばなければ、各行の第一候補の進め方で出します。

当てはまる条件話を聞く先未確認事項
売り方か金額が未定

候補が変わる条件自力で交渉するならトランビも比べる

いちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
譲渡額が1億円未満

この会社に依頼して1億円で売却する場合、この相談先への報酬合計 1,090万円(税別・仮定を含む参考計算)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):ReSMA(レスマ)・不動産業界M&A相談センター根拠

ReSMA(レスマ)は仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠

ReSMA(レスマ)は仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠

候補が変わる条件売り手の税込見積額が安ければ不動産業界M&A相談センター

候補の料金・取扱いReSMA(レスマ):1億円での報酬合計は1,090万円(仮定を含む参考計算)

いちばんのリスク料金図に不一致。価格つき事例は最高2,500万円
譲渡額が1億円以上

この会社に依頼して1億円で売却する場合、この相談先への報酬合計 2,000万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):M&Aベストパートナーズ(MABP)・不動産業界M&A相談センター根拠

M&Aベストパートナーズ(MABP)は仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠

M&Aベストパートナーズ(MABP)は仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠

候補が変わる条件4億円未満で費用優先ならM&Aサクシード

いちばんのリスク最低報酬は公式2,000万円で、登録DBは2,500万円

第一候補は、全社に同じ2つの基準を当てた、当サイトの判断です。料金(料率と最低報酬)を公式に確認できること。不動産会社の売り手の公開事例が5件以上あり、規模か価格がつくこと。

ビルメン・住宅建築・保有会社の事例は数えません。両方を満たしたのは、この2社だけです。

この金額は、会社なら株式の譲渡額、事業なら対価です。上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの行です。

編集部の判断の表(原文の列:あなたの状況・私の第一候補・こうなら逆転・いちばんのリスク)
あなたの状況私の第一候補こうなら逆転・いちばんのリスク
売り方か金額が未定事業承継・引継ぎ支援センターこうなら逆転自力で交渉するならトランビも比べるいちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
譲渡額が1億円未満ReSMAこうなら逆転売り手の税込見積額が安ければ不動産業界M&A相談センターいちばんのリスク料金図に不一致。価格つき事例は最高2,500万円
譲渡額が1億円以上M&Aベストパートナーズこうなら逆転4億円未満で費用優先ならM&Aサクシードいちばんのリスク最低報酬は公式2,000万円で、登録DBは2,500万円
この表の根拠:行ごとの見積もる2社と選び方の規則

行ごとの見積もる2社と根拠

第一候補は、行の条件(譲渡額・譲り方・地域)を満たす相談先から、支払い時期・業種の公開事例・専門体制で選んだ「最初に話を聞く1社」です。見積もる2社は、あなたが選んだ進め方(交渉から決済まで任せる/自分で進める/売り手だけの助言を頼む)の相談先から選びます。第一候補がその進め方の相談先なら、第一候補と、同じ条件を満たし行の境目の売却額で公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い1社です。そうでなければ、条件を満たす安い順の2社です。面談候補(第一候補と見積もる2社)と契約先は別に決めます。契約先は、必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べて決めます。売却以外の承継方法(社会福祉法人の経営権の承継・合併など)の行は、料金表が当てはまるか確認できないため、料金ではなく編集部の掲載順で候補を出します。選び方の規則

あなたの状況見積もる2社選んだ理由と、境目の売却額での報酬合計
売り方か金額が未定—
  • 見積もる2社の扱い公的窓口が第一候補の行(相談は無料のため、見積もる2社は出しません)
  • そう判断した理由無料で相談できる。
譲渡額が1億円未満(交渉から決済まで任せる場合)ReSMA(レスマ)・不動産業界M&A相談センター
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下
  • ReSMA(レスマ)表の第一候補(譲渡額が1億円未満)。1億円で1,090万円(仮定を含む参考計算)
  • 不動産業界M&A相談センター1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる9社のうち、最も安い(800万円)
  • 1億円で売却する場合ReSMA(レスマ) 1,090万円(仮定を含む参考計算)/不動産業界M&A相談センター 800万円(公表条件から算出)。1億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのは不動産業界M&A相談センター(800万円)
  • 2社の境目どちらかの報酬合計が公表条件から算出できないため、境目は書面の見積もりで比べます。
  • そう判断した理由価格つきの小規模事例が厚い。
譲渡額が1億円未満(自分で進める場合)BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が1億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(ReSMA(レスマ))は仲介で、進め方「自分で進める」の相談先ではない(自分で進めるマッチングサイトではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • BATONZ(バトンズ)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,000万円)。同額の会社:M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,000万円)。同額の会社:BATONZ(バトンズ)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • 1億円で売却する場合BATONZ(バトンズ) 1,000万円(公表条件から算出)/M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,000万円(公表条件から算出)。1億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(1,000万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由進め方「自分で進める」の2社(BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))は、表の第一候補(ReSMA(レスマ))がこの進め方の相談先でないため、条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この2社には当てはまりません。
譲渡額が1億円未満(売り手だけの助言を頼む場合)—
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が1億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(ReSMA(レスマ))は仲介で、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がないため、見積もる2社を出しません。表の理由は第一候補(ReSMA(レスマ))についての判断で、この進め方の表示には当てはまりません。
譲渡額が1億円以上(交渉から決済まで任せる場合)M&Aベストパートナーズ(MABP)・不動産業界M&A相談センター
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下
  • M&Aベストパートナーズ(MABP)表の第一候補(譲渡額が1億円以上)。1億円で2,000万円(公表条件から算出)
  • 不動産業界M&A相談センター1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる9社のうち、最も安い(800万円)
  • 1億円で売却する場合M&Aベストパートナーズ(MABP) 2,000万円(公表条件から算出)/不動産業界M&A相談センター 800万円(公表条件から算出)。1億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのは不動産業界M&A相談センター(800万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜3億円で不動産業界M&A相談センターが安い、5億円〜10億円でM&Aベストパートナーズ(MABP)が安いです。
  • そう判断した理由売上2億〜28億円の事例がある。
譲渡額が1億円以上(自分で進める場合)BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が1億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(M&Aベストパートナーズ(MABP))は仲介で、進め方「自分で進める」の相談先ではない(自分で進めるマッチングサイトではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • BATONZ(バトンズ)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,000万円)。同額の会社:M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(1,000万円)。同額の会社:BATONZ(バトンズ)(同額のため、会社名の並び順で先の1社を選びました。料金以外の差で選んだのではありません)
  • 1億円で売却する場合BATONZ(バトンズ) 1,000万円(公表条件から算出)/M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,000万円(公表条件から算出)。1億円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(1,000万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由進め方「自分で進める」の2社(BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))は、表の第一候補(M&Aベストパートナーズ(MABP))がこの進め方の相談先でないため、条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この2社には当てはまりません。
譲渡額が1億円以上(売り手だけの助言を頼む場合)—
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が1億円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(M&Aベストパートナーズ(MABP))は仲介で、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がないため、見積もる2社を出しません。表の理由は第一候補(M&Aベストパートナーズ(MABP))についての判断で、この進め方の表示には当てはまりません。
  • 面談候補の選び方第一候補と見積もる2社は、話を聞き、同じ支援範囲(買い手探し・交渉・契約書・決済)で税込の報酬合計を書面でもらう先です。この表だけで契約先は決めません。公開事例の件数は、面談に呼ぶ理由で、高い報酬を払う理由にはしません。
  • 契約先の決め方必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べます。担当者は、本人の同業・同規模の成約経験を書面で確かめます。費用で決められない差(担当者の経験・買い手への打診の方針・契約条件)が残るなら、その差を並べて書き出してから決めます。必須確認
  • 最低報酬の条件行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

14の相談先を公式情報と公的データで調べた判断です(確認 2026-10-07)。掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。調べ方と収益。執筆・調査は事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)で、根拠が足りない行は第一候補を決めません。運営者と編集方針

どこに当てはまるか迷ったら、相談するどの行に当てはまるか分からない、売却額の見当がつかない。そんなときも、業種と売上の規模だけで、比べるべき相談先と面談で確かめる点を返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

売却額から手数料を比べる

個人の株主が株式を売る場合の試算(出資1,000万円)。手数料は税別で、外部専門家の費用は含みません。計算の前提・負債も入れて計算する

1億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。

相談先1億円で売却したときの報酬合計最低報酬・計算の基準
不動産業界M&A相談センター

仲介

800万円

条件報酬の基準の「売買金額」に負債を含むかの記載なし・実費・専門家費用の扱いの記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 200万円

基準:株式の譲渡額

経営承継支援

仲介

1,000万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:株式の譲渡額

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

マッチング

1,000万円

条件退職金・貸付金の返済も基準に入る

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)

BATONZ(バトンズ)

マッチング

1,000万円

条件株式譲渡の場合

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 200万円

基準:株式の譲渡額

インテグループ

仲介

1,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aベストパートナーズ(MABP)

仲介

2,000万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

オンデック

仲介

2,030万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

M&A総合研究所

仲介

2,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aキャピタルパートナーズ

仲介

2,500万円

条件最低報酬は登録DBの値

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円(登録DB)

基準:株式の譲渡額

仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)

相談先1億円で売却したときの報酬合計(参考)最低報酬・計算の基準
ReSMA(レスマ)

仲介

1,090万円

条件料率の図と計算例が食い違う。図の料率で計算

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 0円

基準:株式の譲渡額

ストライク

仲介

2,100万円

条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)

相談先1億円で売却したときの分かっている報酬最低報酬・計算の基準
日本M&Aセンター

仲介

成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:譲渡額+負債総額

料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)

料金の内訳と注記(売却額ごとの内訳・仮定・前提・資料に記載のない費用。12社)
不動産業界M&A相談センター

最低報酬 200万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬460万円。税別

注意報酬の基準の「売買金額」に負債を含むかの記載なし。株式の譲渡額(事業譲渡なら対価)で計算。実費・専門家費用の扱いの記載なし

1億円で売却内訳:成功報酬800万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,800万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,800万円。税別

BATONZ(バトンズ)

最低報酬 200万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬500万円。税別

注意株式譲渡の場合(プレミアムサポートが必須)。事業譲渡を自分で進めるなら0円

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬5,000万円。税別

経営承継支援

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)−充当100万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

注意退職金・貸付金の返済も基準に入る(0として計算)

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

インテグループ

最低報酬 1,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&Aベストパートナーズ(MABP)

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

オンデック

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬480万円(着手金30万円・中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&A総合研究所

最低報酬 2,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&Aキャピタルパートナーズ

最低報酬 2,500万円(登録DB)

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

ReSMA(レスマ)

最低報酬 0円

5,000万円で売却内訳:成功報酬590万円。税別

仮定料金表の図の例(譲渡金700万円で145万円)は200〜500万円に35%を使っており、図の料率30%と食い違う。料率の図で計算(情報が競合)

1億円で売却内訳:成功報酬1,090万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬3,090万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬1.01億円。税別

ストライク

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

仮定着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし。充当なしとして計算(充当があれば100万円低い)

注意基本合意報酬100万円を加算(資産総額10億円以下の場合)

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

日本M&Aセンター

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

注意中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし

別途の費用(会社の記載)この会社への別料金を含む(発生条件は会社の記載のとおり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円)。報酬合計には入れていません

1億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

3億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

10億円で売却レーマン方式・着手金100万円・税別

1億円で売却する場合、同じ売却額・税条件で、掲載した報酬だけを変えた試算の差は1,490万円です。

比べたのは、公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い不動産業界M&A相談センター(800万円)と最も高いM&Aキャピタルパートナーズ(2,500万円)。個人の株主が株式を売る場合・出資1,000万円・2027年以後の税率で、報酬は消費税込みで差し引いています。外部専門家の費用や支援範囲の違いは入れていないので、実際の売却結果の差ではありません。計算の根拠

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料です(紹介された民間の支援機関を使う場合は、その機関の手数料がかかります)。

売却額ごとの手数料の推移を図で見る

不動産業界M&A相談センター経営承継支援M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)BATONZ(バトンズ)インテグループ

01,000万円2,000万円3,000万円4,000万円5,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円3億円5億円10億円
譲渡額(横軸)ごとの、この相談先への報酬合計(縦軸・税別)。図のどの譲渡額でも公表条件から算出できる会社のうち、報酬が0円の会社を除き、1億円で安い順に5社(仮定を含む参考計算の会社は入れていません)。横軸は金額に比例しません(対数)。最低報酬がある間は線が平らになります。

候補を絞る3項目

項目中身
1. 何を売るか

株式譲渡では、免許と登録は会社に残ります。事業譲渡では、買い手自身の免許で営みます。管理契約の移転には、オーナーの承諾が要ります。私は、売る物を先に決めます。

2. 社長が抜けても営業できるか

専任宅建士の必要人数を欠いたら、2週間以内に補います。営業所の業務管理者が全員欠けると、新規の管理受託契約は結べません。社長が兼ねる会社では、後任の配置を先に確かめます。

3. 報酬の基準に負債が入るか

負債が大きい会社は、報酬の基準で費用が変わります。譲渡額1億円・負債7億円なら、日本M&Aセンターの基準で成功報酬は3,700万円です。ベストパートナーズは2,000万円です。

売却を任せるための必須確認

料金と事例で候補を絞ったあと、契約の前に次の5項目を書面で確かめます。

確かめることいつM&Aベストパートナーズ(MABP)の公開資料不動産業界M&A相談センターの公開資料
経営者保証(個人保証)を外す段取り買い手候補の提示を受けたとき(基本合意の前)未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
買い手の資金力・信用の確認トップ面談の前未確認(資料に記載なし)未確認(資料未取得)
代金の受け取り方(一括・分割・追加対価)と決済意向表明を受けたとき(基本合意の前)言及のみ/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)未確認(資料未取得)
秘密保持(誰に、いつ社名を出すか)依頼の契約を結ぶ前未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
契約を解除した後の拘束(専任・テール条項)依頼の契約を結ぶ前専任:自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし/テール:具体的期間の記載なし未確認(資料未取得)

右の列は「最初に見積もる2社」の公開資料で確認できた範囲です。「未確認」の欄は、面談で誰が担当し、見積もりに含まれるかを書面でもらってください。答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めます。

言いにくいこと

  • ReSMAは、料金図の30%と計算例の35%が食い違います。
  • ReSMAは、1,000万円を超える部分に一律10%がかかります。
  • ReSMAの価格つき事例は、最高でも2,500万円です。
  • ベストパートナーズは、公式の最低報酬が2,000万円で、登録DBは2,500万円です。
  • ベストパートナーズの事例10件は、住宅建築を含み、価格がありません。
  • 不動産業界M&A相談センターの成約例は、調査で確認できません。
  • 日本M&Aセンターの不動産系162件に、規模と価格がありません。

面談で必ず聞くこと

聞くこと関係する項目
1. 「私の売り方と金額なら、報酬は税込でいくらですか。途中で払う額と、不成立時に戻らない額も、書面でください」—
2. 「報酬の計算のもとは何ですか。負債や預り金、退職金を含めますか」—
3. 「担当者本人の不動産会社の成約は何件ですか。株式譲渡と事業譲渡の内訳も教えてください」1. 何を売るか
4. 「免許の変更届と保証協会の手続は、誰が担当しますか。専任宅建士はいつ配置しますか。オーナーの承諾は誰が集めますか」1. 何を売るか

答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めてください。

どこから話を聞くか迷ったら、相談先診断で絞り込んでから面談を入れてください。

相談する(無料・会社名なし)相談先を決める前に、手数料と確認事項を聞けます。どこに相談すればいいか、社名を出さずにLINEで聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

14の相談先を立場別に見る

並び順は、立場ごとに編集部が決めた掲載順で、料金や評価の順位ではありません。料金の安い順は売却額から手数料を比べるの表で見られます。

ReSMA(レスマ)1億円で売ると1,090万円仮定を含む参考計算最低報酬0円不動産会社の実績会社の公表:「不動産会社のみ、のべ200件以上のサポート実績」と記載(不動産だけの数字。成約か相談かの区別の記載なし)。譲渡事例ブログ33本のうち、譲渡金額を書く記事は13本(150万〜1,100万円)。売り手ページの譲渡例3件に、最高2,500万円があるM&Aベストパートナーズ(MABP)1億円で売ると2,000万円公表条件から算出最低報酬2,000万円不動産会社の実績会社の公表:不動産業のページに、成約事例のインタビュー3件と、地域と売上高だけを載せた事例10件(売上2億〜28億円。リフォーム・注文住宅を含む)。成約件数の記載なしインテグループ1億円で売ると1,500万円公表条件から算出最低報酬1,500万円不動産会社の実績会社の公表:成約実績の「不動産」区分に10件(2026-10-07の表示。ビルメンテナンス3件・マンション管理2件・シェアハウス1件を含む)。各件に売り手の売上規模(5,000万円〜20億円)と買い手の売上規模・目的・エリアを記載。譲渡額は記載なし不動産業界M&A相談センター1億円で売ると800万円公表条件から算出最低報酬200万円不動産会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)経営承継支援1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円不動産会社の実績会社の公表:LPに成約件数・成約事例の記載は確認できなかった。「各M&Aコンサルタントは年間70件超の事例で発生した論点を把握」と記載(会社全体)M&A総合研究所1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円不動産会社の実績会社の公表:LPの「成約実績」欄に件数・規模の記載は確認できなかった。「譲渡企業の売上規模は約1億円〜約100億円に対応」「依頼から成約まで平均7.2か月、最短43日」と記載M&Aキャピタルパートナーズ1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円(登録DB)不動産会社の実績会社の公表:不動産業界の成約件数の公式記載なし日本M&Aセンター1億円で売ると成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)最低報酬2,000万円不動産会社の実績会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧に402件(2004年3月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が不動産系(ビルメンテナンスを除く)の成約は162件で、年別は2021年15件、2022年11件、2023年17件、2024年15件、2025年19件、2026年8件(6月まで)(当サイトが一覧から数えた)ストライク1億円で売ると2,100万円仮定を含む参考計算最低報酬2,000万円不動産会社の実績会社の公表:ページの「3,700件以上の仲介実績」は全業種の数字。「住宅・不動産」タグのご成約インタビューは10件(注文住宅・分譲などの住宅建築を含む。2026-10-07に当サイトが数えた)オンデック1億円で売ると2,030万円公表条件から算出最低報酬2,000万円不動産会社の実績不動産会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類事業承継・引継ぎ支援センター1億円で売ると相談無料最低報酬確認した資料に記載なし不動産会社の実績不動産会社の実績は今回の公式資料で見つからずM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円不動産会社の実績会社の公表:不動産業の公開案件一覧に278件(2026-10-07の表示。成約の数ではない)。同じ業種の53件は会員限定公開と記載。小分類は不動産開発・売買、不動産賃貸・貸家・貸間、不動産管理などBATONZ(バトンズ)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬200万円不動産会社の実績会社の公表:「不動産」の売却案件一覧に2,270件(2026-10-07の表示。収益不動産738件・ビルメンテナンス141件・分譲マンション管理47件などを含む)。宅建業の会社に近い小分類は、賃貸不動産管理・仲介610件、不動産開発・売買518件。掲載中の案件か過去分を含むかは一覧に記載なしTRANBI(トランビ)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし不動産会社の実績会社の公表:業種区分「不動産仲介・賃貸・シェアハウス」の案件一覧が全216件(2026-10-07の表示。成約の数ではない)。ほかの不動産区分は、不動産開発42件、不動産管理・清掃・ビルメンテナンス74件、その他の不動産300件
各社の料金・実績・私の評価(14社の要点)
相談先要点
ReSMA(レスマ)

料金仮定を含む参考計算。最低報酬 0円。レーマン方式

不動産会社の実績会社の公表:「不動産会社のみ、のべ200件以上のサポート実績」と記載(不動産だけの数字。成約か相談かの区別の記載なし)。譲渡事例ブログ33本のうち、譲渡金額を書く記事は13本(150万〜1,100万円)。売り手ページの譲渡例3件に、最高2,500万円がある

私の評価私なら、譲渡額1億円未満の不動産会社を売るなら、まずReSMAに聞きます。料金図の30%で計算すると、1,000万円で190万円、1億円で1,090万円(税別)です。図の計算例は35%を使っているので、適用料率を契約前に確かめます。

向く人譲渡額1,000万円前後の売り手。報酬は190万円(税別)。免許と法人格だけを売る売り手。最低報酬がない。管理物件のある売り手。譲渡金額つきの事例がある

向かない人1億円で費用を優先する売り手。1,000万円の会社もある。譲渡額が数億円の事例を探す売り手。公開事例は最高2,500万円。料金を文字で確認したい売り手。料率表は画像

登録登録あり(専従 5名)(2026-04-20時点の登録DB)

ReSMA(レスマ)の詳しい評価と出典

M&Aベストパートナーズ(MABP)

料金公表条件から算出。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金(成功報酬から差し引き)

不動産会社の実績会社の公表:不動産業のページに、成約事例のインタビュー3件と、地域と売上高だけを載せた事例10件(売上2億〜28億円。リフォーム・注文住宅を含む)。成約件数の記載なし

私の評価私なら、譲渡額1億円以上の不動産会社を売るなら、M&Aベストパートナーズに最初に聞きます。不動産業ページの事例10件は、リフォーム・注文住宅を含み、売上2億〜28億円を掲載しています。譲渡額はありません。

向く人譲渡額4億円以上の売り手。4億〜5億円なら5%、5億円超は4%以下。不動産業の担当者と専任契約で進めたい売り手。売上2億〜28億円の事例を見たい売り手。10件を掲載

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。最低2,000万円が重い。複数社に並行して頼みたい売り手。専任契約を採用

登録登録あり(専従 30名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aベストパートナーズ(MABP)の詳しい評価と出典

インテグループ

料金公表条件から算出。最低報酬 1,500万円。最低報酬

不動産会社の実績会社の公表:成約実績の「不動産」区分に10件(2026-10-07の表示。ビルメンテナンス3件・マンション管理2件・シェアハウス1件を含む)。各件に売り手の売上規模(5,000万円〜20億円)と買い手の売上規模・目的・エリアを記載。譲渡額は記載なし

私の評価私なら、同業の事例を重ねて確かめたい譲渡額1億円以上の売り手は、インテグループも見積もります。報酬は最低1,500万円(税別)で、払うのは決済完了時だけです。「不動産」区分の公開10件は、ビルメンテナンス3件・マンション管理2件・シェアハウス1件を含みます。

向く人譲渡額1億〜3億円の売り手。報酬は一律1,500万円。決済前に払いたくない売り手。報酬は決済完了時だけ。売上規模つきの事例を見たい売り手。10件を掲載

向かない人譲渡額3,000万円以下の売り手。最低1,500万円が重い。譲渡額の目安を事例で知りたい売り手。譲渡額の記載がない

登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

インテグループの詳しい評価と出典

不動産業界M&A相談センター

料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。レーマン方式

不動産会社の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、報酬の安さを先に確かめたいなら、不動産業界M&A相談センターも見積もります。料率表を公開し、譲渡額5,000万円で460万円、1億円で800万円(税別)です。成約事例と成約件数は、公式に載っていません。

向く人譲渡額1,100万円超で料金を比べたい売り手。同じ基準額ならReSMAより安い。料率を先に確かめたい売り手。料率表を公開。着手金・月額を払いたくない売り手。成約までなし

向かない人成約事例で選びたい売り手。事例の掲載がない。譲渡額1,000万円前後の売り手。最低200万円が20%

登録登録DBで確認できず)

不動産業界M&A相談センターの詳しい評価と出典

経営承継支援

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬・中間金

不動産会社の実績会社の公表:LPに成約件数・成約事例の記載は確認できなかった。「各M&Aコンサルタントは年間70件超の事例で発生した論点を把握」と記載(会社全体)

私の評価私なら、不動産業の買収ニーズを一覧で見て、上場企業を含む買い手に当たりたいなら、経営承継支援も見積もります。最低報酬は1,000万円(税別)です。基準には、役員退職金やオーナー借入金の返済分なども含みます。

向く人報酬基準額が1億〜2億円の売り手。報酬は一律1,000万円。銀行借入が多い株式譲渡の売り手。オーナー借入分は基準に含む。買い手の候補を先に見たい売り手。買収ニーズ34件を掲載

向かない人譲渡額1,000万円前後の売り手。報酬が譲渡額と同額。不動産の成約事例で選びたい売り手。事例の掲載がない

登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB)

経営承継支援の詳しい評価と出典

M&A総合研究所

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円。最低報酬

不動産会社の実績会社の公表:LPの「成約実績」欄に件数・規模の記載は確認できなかった。「譲渡企業の売上規模は約1億円〜約100億円に対応」「依頼から成約まで平均7.2か月、最短43日」と記載

私の評価私なら、売上1億〜100億円の賃貸管理会社を売るなら、M&A総合研究所にも見積もりを頼みます。不動産管理会社のLPに、得意業種に不動産を挙げる担当者が9名います。最低報酬は料金ページで2,500万円で、LPに成約事例はありません。

向く人売上1億〜100億円の管理会社の売り手。LPが対象と明記。成約まで費用を払いたくない売り手。着手金・中間金なし。不動産を得意業種に挙げる担当者を比べたい売り手。9名を掲載

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。最低報酬2,500万円が重い。成約事例で選びたい売り手。不動産の事例の掲載がない

登録登録あり(専従 329名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

M&A総合研究所の詳しい評価と出典

M&Aキャピタルパートナーズ

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬・中間金

不動産会社の実績会社の公表:不動産業界の成約件数の公式記載なし

私の評価私なら、売上数十億円の不動産会社を、同業大手へ売りたいときに見積もりを取ります。不動産のチームページに、売上約100億円や約50億円の事例があります。最低報酬は料金ページにはなく、登録DB(2026年10月)では2,500万円です。

向く人売上50億円以上の売り手。事例は売上約50億〜100億円。不動産の専用チームに頼みたい売り手。4名を紹介

向かない人譲渡額1億円前後の売り手。登録DBの最低報酬は2,500万円。最低報酬を公式で確認してから決めたい売り手。記載なし

登録登録あり(専従 203名)(2026-10-04時点の登録DB)

M&Aキャピタルパートナーズの詳しい評価と出典

日本M&Aセンター

料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金100万円

不動産会社の実績会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧に402件(2004年3月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が不動産系(ビルメンテナンスを除く)の成約は162件で、年別は2021年15件、2022年11件、2023年17件、2024年15件、2025年19件、2026年8件(6月まで)(当サイトが一覧から数えた)

私の評価私なら、売上1億円未満の不動産会社では、ここに頼みません。決算資料で、小規模案件はグループ会社へ紹介すると書いているからです。不動産・ビルメンの成約一覧は402件で、売り手が不動産系の162件に規模と価格がありません。

向く人買い手を広く探したい売り手。不動産系の売り手162件を掲載。不動産以外の買い手も探したい売り手。ビルメン・建築の買い手もある

向かない人売上1億円未満の売り手。この層の受託割合が減ったと開示。借入や預り金の多い売り手。負債を含む時価総資産が基準。破談時の出費を避けたい売り手。着手金が100万円から

登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

日本M&Aセンターの詳しい評価と出典

ストライク

料金仮定を含む参考計算。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金

不動産会社の実績会社の公表:ページの「3,700件以上の仲介実績」は全業種の数字。「住宅・不動産」タグのご成約インタビューは10件(注文住宅・分譲などの住宅建築を含む。2026-10-07に当サイトが数えた)

私の評価私なら、同業の不動産会社やファンドも相手に入れる、譲渡額が大きい売り手のときにストライクも比べます。「住宅・不動産」のご成約インタビューは10件ありますが、規模と価格の記載はありません。「成約3,700件以上」は全業種の数字です。

向く人報酬基準のオーナー受取額が5億円の売り手。基本合意報酬を含め2,600万円。住宅・不動産の事例を見たい売り手。インタビュー10件を掲載。ファンドも相手にしたい売り手。住宅グループの譲渡事例がある

向かない人基準額1億円前後の売り手。資産総額10億円以下で2,100万円(税別)。不動産会社だけの実績で選びたい売り手。住宅建築を含む

登録登録あり(専従 343名)(2026-10-04時点の登録DB)

ストライクの詳しい評価と出典

オンデック

料金公表条件から算出。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金30万円・中間金

不動産会社の実績不動産会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、代表の連帯保証の解除を条件に、不動産管理業をファンドへ売りたいときにオンデックも見積もります。仲介の成功報酬は最低2,000万円で、資料作成料30万円が別にかかります。基本合意時に成功報酬の10%を先払いし、成約時に充当します。

向く人連帯保証の解除を条件にしたい売り手。事例がある。ファンドも相手にしたい売り手。事例の譲渡先はファンド

向かない人不動産会社の事例の数で選びたい売り手。事例は1件。成約前の支払いを避けたい売り手。資料作成料と基本合意報酬を先払い

登録登録あり(専従 36名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

オンデックの詳しい評価と出典

事業承継・引継ぎ支援センター

料金相談は無料。最低報酬 確認した資料に記載なし。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

不動産会社の実績不動産会社の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、売り方も金額も決まっていないうちに、まずセンターへ相談します。相談とマッチングは無料で、令和7年度の第三者承継の成約は全業種で2,265件です。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

向く人売り方も金額も未定の売り手。相談は無料。免許と法人格だけの小さな会社の売り手。相談は無料

向かない人不動産会社の実績で比べたい売り手。業種別の件数は非公開。紹介先まで無料で進めたい売り手。民間機関の支援は有料

登録公的機関(登録の対象外)

事業承継・引継ぎ支援センターの詳しい評価と出典

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬

不動産会社の実績会社の公表:不動産業の公開案件一覧に278件(2026-10-07の表示。成約の数ではない)。同じ業種の53件は会員限定公開と記載。小分類は不動産開発・売買、不動産賃貸・貸家・貸間、不動産管理など

私の評価私なら、譲渡額1億円以上の法人で、併用する仲介会社の契約も並行利用を認めるなら使います。報酬は譲渡対価等の5%(5億円超の部分は4%〜1%)で最低1,000万円(税別)、着手金も中間金もありません。不動産業の公開案件は278件ありますが、売り手が不動産業の成約事例は1件です。

向く人譲渡額1億〜2億円の売り手。報酬は1,000万円。他社と並行利用したい法人。サクシード側は非専任契約。年商1億円以上の法人。2024年の経由成約の約7割がこの層

向かない人譲渡額1,000万円前後の売り手。報酬が譲渡額と同額。個人事業の売り手。法人限定で、登録に審査がある

登録登録あり(専従 14名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)の詳しい評価と出典

BATONZ(バトンズ)

料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。料金表の定額

不動産会社の実績会社の公表:「不動産」の売却案件一覧に2,270件(2026-10-07の表示。収益不動産738件・ビルメンテナンス141件・分譲マンション管理47件などを含む)。宅建業の会社に近い小分類は、賃貸不動産管理・仲介610件、不動産開発・売買518件。掲載中の案件か過去分を含むかは一覧に記載なし

私の評価私なら、自分で買い手と交渉できる事業譲渡や、免許つきの小さな会社は、バトンズにも掲載します。「不動産」の売却案件一覧は2,270件で、掲載の数です。株式譲渡には、有料のプレミアムサポートが必須です。

向く人自力で交渉できる事業譲渡の売り手。売り手は無料。助言を有料で足したい売り手。サポートは成約報酬制。免許番号つきの案件を探す買い手に見せたい売り手

向かない人株式譲渡も売り手無料で進めたい売り手。最低200万円の有料支援が必須。買い手探しや交渉の助言まで無料で受けたい売り手。助言は有料

登録登録あり(専従 31名)(2026-10-04時点の登録DB)

BATONZ(バトンズ)の詳しい評価と出典

TRANBI(トランビ)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。売り手は無料と公式に記載。成功報酬の式がないため、手数料の試算はしていません。

不動産会社の実績会社の公表:業種区分「不動産仲介・賃貸・シェアハウス」の案件一覧が全216件(2026-10-07の表示。成約の数ではない)。ほかの不動産区分は、不動産開発42件、不動産管理・清掃・ビルメンテナンス74件、その他の不動産300件

私の評価私なら、免許と法人格だけの小さな会社や管理物件を、自分で売るならトランビにも載せます。売り手は無料で、「不動産仲介・賃貸・シェアハウス」の案件一覧は216件あります。成約・成功実績20件に、売り手が不動産の事例はありません。

向く人費用をかけず買い手の反応を見たい売り手。売り手は無料。自力で買い手と交渉できる売り手。基本は当事者の直接交渉

向かない人交渉まで任せたい売り手。専門家は別に頼み、有料。不動産の売却事例で選びたい売り手。公開20件に売り手が不動産業の例はない

登録登録あり(専従 10名)(2026-10-04時点の登録DB)

TRANBI(トランビ)の詳しい評価と出典

数字で見る不動産会社

不動産会社の業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

不動産業等の事業所数推移単位:事業所
2016年353,155事業所
2021年6月1日374,456事業所

不動産賃貸・物品賃貸を含む事業所数は増加した。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 産業横断的集計 結果の概要」

後継者不在率の全国比較単位:%
不動産業51.1%
全国(全業種)50.1%

賃貸・保有会社を含む不動産業は全国より高い。

出典:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」

宅建業者の免許別内訳単位:業者
大臣免許3,238業者
知事免許130,489業者

宅建業者の免許別内訳は知事免許が大半を占める。

出典:国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」

詳しい判断と根拠

節要点
線を引いた理由選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、不動産会社の売り手の公開事例が5件以上あり規模か価格がつくか、の2点です。
状況別:私ならこうする社長1人・従業員なしの小さな会社を、免許と法人格ごと売る場合。
気にしなくていいこと掲載案件の数。
言いにくいことの根拠ReSMA。
判断の根拠にした実態データ判断根拠にしたデータ株式譲渡なら免許が会社に残る東京都の免許の案内。
線を引いた理由・状況別:私ならこうする

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、不動産会社の売り手の公開事例が5件以上あり規模か価格がつくか、の2点です。5件という線と、数える事例の範囲は、当サイトの判断です。ビルメン・住宅建築・保有会社・個人事業は数えません。14社に同じ線を当てました。

会社料金を公式に確認対象の公開事例(規模か価格つき)
ReSMA料率は図。最低報酬なし法人譲渡12本。価格つき
M&Aベストパートナーズ公式2,000万円。登録DBは2,500万円7件。売上高つき
インテグループ料率表。最低1,500万円2件。マンション管理などは数えず
不動産業界M&A相談センター料率表。最低200万円確認できず
経営承継支援料率表。最低1,000万円確認できず
M&Aサクシード料率5%〜1%(5億円超は段階的に低下)。最低1,000万円売り手が不動産業の事例は1件
M&Aキャピタルパートナーズ料金ページに最低なし。登録DBは2,500万円2件。売上高のみ
M&A総合研究所料率表。最低2,500万円確認できず
ストライク料率表。最低2,000万円規模の記載なし
日本M&Aセンター料率表。最低2,000万円規模・価格の記載なし
オンデック料率表。最低2,000万円1件。管理1,500件超。売上高なし
バトンズ株式譲渡は有料支援が必須。最低200万円掲載の件数のみ
トランビ売り手のサイト利用は無料公開20件中、売り手が不動産業は0件
事業承継・引継ぎ支援センター相談は無料業種別の件数は非公開

ベストパートナーズの7件は、事例10件からリフォームと注文住宅などを除いた数です。インテグループの10件は、ビルメンテナンス3件とシェアハウス1件を除くと6件です。そのうち、賃貸業2件と、賃貸か分譲かが分からないマンション管理2件を除き、不動産買取再販と不動産管理の2件を数えました。

ReSMAの13本は、個人事業の事業譲渡1本を除き、12本を数えました。

要点説明
ReSMAは、価格つきの小規模事例が厚いので、1億円未満の第一候補にしました。ベストパートナーズは、売上2億〜28億円の事例があるので、1億円以上の第一候補にしました。1億円は、私が相談先を切り替える目安です。料金が逆転する境目ではありません。30%の図では、1億9,100万円で両社が同額です。それ未満なら、ReSMAの報酬が安くなります。公開事例の最高は2,500万円です。
1億円では、ベストパートナーズの報酬はM&Aサクシードより1,000万円高く、手取りで約876万円の差です。私は、事例の本数だけにこの差は払いません。担当本人の、同じ売り方での成約経験を比べます。
株式譲渡1,000万円の、税別の既知費用を、安い順に並べます。条件は各社の料金ページのとおりです。役員退職金やオーナー借入金の返済分は0として計算しました。
  • ReSMA190万円、不動産業界M&A相談センター200万円
  • 経営承継支援とM&Aサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円
  • M&Aベストパートナーズ2,000万円、オンデック2,030万円(資料作成料30万円を含む)
  • 日本M&Aセンター2,100万円(着手金100万円を含む。中間金は含めない)、ストライク2,100万円(基本合意報酬100万円を含む)
  • M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ2,500万円(後者は登録DBの最低報酬)

最低1,000万円以上の会社は、1,000万円の売却で報酬が譲渡額と同額以上です。インテグループの1,500万円は、税込で1,650万円です。譲渡額を上回ります。

ReSMAと不動産業界M&A相談センターは、30%の図なら1,100万円で同額です。35%の例なら、975万円で同額です。1,100万円を下回るなら、ReSMAが安くなります。1,100万円を超えると、相談センターが安くなります。5,000万円では、ReSMA590万円に対して相談センター460万円です。1億円では、ReSMA1,090万円に対して相談センター800万円です。

要点説明
3億円では、インテグループとM&Aサクシードが1,500万円です。ReSMAは3,090万円で、相談センターは1,800万円です。5億円では、ほとんどの会社が2,500万〜2,800万円で、ReSMAは5,090万円です。
手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、ReSMAは約2,252万円、M&Aサクシードは約1,717万円です。1億円では、ReSMAは約7,216万円、M&Aサクシードは約7,295万円です。ベストパートナーズは約6,419万円、インテグループは約6,857万円です。相談センターは約7,470万円です。
3億円では、ReSMA約21,502万円、インテグループとM&Aサクシードは約22,895万円です。
会社説明
インテグループインテグループは1,500万円、M&Aキャピタルパートナーズは2,500万円です。
経営承継支援経営承継支援とM&Aサクシードは1,000万円です。
そのほか負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬は3,700万円です。着手金は簿価総資産で決まり、負債額だけでは決まりません。簿価総資産2億円以下なら、既知費用は計3,800万円で、中間金の有無は公式に書かれていません。どれも最低報酬のままです。

状況別:私ならこうする

社長1人・従業員なしの小さな会社を、免許と法人格ごと売る場合。 私は、ReSMAに聞きます。公開事例の譲渡金額は、ブログ13本で150万〜1,100万円です。ReSMAの事例では、買い手が免許番号の更新回数を評価しています。免許番号を5番以上、10番以上と書く例があります。免許は、更新のたびに数字が増えます。事業を休止して1年以上たつと、免許は取り消されます。私は、営業をやめる前に動きます。

管理物件のある賃貸管理会社を、会社ごと売る場合。 株式譲渡なら、管理受託契約の当事者は変わりません。供託や保証協会の加入も、会社に付いたまま続きます。買い手は、契約書に支配権の変更や解約の条項がないかを見ます。令和7年度の立入検査で、是正指導が最も多かったのは、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反です。私は、買収監査の前に、契約書と重要事項説明の綴りを整えます。

要点説明
管理物件を、事業譲渡で移す場合。 事業譲渡では、管理会社が買い手に変わります。契約上の地位の移転には、オーナーの承諾が要ります。承諾しないオーナーの物件は、移りません。賃貸住宅管理業の登録義務は、管理200戸以上です。買い手の登録と保証の状況を確認します。営業保証金は主たる事務所で1,000万円、保証協会の分担金は60万円です。ReSMAの事例には、個人事業は宅建業免許を引き継げないが、管理物件だけでも事業を引き継げると書く例があります。
会社を残して管理事業を渡すなら、ベストパートナーズにも聞きます。管理事業を吸収分割で譲渡した公開事例があります。許認可の扱いは、この事例だけから一般化しません。私は、オーナーへの告知の時期を、買い手と先に決めます。
会社説明
インテグループベストパートナーズとインテグループは、4億円以上で標準報酬が同額です。インテグループは4,500万円です。
オンデックオンデックの事例は、代表の連帯保証の解除が希望条件の一つでした。
そのほか売上数億円以上の会社を、同業大手や上場企業に売る場合。 4億円以上なら、私は最低報酬の安さでは選びません。M&Aキャピタルパートナーズも、5億円以上で同額です。M&Aサクシードは5%固定で、10億円では5,000万円です。売上数十億円の会社なら、私はM&Aキャピタルパートナーズも比べます。売上50億円と約100億円の公開事例があるからです。管理会社なら、私は同業大手だけに絞りません。ビルメン会社とファンドも、買い手候補に入れます。個人保証の扱いは、先に買い手と決めます。
気にしなくていいこと・言いにくいことの根拠

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズの「不動産」2,270件は、掲載の数です。M&Aサクシードの278件、トランビの216件も同じです。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 全業種の成約件数。 ストライクの3,700件は、不動産以外を含む会社全体の表記です。ReSMAの「のべ200件」は不動産だけですが、成約か相談かの区別がありません。
  • 宅建業者の数。 133,727業者は、12年連続の増加です。ReSMAの案件一覧に、免許と法人格が中心で、募集価格が200万〜350万円の例があります。これは募集の価格で、成約価格ではありません。
  • 倒産件数。 不動産代理・仲介業の2025年の133件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

ReSMA。 料金ページの図は、譲渡金の0〜200万円が0%、200〜500万円が30%です。500〜1,000万円は20%、1,000万円超は10%です。図の例は、譲渡金700万円で手数料145万円です。計算は、200万円×0%、300万円×35%、200万円×20%です。200〜500万円の料率が、図と例で合いません。買い手の手数料は、公式に記載がありません。

不動産業界M&A相談センター。 料金ページの成功報酬は、売買金額に応じた累進率です。最低額は200万円です。料金ページでは、売り手側の負担区分と負債の扱いが不明です。成約例と成約件数は、確認できませんでした。運営会社は、不動産一括査定サイトのリビンマッチも運営します。登録DB(2026年4月)に社名が見つかりませんでした。

要点説明
インテグループ。 成功報酬の最低額は1,500万円(税別)です。「不動産」区分の成約実績10件は、売上規模と目的を載せ、譲渡額を載せていません。同社の成長可能性の資料(2026年6月)は、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。
M&Aベストパートナーズ。 公式の最低報酬は2,000万円で、登録DB(2026年10月確認)は2,500万円です。基本合意の締結時に、中間報酬(250万円か成功報酬の10%)が発生します。事例10件は、地域と売上高だけで、価格がありません。専任契約を採用しています。
日本M&Aセンター。 不動産・ビルメンの成約実績一覧は402件で、年月・業種・地域だけです。売り手の業種名が不動産系の162件に、規模と価格がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。
M&Aキャピタルパートナーズ。 最低報酬は、料金ページにはなく、登録DB(2026年10月確認)で2,500万円です。不動産のチームの事例は、売上高の記載があり、価格の記載がありません。
第一候補の確認点。 ReSMAの専従者は、登録DB(2026年4月)で5名です。アドバイザー4名のうち、宅建士と書くのは2名です。ベストパートナーズの専従者は、同じ登録DBで30名です。
判断の根拠にした実態データ

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
株式譲渡なら免許が会社に残る東京都の免許の案内。宅建業法
事業譲渡の免許の引継ぎ規定がない宅建業法の条文を検索
免許番号の括弧は新規の1から、更新ごとに増える国土交通省のデータ項目の説明
専任の宅建士は5人に1人以上宅建業法第31条の3、施行規則
宅建士の欠員は2週間以内に補う宅建業法第31条の3第3項
営業保証金1,000万円、分担金60万円宅建業法施行令第2条の4・第7条
賃貸住宅管理業は200戸以上で登録賃貸住宅管理業法、施行規則第3条
管理受託契約の移転にオーナーの承諾民法第539条の2
管理受託契約の書面不備が最多の指導国土交通省の立入検査結果(令和7年度)
不動産業の後継者不在率は51.1%帝国データバンク(2025年11月21日)
宅建業者は133,727業者国土交通省(令和8年3月末)
不動産業・物品賃貸業で売上1億円以上は約1割令和3年経済センサス
売り手が不動産系の成約は162件日本M&Aセンターの成約一覧(当サイト集計)

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。

報酬の基準に加わる役員退職金・オーナーからの借入金の返済分などは、0として計算しました。ReSMAは、料率の図(200〜500万円は30%)で計算しました。

不動産業界M&A相談センターは、基準を株式の譲渡額(事業譲渡なら対価)として計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。

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売却の準備ガイド

愛知・名古屋で会社の売却を相談するなら:公的センターと仲介の費用の差名古屋でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは愛知県の公的センターへ無料で。センター経由の仲介と名古屋に拠点がある仲介の最低報酬の差、窓口ごとの役割を示します。赤字・債務超過でも会社は売れるか赤字や債務超過でも、技術、取引先、人材、許認可があれば買い手がつくことはあります。値段のつき方、社長の個人保証を外す方法、売れないときの公的な窓口と再生の道まで説明します。会社を売るときの流れと期間:相談から入金まで会社の売却は、相談から引継ぎの終わりまで1年以上かかることもあります。10の段階ごとに、社長がやること、期間の目安、手数料を払う時期を国のガイドラインをもとに示します。会社を売ったら税金はいくらかかる?株式譲渡と事業譲渡の違い株式を売ると、社長個人に利益の約20%(20.315%)の税金がかかります。事業譲渡では、まず会社に法人税と消費税がかかります。役員退職金と組み合わせたときの手取りも国税庁の資料で示します。会社を売る前に簿外債務を確かめる:債務ごとの書類と、見つけた後の対応売却前の簿外債務チェックは、保証・退職金・未払残業代・訴訟を、契約書や就業規則、勤怠記録で1つずつ確かめます。見つけたら金額を見積もって先に伝え、調べきれない分は「なし」と書きません。千葉で会社の売却を相談するなら:申込みの準備と、民間に移るとき千葉で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。完全予約制なので早めに申し込みます。持って行く資料、近くの商工会議所での相談、民間の会社に移る場面と費用を示します。M&Aのデューデリジェンス費用は、売り手がどこまで負担するか買い手が行うDD(買収監査)の費用は、買い手が払うのが基本です。売り手が払うのは事前調査や自分の専門家の費用です。掲載会社60社の料金ページの記載と、見積書の確認点を示します。デューデリジェンスで個人情報を渡すときの条件と、消去の約束買い手の調査(DD)なら、契約前の交渉段階でも本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道・漏えい時・不成立時の返還や消去を契約で決めること。段階ごとに渡す範囲を示します。M&Aの営業電話・DMの断り方と、相手の確かめ方M&Aの営業電話やDMを止めたいときは、今後の連絡を希望しないと明確に伝え、会社名と日時を残します。掲載会社の営業停止の宣言を読み比べ、相手の確認方法と断る文例を示します。M&Aのエスクロー費用:料率の目安と、無料で使える場面M&Aのエスクロー費用は料率で決まり、マッチングサイトには無料の代金預かりもあります。払い出しと返金の条件を公式の規約で比べ、仮の譲渡額での費用と、使わない場合の守り方を示します。フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。福岡で会社の売却を相談するなら:相談先と料金の選び方福岡で売り方が決まっていなければ、公的な引継ぎ支援センターへ相談します。銀行と民間仲介の役割、福岡拠点、最低報酬を含めた見積りの比べ方を示します。岐阜で会社の売却を相談するなら:相手探しと承継後の窓口岐阜でM&Aを相談するなら、相手探しは岐阜県のセンターへ無料で。継いだ後の経営や保証の悩みは、よろず支援拠点や活性化協議会に分けます。名古屋に拠点がある仲介の報酬を引いた残額の例も示します。合同会社の持分を譲渡する手続き:社員の承諾・定款・登記合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員なら業務を執行する社員全員の承諾で足ります。定款変更と、登記が要る場合の期限を順に示します。群馬・高崎で会社の売却を相談するなら:本社と面談場所の違い群馬・高崎でM&Aを相談するなら、まず無料の公的窓口へ。前橋の県センター、高崎商工会議所と公庫のマッチング、東京に本社がある仲介の高崎の拠点、報酬を引いた残額の例を示します。会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること会社をたたむ前に、売る道と継ぐ道も比べてください。廃業、売却、親族への承継、社員への承継の4つを、費用、手元に残るお金、期間で比べます。赤字でも売れるかと、無料の公的窓口も説明します。非上場会社の株式譲渡の承認手続き:誰が、いつまでに請求するか非上場株式の多くは譲渡制限株式で、会社の承認が要ります。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決め、請求から2週間以内に通知がなければ承認とみなされます。広島で会社の売却を相談するなら:返済の悩みと売却で窓口を分ける広島でM&Aを相談するなら、売るか継ぐかは事業承継・引継ぎ支援センター、借入の返済が苦しいなら中小企業活性化協議会へ。どちらも無料です。弁護士会の窓口、広島に拠点がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。事業承継・M&A補助金のしくみ(2026年・16次公募)16次公募の申請は2026年10月2日〜11月6日です。仲介手数料の一部は専門家活用枠で補助されますが、契約の順番などの条件があります。4つの枠の上限額と補助率、申請の準備を公募要領で確かめました。北海道・札幌で会社の売却を相談するなら:札幌以外からの頼み方北海道の売却相談は、札幌の公的センターのほか、道内8か所の商工会議所でも受け付けます。札幌から遠い町からの電話・オンライン相談、市や銀行・民間仲介の役割、小さな会社で残る金額の差を示します。兵庫・神戸で会社の売却を相談するなら:無料と有料の境目兵庫・神戸の売却相談は、県の公的センターなら無料です。費用は民間の仲介や専門家と契約してから始まります。基本合意から先の担当、神戸市の無料の専門家派遣、着手金と成功報酬を払う時期を例で示します。M&Aの表明保証保険:保険料と条件を比べる表明保証保険は、公開の料率表がなく見積もりが必要です。マーシュの目安は支払限度額の1%〜3%です。売主用と買主用、DDの要否、免責、補償期間を公式資料で比べます。茨城で会社の売却を相談するなら:企業概要書は県、仲介は民間茨城で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。買い手に見せる企業概要書は県の支援で作れる場合があります。仲介契約で払う範囲と、報酬を引いた残額の例も示します。事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。事業譲渡で従業員の同意は必要?拒否されたときの対応事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。説明・協議・同意・拒否の場面ごとに、厚生労働省の指針に沿ってすることと、断った社員への対応を示します。事業譲渡と債権者保護の手続き|公告は不要、同意が必要事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告の手続きはありません。債務を買い手へ移すなら、債権者ごとの同意が要ります。社名を引き継ぐときの責任と、同意が取れない債務の残り方を示します。従業員承継で株の買取資金を用意する方法従業員承継は、株の買取資金と本人の返済余力を先に確かめます。公庫融資の認定と審査、株を渡す方法、外部売却の手数料を引いた比較例を示します。分散した株式を集める:名義株・相続・所在不明の株主の整理散らばった株は、売る前に株主名簿と取得の経緯・連絡の記録を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けて集めます。区分ごとの資料と会社法の手続き、期間を示します。株式譲渡と事業譲渡の違い:売り手はどちらを選ぶか会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、事業を選んで渡すなら事業譲渡が出発点です。入金先、雇用、業種別の許認可、手数料の計算基準を比べます。M&Aの株式交換と株式移転の違い|株を対価にされたら株式交換は既存の会社が親会社になり、現金も対価にできます。株式移転は親会社を新しく作り、対価は新会社の株式です。非上場株は現金と同じではないので、株式譲渡との比べ方を示します。会社分割と事業譲渡の違い|社員・契約・債務の対照表会社分割は契約に書いた社員・取引・債務がまとめて移り、事業譲渡は相手ごとの同意で移ります。社員の手続き、取引先、債権者、許認可の違いを対照表で示します。神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。会社を売るときに経営者保証を外す手順と、契約前の確認会社を売っても、借入の個人保証は自動で外れません。金融機関との相談、買い手の返済資金、契約で決める条件を分け、解除が見込めないときの判断を示します。M&Aの契約書で売り手が確かめること(秘密保持・基本合意・最終契約)M&Aでは、秘密保持契約、基本合意書、最終契約の3つを順に結びます。売り手は特に、表明保証の補償の上限、競業避止の期間、経営者保証の外し方を確かめてください。中小M&Aガイドラインをもとに説明します。M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。個人事業を売る方法と、税金の分け方個人事業主も設備や営業をまとめて売れます。株式はないため、資産と契約を分けて引き継ぎます。売却代金の内訳、税金、相談費用、個人版税制の期限を説明します。後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。熊本で会社の売却を相談するなら:公的センター・銀行・民間の違い熊本で売るか未定なら、熊本商工会議所ビルにある県の公的センターへ無料で相談します。肥後銀行・熊本銀行に頼めること、名前の似た民間窓口の見分け方、福岡に拠点がある仲介会社の最低報酬と残る額の例を示します。京都で会社の売却を相談するなら:2つの公的窓口と民間の費用差京都でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは京都府の公的センターへ無料で。後継者探しの別窓口、商工会議所の法律相談、銀行と民間仲介の役割、手数料を引いた残額の例を示します。株式譲渡に反対する株主がいるとき:4つの選択肢一部の株主が売却に反対しても、賛成側が集めた議決権の割合で使える手続きが変わります。個別の買取り、株式併合、売渡請求、株式交換の条件と期間、反対株主の権利を会社法で比べます。M&Aマッチングサイトの比較と使い方(売り手の費用・有料サポート)バトンズ・トランビは売り手が無料で使えます。M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)は、売り手にも成約時の成功報酬(最低1,000万円・税別)がかかります。有料サポートの額、買い手の費用、国の登録を公式料金で比べ、後継者人材バンクも紹介します。三重で会社の売却を相談するなら:無料の公的窓口と、自分で探す道三重でM&Aを相談するなら、まず津市にある県の公的センターへ。相談は無料で、商工会議所での相談会もあります。公的な相手探しとマッチングサイトの違い、仮の売値で手数料を引いた残額を示します。宮城・仙台で会社の売却を相談するなら:無料の範囲と費用の差宮城・仙台でM&Aを相談するなら、まず県の公的センターへ。相談は無料で、遠くの町には出張もします。無料で済む範囲、銀行と仙台の民間仲介の役割、小さな売却で手数料を引いた残額を示します。長野で会社の売却を相談するなら:紹介の先で誰と契約するか長野でM&Aを相談するなら、まず県のセンターへ。相談もセンターの支援も無料です。センターや新聞社、銀行の紹介で民間に進むとき、誰と契約し誰に報酬を払うかの確かめ方と、報酬を引いた残額の例を示します。新潟で会社の売却を相談するなら:商工会議所から頼むか、直接か新潟でM&Aを相談するなら、県のセンターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。どちらも同じ無料の相談です。有料に変わる段階と、民間に直接頼んだ場合に報酬を引いて残る額の例を示します。「のれんの減損」を理由に値下げを求められたら、どう答えるかのれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う処理で、取引の失敗率ではありません。日本基準は20年以内で償却します。値下げを求められたら、価格の前提を資料で確かめます。岡山で会社の売却を相談するなら:銀行と公的窓口の役割の違い岡山でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは県の公的センターへ無料で。商工会議所の相談会、取引銀行と公庫に頼めること、岡山に支店がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。沖縄で会社の売却を相談するなら:公的センター・公庫・民間の違い沖縄で売るか未定なら、那覇の県の公的センターへ無料で相談します。宮古・石垣の出張相談会、沖縄公庫の事業承継コネクト、沖縄銀行と民間の窓口の契約相手、仲介会社の最低報酬を引いて残る額の例を示します。大阪で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの相談手順大阪府の公的センターは無料・予約制です。必要な資料、民間仲介へ移る流れ、無料相談と有料実務の境目を公式案内から整理します。M&A仲介会社の選び方:会社の規模ごとにM&A仲介会社は、売却額に対する費用と担当者の経験で選びます。公表料金を規模別に当てはめ、最低報酬が重い場合、交渉を任せたい場合、業種の許可が重要な場合の判断を示します。売却後の引継ぎ(PMI)で失敗しないために、残る社長が準備することPMIのつまずきは、成立前の準備不足から始まります。国のガイドラインは成立後100日を集中期間とします。残る社長が引継ぎ前に用意する資料・担当・時期を表にしました。M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方会社を売った後に、買い手が経営者保証を外さず、会社のお金を移して倒産させる手口があり、国が注意を出しています。契約前に買い手と仲介を見分ける点と、身を守る条項を中小企業庁の資料で示します。埼玉で会社の売却を相談するなら:売却とトラブルで窓口を分ける埼玉で会社を売る相談は、県の事業承継・引継ぎ支援センターが無料で受けます。売った後の約束違反など揉めごとは弁護士の窓口へ。春日部・川越の相談会、民間に頼む費用も示します。M&Aの最低報酬とは:相場と、計算が切り替わる境目M&Aの最低報酬は、料率で計算した額が小さくても払う成功報酬の下限です。公式料金の実額と最低報酬が効く境目を比べ、小規模な売却で見積もりが高くなる理由と対処を示します。M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。M&A仲介の専任条項とテール条項:解約するときの進め方M&A仲介を解約する前に、契約終了日と解約後も報酬が生じる相手を確かめます。会社の公開宣言と個別契約を分け、専任・直接交渉・テール条項の違い、乗り換え前の手順と文例を示します。社員や取引先にはいつ伝える?売却を知られないための進め方売却を誰に、いつ伝えるかは、交渉の段階で分けます。幹部社員、一般社員、取引先に伝える時期と言い方、それまで秘密を守る方法を、国のガイドラインをもとに示します。M&A支援機関登録制度とは:相談先が登録しているかの確かめ方M&A支援機関登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言した仲介会社やFAを調べる制度です。会社名と契約相手を確かめ、売り手の手数料、確認日、登録だけでは決まらない支援内容を読み分けます。静岡・浜松で会社の売却を相談するなら:無料窓口と仲介の選び方浜松の会社は、浜松商工会議所で毎週水曜に開く県の公的センターの相談を無料で使えます。税理士・弁護士の相談日、民間の支援会社へ移る流れ、仲介の最低報酬の計算例を示します。事業承継税制の特例:2027年の期限までに判断すること法人版の特例は計画提出が2027年9月30日、贈与・相続が2027年12月31日までです。納税猶予の条件と継続義務、現金を得る売却との違いを示します。スモールM&Aで売るときの費用と、仲介に断られた後の進め方スモールM&Aで仲介に断られたら、費用が合わないのか買い手を探せないのかを分けます。公的窓口・仲介やFA・マッチングサイトの使い分けと、手数料を引いた金額の例を示します。会社の売却相場の考え方:何倍で売れるのか、どこで決まるのか中小企業の売却価格は、国の統計でEBITDA(本業のもうけ)の7.3倍が中央値です。ただし幅は大きく、会社の中身で上下します。値段の決め方と、上がる要因・下がる要因を説明します。M&A仲介会社・FAの選び方:比べる7つの点と、面談で聞く質問M&Aの相談先は、立場、手数料の計算のもと、最低報酬、業種の実績、契約条件などで比べます。比べる7つの点を国のガイドラインと各社の公開情報で説明し、面談で聞く質問リストも付けました。M&A仲介の手数料の比べ方:最低報酬と総額で見るM&A仲介の手数料は、最低報酬と計算のもとになる額をそろえて比較します。日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所の公式料金を読み分け、前払いと別費用も確かめます。栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。東京で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの使い方東京で会社を他社や従業員へ引き継ぐなら、公的センターへ無料で相談できます。親族内承継との窓口の違い、予約、民間に頼むときの費用を整理します。M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるには会社の売却では、悪質な買い手や行き過ぎた営業によるトラブルが国から公表されています。典型的な手口、営業電話の止め方と記録の残し方、契約で揉めやすい点、困ったときの窓口を示します。会社を売るときの役員借入金:株の代金と返済を分けて考える会社売却では、社長が会社に貸したお金の返済を株式の代金と分けて決めます。返してもらう・株価に入れる・放棄やDESの違いと、返済分が仲介報酬の計算に入る会社の例を、仮の数字で示します。M&A用語集:社長が最初に知っておく40語レーマン方式、最低報酬、DD、表明保証、EBITDAなど、会社を売るときに出てくる40語を、ひと言の意味と社長にとっての意味で説明します。定義は国の中小M&Aガイドラインにそろえています。
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