不動産会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、不動産会社の売り手の公開事例が5件以上あり規模か価格がそろうか、の2点です。5件という線は、当サイトの判断です。14社に同じ線を当てました。

3社が残ったあとは、規模で分けました。ReSMAは1,000万円を超える部分が一律10%です。1億円では1,090万円です。最低1,000万円の経営承継支援とM&Aサクシードは、報酬が1,000万円です。ReSMAは9,100万円付近で、この2社と並びます。ReSMAの公開事例の最高は2,500万円で、1億円は事例の外です。1億円で区切るのは、並ばれる点と事例の外になる点が、ここで重なるからです。

1,000万円で売る場合の報酬を、安い順に並べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• ReSMA190万円（図の30%で計算）、不動産業界M&A相談センター200万円
• 経営承継支援とM&Aサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円
• M&Aベストパートナーズ2,000万円、オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• 日本M&Aセンター2,100万円（着手金100万円を含む。中間金は含めない）、ストライク2,100万円（基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（後者は登録DBの最低報酬）

最低1,000万円以上の会社は、1,000万円の売却で報酬が譲渡額と同額以上です。インテグループの1,500万円は、税込で1,650万円です。譲渡額を上回ります。

ReSMAと不動産業界M&A相談センターは、1,100万円で並びます。1,100万円までは、ReSMAが安くなります。1,100万円を超えると、相談センターが安くなります。ReSMAを図の例の35%で読むと、並ぶのは975万円です。その場合、1,000万円では相談センターが5万円安くなります。5,000万円では、ReSMA590万円に対して相談センター460万円です。1億円では、ReSMA1,090万円に対して相談センター800万円です。

3億円では、インテグループとM&Aサクシードが1,500万円です。ReSMAは3,090万円で、相談センターは1,800万円です。5億円では、ほとんどの会社が2,500万〜2,800万円で、ReSMAは5,090万円です。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、ReSMAは約2,252万円、M&Aサクシードは約1,717万円です。1億円では、ReSMA約7,216万円、M&Aサクシード約7,295万円、インテグループ約6,857万円です。相談センターは約7,470万円です。3億円では、ReSMA約21,502万円、インテグループとM&Aサクシードは約22,895万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬3,700万円です。負債7億円なら簿価総資産は2億円を超え、着手金は200万円以上です。足すと3,900万円以上で、中間金の有無は公式に書かれていません。インテグループは1,500万円、M&Aキャピタルパートナーズは2,500万円です。経営承継支援とM&Aサクシードは1,000万円です。どれも最低報酬のままです。

状況別：私ならこうする

社長1人・従業員なしの小さな会社を、免許と法人格ごと売る場合。 私は、ReSMAに聞きます。公開事例の譲渡金額は、ブログ13本で150万〜1,100万円です。ReSMAの事例では、買い手が免許番号の更新回数を評価しています。免許番号を5番以上、10番以上と書く例があります。免許は、更新のたびに数字が増えます。事業を休止して1年以上たつと、免許は取り消されます。私は、営業をやめる前に動きます。

管理物件のある賃貸管理会社を、会社ごと売る場合。 株式譲渡なら、管理受託契約の当事者は変わりません。供託や保証協会の加入も、会社に付いたまま続きます。買い手は、契約書に支配権の変更や解約の条項がないかを見ます。令和7年度の立入検査で、是正指導が最も多かったのは、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反です。私は、買収監査の前に、契約書と重要事項説明の綴りを整えます。

管理物件を含む事業だけを売る場合。 事業譲渡では、管理会社が買い手に変わります。契約上の地位の移転には、オーナーの承諾が要ります。承諾しないオーナーの物件は、移りません。買い手は、自分の免許と登録で営みます。営業保証金の供託か保証協会への加入も、買い手が自分で行います。営業保証金は主たる事務所で1,000万円、保証協会の分担金は60万円です。ReSMAの事例には、個人事業は宅建業免許を引き継げないが、管理物件だけでも事業を引き継げると書く例があります。私は、オーナーへの告知の時期を、買い手と先に決めます。

売上数億円以上の会社を、同業大手や上場企業に売る場合。 私は、インテグループとM&Aベストパートナーズに、同じ規模の事例を聞いて比べます。M&Aキャピタルパートナーズは、売上約100億円の事例があり、不動産のチームを置きます。ただし、最低報酬は公式で確認できません。個人保証の扱いは、先に買い手と決めます。オンデックの事例は、代表の連帯保証の解除が希望条件の一つでした。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「不動産」2,270件は、掲載の数です。M&Aサクシードの278件、トランビの216件も同じです。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ストライクの3,700件は、不動産以外を含む会社全体の表記です。ReSMAの「のべ200件」は不動産だけですが、成約か相談かの区別がありません。
• 宅建業者の数。 133,727業者は、12年連続で増えています。免許を新しく取る人が多いからです。免許と法人格が中心の会社は、ReSMAの募集案件で200万〜350万円の例が多くあります。
• 倒産件数。 不動産代理・仲介業の2025年の133件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

ReSMA。 料金ページの図は、譲渡金の0〜200万円が0%、200〜500万円が30%です。500〜1,000万円は20%、1,000万円超は10%です。図の例は、譲渡金700万円で手数料145万円です。計算は、200万円×0%、300万円×35%、200万円×20%です。200〜500万円の料率が、図と例で合いません。買い手の手数料は、公式に記載がありません。

不動産業界M&A相談センター。 料金ページの成功報酬は、売買金額に応じた累進率です。最低額は200万円です。成約事例と成約件数は、確認できませんでした。運営会社は、不動産一括査定サイトのリビンマッチも運営します。登録DB（2026年4月）に社名が見つかりませんでした。

インテグループ。 成功報酬の最低額は1,500万円（税別）です。「不動産」区分の成約実績10件は、売上規模と目的を載せ、譲渡額を載せていません。同社の成長可能性の資料（2026年6月）は、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。

M&Aベストパートナーズ。 最低報酬は2,000万円です。基本合意の締結時に、中間報酬（250万円か成功報酬の10%）が発生します。事例10件は、地域と売上高だけで、価格がありません。専任契約を採用しています。

日本M&Aセンター。 不動産・ビルメンの成約実績一覧は402件で、年月・業種・地域だけです。売り手の業種名が不動産系の162件に、規模と価格がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに、最低報酬の記載がありません。登録DB（2026年10月確認）の最低手数料は2,500万円です。不動産のチームの事例は、売上高の記載があり、価格の記載がありません。

第一候補の確認点。 ReSMAの専従者は、登録DB（2026年4月）で5名です。アドバイザー4名のうち、宅建士と書くのは2名です。インテグループの専従者は、同じ登録DBで43名です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。ReSMAは、料率の図（200〜500万円は30%）で計算しました。不動産業界M&A相談センターは、基準を株式の譲渡額（事業譲渡なら対価）として計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。